日刊ゲンダイの「冒頭解散」説も、あながち荒唐無稽でない？
私の持論は、「自分と異なる意見こそ重視すべきだ」、です。私自身、政治的には安倍政権の支持者ですが、このような立場にいるからこそ、「反安倍界隈」の人たちの意見を読むと、ある意味では知的好奇心を刺激される気がするのです。こうしたなか、『日刊ゲンダイ』というメディアに「１月28日冒頭解散説」なるものが紹介されています。インターネット上では何かと揶揄されることが多い同メディアですが、個人的には、「反安倍界隈」が「安倍政権の失政だ」と批判する内容もさることながら、彼ら自身の苦境を知ることができるという意味では非常に面白いと感じるのです。
『日刊ゲンダイ』もたまには面白い
『日刊ゲンダイ』というメディアがあります。
よくインターネット上の匿名掲示板や「まとめサイト」などでは揶揄されるメディアでもありますし、私の目から見ても、かなり不見識な記事が多いように思えます。ただ、このメディアは編集方針が「反安倍」で一貫しているため、ある意味では「ブレないメディア」でもあります。
私自身、「異なる意見にこそ、傾聴する価値がある」と考えていて、あえて自分の主義、主張と異なる人、媒体などの意見を読むようにしているのですが、ごくたまには「面白い」と感じる記事に出会うこともあります。それが、これです。
自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上（2019/01/16 06:00付 日刊ゲンダイDIGITALより）
日刊ゲンダイは記事の冒頭で、
「今月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。」
と述べたうえで、
「野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だ」
と、彼らなりの「危機感」を示しています。
この点は確かに日刊ゲンダイの危機感どおりでしょう。というのも、次の時事通信の記事によれば、2018年12月における自民党の政党支持率は前月比５％ポイント以上下落して21.3％ですが、そのわりに、最大野党・立憲民主党の支持率が上昇しているわけではないからです。
【図解・政治】政党支持率の推移（2018年12月14日付 時事通信より）
時事通信による2018年12月時点の主要政党の支持率は次のとおりです（カッコ内は11月）。
- 自由民主党：21.3％（26.8％）
- 立憲民主党：4.6％（4.3％）
- 国民民主党：1.0％（0.6％）
- 公 明 党：3.4％（4.0％）
- 日本共産党：1.6％（2.4％）
それが「安倍の失政」と言われても…
もちろん、その安倍政権の側にも、慢心がないわけではありません。
昨年12月で「第二次安倍政権」発足から丸６年が経過し、任期は７年目に突入していますが、私の目から見て国民に対する丁寧な説明ができているとは言い切れない部分も多々あります。
私自身は安倍政権の政策の中でもっとも誤っているものが今年10月以降の消費増税だと考えていますし、安倍政権が検討しているとされる複雑怪奇な軽減税率、ポイント還元制度などは、日本社会に無駄な混乱をもたらすことになりかねないと考えています。
ただ、外交という面では、長年の中国との対立にある程度の区切りをつけつつ、米国、英国などの「海洋諸国」との関係を著しく改善し、さらにはロシアとの外交交渉や北朝鮮制裁などでは、日本には珍しい「強面の外交」を展開しています。
安倍政権のやっていることが100％絶対に正しいと申し上げるつもりはありませんが、さまざまな成果を挙げつつあることは事実でしょう。
先ほどの日刊ゲンダイによれば、安倍政権の具体的な失策としては、
- 毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題
- 雇用保険などの過少支給は、延べ2000万人に上る
- 辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言った
- 頼みの株価も低迷
といったものだそうですが、勤労統計の偽装、雇用保険の過少支給は、いずれも安倍政権というよりも厚生労働省という役所の問題ですし、「サンゴ」と聞けば、私などは1989年に発生した朝日新聞の沖縄サンゴ礁破壊・捏造報道事件を真っ先に思い出します。
何より日刊ゲンダイは「株価が低迷」と主張していますが、株価は変動するものですし、民主党政権時代から株価が約３倍に上昇している点を無視しても説得力はありません。
