韓国国会は「戦犯企業資産没収法」でも作るつもりだろうか？
「差し押さえ、やるならやってみれば？」私は今、そういう気持ちになっています。昨日の『韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する』の続報として、韓国側では（自称）元徴用工の代理人弁護士が、新日鉄住金の在韓資産を差し押さえる意向を示しているようです。しかし、私はもっと踏み込んで、そのうち韓国の国会が「戦犯企業資産没収法」を策定して、日本企業を片っ端から「戦犯企業」に指定するのではないかと睨んでいます。
韓国弁護士、本気で差し押さえ手続へ移行？
数日前から同じセリフを繰り返しているような気がします。
それは、「事実は小説より奇なり」、です。
明らかに現在、日韓関係は破綻に向かって突っ走っています。といっても、別に日本が韓国に対して「何か悪いことをした」わけではありません。もし日韓関係が破綻の危機に瀕しているとしても、それは100％、韓国側の自業自得です。
そんなことを痛感する記事が、今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。
新日鉄住金の韓国内財産２８９億ウォン…強制徴用被害者弁護人「差し押さえ手続き踏む」（2018年11月13日07時02分付 中央日報日本語版より）
この記事は、昨日、当ウェブサイトの『韓国は徴用工判決で自滅へ 新日鉄住金の門前払いを支持する』で紹介した話題の「続報」です。
先月の韓国の大法院判決を受けて、（自称）元徴用工の代理人が訪日して新日鉄住金を訪問したところ、同社は受付で門前払いにしたものですが、本日の中央日報の報道によれば、原告側は
「新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断」
し、
「韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした」
のだとか。
原告側弁護士によると、新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社であり、韓国国内に同社の資産が相当する存在することが「確認された」そうで、たとえば新日鉄住金とポスコの合弁会社であるＰＮＲ（製鉄副産物リサイクル専門の業者）の株式持分30％を差し押さえる考えを示したそうです。
韓国側の意図は？
ただ、記事に出て来るＰＮＲという会社は、文脈から判断して、おそらくは非上場会社です。そんな会社の株式を差し押さえたところで、一般的には換金処分するまでにかなりの時間もコストもかかりますいし、新日鉄住金側が異議申し立てをすれば、さらに時間がかかります。
おそらく韓国側の意図は、本気でその持分を差し押さえるつもりではなく、「いざとなれば新日鉄住金の合弁会社に対する持分を差し押さえるぞ」という姿勢をチラつかせつつ、「（自称）元徴用工は老い先短い」という「感情論」に訴えることで、新日鉄住金側に譲歩を促すことにあるのだと思います。
ただ、残念ながら、私が見る限り、今回に関しては、日本政府、日本企業、日本の世論では、「元徴用工のおじいさんがかわいそうだ」という意見はほとんど出ていません。
それに、冷静に考えれば、今回、韓国大法院が下した判決で新日鉄住金側が命じられた賠償額は、原告４人合計で日本円に換算して約4000万円です（１人あたり約1000万円）。それなのに、すでに弁護士が来日するのに航空運賃などの費用が掛かっています。
このため、今後、強制執行する費用なども考えれば、原告側がうまく新日鉄住金側から4000万円をむしり取ったとしても、トータルのコストは4000万円以上必要であり、おそらくは原告側が赤字になることは間違いないでしょう。
ということは、新日鉄住金側としては、「やりたければ勝手にどうぞ。ただし徹底的に抗弁しますよ」という姿勢を示していれば良い、ということです。
日本企業が１円も支払ってはならない理由
ところで、新日鉄住金は連結売上高が約5.7兆円、総資産も約7.6兆円であり（※いずれも2018年３月期／日本基準）、4000万円といえば微々たる金額です。
正直、韓国側から合弁会社の株式を差し押さえるぞ、などと脅されるくらいならば、本件に対応する本社の法務コストなども考えるならば、さっさと解決金を支払った方が遥かに安上がりです。
ただ、私は新日鉄住金に対し、１円たりとも払っていただきたくないと思っています。
その理由は非常に簡単です。
たった１社であっても、この手の国際法に違反した判決に屈した日本企業が出てくれば、それが「悪しき前例」となり、他の企業にも請求が波及しかねないからです。
『事態収拾責任は韓国政府にあり 徴用工判決巡るメディアの反応』で紹介した韓国側の報道によれば、自称「強制徴用被害者」は韓国政府が認めただけで７万人、自主申告ベースでは22万人にも達するのだそうです。
また、『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』で触れたとおり、韓国政府が認定した「戦犯企業」は、2012年の時点で300社弱にも達していたそうです。この「韓国政府認定戦犯企業」（？）の数は、その後、さらに増えているのかもしれません。
いずれにせよ、22万人が日本の「戦犯企業」300社に1000万円ずつ請求すれば、日本の企業社会が負担しなければならない損害賠償金は2.2兆円というとてつもない金額になりますし、そこまで極端な金額にならなかったにしても、間違いなく日本にとっては「悪しき前例」として禍根を残すことになります。
韓国で「戦犯企業資産没収法」も？
ところで、冒頭で紹介した中央日報の記事を読んでいて、私がふと気になった論点があります。
それは、韓国国内で、「戦犯企業資産没収法」のような法律を作りかねない勢いだ、という点です。
企業によっては韓国国内に工場や事務所を持っているという事例もあるでしょうし、また、商取引により発生する売掛債権を韓国企業に対して持っているという企業もいるでしょう。これらの固定資産や金銭債権を差し押さえるということは、技術的には可能です。
しかし、今回、敗訴した新日鉄住金は、韓国国内に容易に換金可能な資産を置いていません。このため、新日鉄住金が損害倍層に応じなければ、韓国側で新日鉄の資産を差し押さえて換金するのは、非常に困難です。
このように考えていけば、極端な話、「戦犯企業認定委員会」がある日本企業を「戦犯企業」と認定すれば、ある日本の「戦犯企業」が裁判で敗訴した場合、ほかの日本の「戦犯企業」から賠償金を差し押さえる、といった法律が出来かねません。
いや、もっといえば、「戦犯企業」に認定された日本企業に対して韓国政府が重加算税のような形で高率の税金を課し、その資金を「戦犯企業基金」にプールして、そこから（自称）元徴用工らの賠償に充てる、ということも、十分に考えられます。
私がこんなことを申し上げると、「何をバカなことを言っているのか？」と笑う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は割と本気で、現在の韓国ではその手の法律が出来かねないと思っています。
実は、韓国には「親日派財産没収法」という前例があります。これは、「日本帝国主義の植民統治に協力した反民族行為者（とその子孫）の財産を没収する」という、法治主義国にはあるまじき法律で、2005年に成立し、多くの土地などが没収されたそうです。
ナナメウエの展開を予想
この「戦犯企業資産没収法」、わりと本気で韓国国内で成立する可能性は高いと私は見ています。
現在、日本政府は韓国政府に対し、「大法院判決自体が国際法に違反しているから、その状態を是正せよ」と要求していますが、韓国政