経済政策を批判するなら、消費税の増税を批判すべきですし、新聞が軽減税率という優遇措置を受けることを批判すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？
困っているのはむしろ野党・マスコミの側
言い換えれば、日刊ゲンダイの苦し紛れの政権批判は、現在の野党やマスコミが置かれている立場の苦しさでもあります。
最大野党・立憲民主党は、対案も出さずに与党にケチを付けるだけ。国民民主党からは「沈む船から逃げ出すネズミ」のごとく、離党者が相次いでいますし、社民党、自由党などを含めた野党勢力全体でみても、昨年は沖縄県知事選を制覇したことを除けば、目立った成果を挙げているとは言えません。
それでも昨年までは、まだ「もりかけ問題」という「政界を揺るがす一大スキャンダル（？）」がありました。
「もりかけ問題」とは、簡単にいえば、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な利益や便宜を提供した罪」
のことのようです。
ただ、「もりかけ問題は深刻だ」などと主張する朝日新聞などのメディアの主張を読んでみても、具体的に安倍総理がいつ、どのようにして犯罪を犯したのか、いや、その前提として、具体的な行為が何という法律にどう違反しているのか、まったく説明されていません。
つまり、「もりかけ問題」とは、朝日新聞を筆頭とするマスコミが、「安倍（総理）はクロだ」という印象操作だけで政権支持率を貶めようとした、一種の「言論テロ」と位置付けることができるでしょう。
しかし、この「もりかけ問題」は、究極的には「マスコミ報道が信頼に値するのか」、「野党が国民に無断で20連休を勝手に取得したことが国民に対する背任ではないのか」という形で、野党とマスコミ自身にブーメランとして跳ね返っていったのだと思います。
先ほど紹介した時事通信の政党支持率にしても、最大野党である立憲民主党に対する支持率が自民党に対する支持率の５分の１以下に過ぎないのも、国民の野党に対する根強い不満の証拠であると考えざるを得ません。
また、私が知る限り、「マスコミに対する支持率調査」なるものは実施されていませんが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を訪れてくださる方が急増しているという事実などを見ても、「マスコミ関係者以外が発信するメディア」に対する人々の期待を感じずにはいられないのです。
衆院の平均任期は約2.7年
ところで、衆院の解散は内閣総理大臣の「大権」のようなものですから、極端な話、衆院の解散はいつ行われても不思議ではありません。日刊ゲンダイの記事を読んだついでに、衆院の「平均任期」についても調べておきましょう。
終戦後の1947年４月25日に行われた第23回衆議院議員総選挙以降、衆議院議員総選挙は26回行われています。
このうち、任期満了に伴う選挙（つまり衆院解散が行われなかった選挙）は1976年12月５日に行われた第34回総選挙のみであり、それ以外の25回は、すべて衆院解散にともなう総選挙です。
そこで、この「第34回総選挙」を除く25回分の総選挙について、「前回総選挙から衆院解散までの平均日数」を求めると、983日（約2.7年）です。
戦後の26回の衆院選について
- 任期満了に伴う総選挙：１回
- 衆院解散に伴う総選挙：25回
- 前回総選挙から衆院解散までの平均日数：983日
（【出所】衆議院『衆議院議員総選挙一覧表』より著者試算）
この点、安倍政権を発足させるきっかけとなった2012年12月16日の衆議院議員総選挙を含め、直近３回の総選挙を見ても、平均任期は940日であり、安倍政権下でも衆院解散総選挙は平均的に実施されていることがわかります。
- 第46回総選挙：2012年12月16日実施→2014年11月21日解散（705日）
- 第47回総選挙：2014年12月14日実施→2017年９月28日解散（1019日）
- 第48回総選挙：2017年10月22日実施→？
もっとも、仮に衆院解散が１月28日に行われるとしたら、衆院議員の在任日数は463日であり、これは歴代３番目の短さとなります。期間の短さを考えるならば、せめて解散するのは今年６月末ごろ（たとえば６月28日）にした方が良い、という判断も成り立つかもしれません。
（もっとも、「判断する」のは私ではなく、安倍総理ですが…。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
解散総選挙ですか。衆参同日という話は聞きましたが、
今月とはまた急な話ですね。
野党が準備不足なのは間違いない話なんでしょうが、解散するほどの大義名分が安倍総理にあるか？というのが疑問ですね
「マスコミに対する支持率調査」についてですが、個別の会社に対するものはさすがにないですが、
新聞通信調査会が2018年11月に発表した「メディアに関する世論調査」というものが調べたらありました。
https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/themes/shinbun/asset/pdf/project/notification/yoron2018hokoku.pdf
気になったのは以下です。
19．月ぎめ新聞の購読状況は？ 69％が購読
28．今後、新聞とどう接する？ 「紙の新聞を購読する」が 59％、「購読しない・読まない」が 29％
まだ7割近くの人が新聞を読んでるとしても携帯の所有率に比べたら圧倒的に少ないはずです。
国民の「知る権利」を守るとして新聞が軽減税率の対象になるなら
生活必需品でありかつ、国民の「知る権利」を守るなら情報へのアクセスという意味でも携帯料金への軽減税率を適用する方がまだ納得できます。あとはNHK受信料とか。唱えているお題目と軽減税率の適用対象の中身が全くちぐはぐで、消費増税に賛成というわけではないですが、もっとありようがあるだろうと思うのです。
外交についてはあまり文句はないのですが、この辺うやむやになりすぎていてなんだかなぁな感じです。財務省の意向が強いのかもしれませんが。
衆参同日選挙で消費増税再々延期とか凍結とかならいいんですが。
ただ消費増税って国際会合とかで約束とかしてませんでしたっけ？
私は、安倍政権の外交に深い信頼を置いています。
国際状況は、近年になく激しく動いています。そういった状況の中で、安倍外交は、はっきりと目標を定めて動いている。
近年、他の政権では、なかったことです。
ただ、内政には、少し不安を覚えています。
外国人労働者の受入れ緩和については、衝撃でした。残業代０法案と同様、経団連からの強い要請でしょうが、今現在の経済界トップには、国の未来へのビジョンなんてありません。
問題に対する安易な解決策は、企業や国を、決して明るい未来に導かない。と思います。
安倍政権には、外交同様、内政にも、はっきりとしたビジョンを持って、安易な解決策に流れず、やっていただきたい。と切に願います。
同感です、外国人労働者を受け入れは、裏で人材派遣業利権が絡んでの政界工作に、安倍政権が押しきられたと私は見ています。
パソナが有名ですが、様々な業界(自動車業界とか)がそのバックに付いています。今後日本の人件費が上がる見込みは限りなく低くなったと思わずにはいられません。
それにしても情けないのは野党です、もうどうしょうもないですね、小沢さんには早く引退してほしい(笑)
今日も為替相場ドル安円高に振れていますが、今のドル円相場で私が一番気にしてるのは、ブレグジットでもなければ、米中貿易協議でもない、ましてや解散総選挙でもなく、水面下で動いているであろう日米貿易協議です、これを日米物品貿易協定と呼ぶかどうか、とういと物品だけにとどまらないでしょう、しかしその中でもここで今話題になっている日韓問題が絡んできてると思います。
まずことの発ったんは去年6月の安倍トランプ会談で『日本は米国の高価な武器を大量に買ってくれると安倍が約束してくれた』という発言です。
何故、韓国と関連があるのかと言えば、日本の防衛予算は5兆円を越えてるとはいえ、韓国の防衛予算も4兆円を越えているということです。
米国にとって実は日米ともに良いお客様な訳で、ここでよく言われている、在韓米軍撤退だとか、米韓同盟の破棄だとかは、商売上あり得ないと思うんです、それよりもこの日韓対立こそ、日本と韓国のリスクを煽って、高い防衛兵器を売り付けようとする米国のシナリオに基づく茶番劇ですらあり得ると思えてしまいます。
あるコメンデーターはラジオで日本は防衛予算を10兆円にすべきだなどと、朝鮮半島リスクを煽っていますが、昨今の米国からの兵器購入は、FMS方式で米国に利するばかり、水面下で行われている日米貿易協議において、為替条項、自動車追加関税、以上に安倍さんにとって大金を払わされる恐れがあります。
もし防衛族や防衛産業が予算獲得のために日本の世論形成を狙って韓国と協力して日韓リスクを煽ってるとしたら、日本国民はまんまとそれに乗せられていると言うことではないでしょうか。
本当なら、日韓ともに武器の共同開発に着手した方が数倍安上がりに出来るんじゃないですかね、こんなこといったら『ばか、アホ、スカタン』と徹底的になじられそうですが、それでも、ロッキードやグラマンやボーイングが丸儲けしてる現状はメディアはなかなか流しません。
三菱やIHIといった国産兵器産業の兵器は、正直いって世界で全く売れてないんじゃないですか。
あんまり日韓が喧嘩すると、ますますロッキードの株価が上がりますよ・・・あっ、だったら軍事株を買って一儲けするか(笑)なんて、能天気なことをつい考えてしまう自分ですが、もう少し日本国民は本当の敵はどこか？考えた方がいいと思ってしまいます。
以上。
>何故、韓国と関連があるのかと言えば、日本の防衛予算は5兆円を越えてるとはいえ、韓国の防衛予算も4兆円を越えているということです。
>米国にとって実は日米ともに良いお客様な訳で、ここでよく言われている、在韓米軍撤退だとか、米韓同盟の破棄だとかは、商売上あり得ないと思うんです
あのですな。唯一のF-14運用国であるイランという国がありましてな・・・。
10年後に東側のアビオニクスに換装されたF-35Kが・・・なんてなったら胸熱w
でもってキャンセルされた分のF-35を買わされそうな予感。
防衛費倍増は、別に暴論では無くて、周囲国家との関係や、現状のGDP比からの合理的な主張ではあります。
ただし倍増したからといって合理的に使われるわけではないのは現状の使われ方から見れば当然の心配です。
たとえばF-3開発は国産だ！とかほざいていますが、あんな開発費用でまともな第5世代戦闘機が作れるわけはありません。F-35でも炎上した費用の大半がソフトウェア開発です。日本は高性能のハードウェアを作る能力はあってもソフトは無理。そこは素直にLM社あたりとの共同開発を受けいれてノウハウを教えてもらわないと防衛産業のみずほ案件になることでしょう。
BMD関係の予算も無駄遣いですね。イージスアショアとか、ぶっちゃけあれこそ、米国から貿易問題で購入したいがわざわざ輸入するほどの高額兵器がない・・・・とかいうふざけた理由で導入された気がします。
楽韓さんによると、この３月にF-35Aを納入予定だというのに、3年前に韓国内に開設したロッキードの整備センターを今年早々撤収するそうです（撤収理由は不明）メンテとかどうすんでしょうかね。ブラックボックスこじ開けてDIYですかね？ｗ
そもそも、レッドチームに秋波送ってるような韓国に、このタイミングで戦闘機売っちゃっていいんですか？
>ロッキードの整備センターを今年早々撤収
これはボーイング社ですね。
F-35のアジアの最終組立・重整備工場は日本に設立されるのですが、韓国は日本での整備を拒否して、はるばるオーストラリアまで運ぶそうですw
F-35導入はクネタンの時に決めた話でしたからねえ。
韓国F-Xが機種選定したのが2013年の3月で、クネタンが中国まっしぐらの姿勢をはっきりと示したのが、6月訪中くらいからだったのでアメリカもまさかそこまでレッドチームに足を踏み入れるとは思ってもみなかったのでしょう。
F-35クラスになると、おそらく米軍の敵に回った途端に色々と機能がロックされるくらいのバックドアがありそうな気がします。
スマン😢⤵️⤵️
言ってる意味がわかりません(^ω^)
りょうちん様
なるほど。遠隔操作で爆破させるとか。空中でいきなり停まるとか。平壌か北京まで飛ばしてカミカゼアタックとかの機能も組み込んでおいてほしいですね。あ、逆にやろうと思えばできるんだｗ
なるほど。
アメリカ産の兵器を使っている以上
日本は自国の防衛すら出来ないんだということですね。
そんな防衛費に5兆円以上払ってるなんて狂気の沙汰ですな(笑)
>今現在の経済界トップには、国の未来へのビジョンなんてありません。
所詮雇われ経営者ですし、株主へは四半期ごとに業績の説明責任を問われますしね。会社の長期ビジョンを持ってるかすら怪しい。上層部になればなるほど、社内のパワーポリティクスに明け暮れて会社人生を終える人がほとんどですよ。自慢があるとすれば、会社を立て直したとか、業容を拡大したとかで、日本の労働環境を改善したとか、社会構造を変革したとかじゃないでしょうしね。それはなにも「今」に限ったことではありません。そもそも経済界にそんなこと求められても困ります。ｗ
更新ありがとうございます。
イキナリ直ぐに解散の目は、無いと思うけどね〜。もうニッカン ゲンダイは病膏肓と言うか、『アベガー』の人や『アベはとにかく許せん』の 人にだけ、売れたらいいのでしょう。
正直、ゲンダイは部数が売れたら良い。それも保守の失態続きで。しかし、なかなかそういう局面にならず、立憲民主党や国民民主党はダンマリかな？（笑）。
今、離脱者もいるが、わざわざ入る年寄りもいる。馬鹿だねー。ゲンダイは韓国を擁護する企画特集ページでも作ればどうか？パチ屋か焼肉屋のスポンサーは付くぞ。
安倍首相には消費税増税の再々延期を期待します。それと衆参同時選挙で、今の『ひねもすのたり』の野党なら、半減にまで追い込める可能性があります。ちょうど日本人を怒らせた反韓意識が
高まっている今、ベストではないでしょうか。
選挙ネタですか。
「人口ピラミッド」
名前は人口ピラミッドですが
日本は少子高齢化によりピラミッド型ではなく壺状となっています。
また、詳細にみると現在、
年齢層で40代と60代が他年齢層より多くなっています。
それほど有権者に年齢による偏りがあるということで
政治家の政策はその人口の多い年代の要望に
どうしても沿う形になります。
20代、30代の方は特に数の力により政治家に無視されがちです。
ぜひ次期選挙、いつになるかはわかりませんが
投票に行ってほしい。
選挙に行くとその後、選挙速報を、より楽しく見られますよ。
衆参同日、冒頭解散なんでもあり状態と思います。
米国で、ストリートを歩いていたら、日韓関係総選挙しないのかと
声かけられましたよ。それが少なくなかった。ゲームじゃないと返
しておきましたが。
安倍晋三さんの外交は、ちょっとフラフラしているようで頑固さが
見られるので、相手次第と思いますが支持というか応援していると
いうかエールを送りたく思います。
内政ですが、日本では新たな産業興しが進んでいる状況、財務省の
考え方と姿勢にメチャメチャ不満がある、等々で消費税増税反対。
時期が違うでしょう。もっと、わかりやすくしてほしいね。
外国人労働者ですが、単純労働者については賛成ですがそれ以外は
反対です。昨年、デービッド・アトキンソンさんの講演をたまたま
お聞きした。彼の主旨は、少子化日本で「移民」より「訪日観光」
を促進することが得策と勝手に要約しました。たまたま５分程個人
的に会話できまして、私は新しい産業興しに団塊の世代の方々に復
帰して貰うのが有効労働人口減少対策になるのではと思っていて、
その旨お話し、彼も同意見でしたが、結論は日本政府は大手企業の
話しか聞かないねで終わってしまいました。
１９８２年、日本の通産省（経産省）が第５世代コンピュータ国家
プロジェクトを立ち上げ、１９８４年ＴＲＯＮプロジェクトも立ち
上がったと記憶していますが、人工知能（今風のＡＩ）が始まった
のですが、脳科学の解明無くして進歩ないだろうとのこと、また米
国の横やりが入りＴＲＯＮも頓挫した。が、当時の技術者（段階の
世代とその前後の年代）たちは必至に多方面の分野を勉強していた。
私も同じで、今若者と仕事できているのもそのおかげと思っている。
高度プロフェッショナル制度、複雑な外国人労働者制度より引退さ
れている方々の復帰がしやすい制度を企業に求めるのがよいかと。
役人はやったがうまくいかなかったと言う。現場を知らないからだ
と教えても、自分の机に居座る連中が多い。企業の人事案件を忖度
しては能力のない管理職ばかり増えると思いますが。団塊の世代そ
して前後の年代の人たちの特徴は流暢な日本語も、それなり英語も
話せることです。
弊社はそうして売上げが伸びているとのこと。もちろん、ロートル
さん達はうるさいくて大喧嘩になりますが、それも面白いですよ。
ということで、衆参同日、冒頭解散どちらにしても自民党に．．と
は単純にいきませんね。
安倍さんも感じているんじゃないでしょうかね。
消費税に反対される方多いですが、今さら批判しても仕方ないでしょう。
景気弾力条項の解釈で何とか延期できる感じじゃないですしね。
誰が判断するか規定のない状況では難しそうです。
１０％延期のときは、８％後の指標悪化を待って即それを提示し、解散で民意を問うて財務省にさからえない議員に踏絵を踏ませ、民意を盾に財務省を黙らし、延期の判断に疑義が入らない状況を作っていましたが、こんなこともう無理でしょう。
レールの上を走っているのに、消費税増税が安倍政治の失敗にされそうでいやですね。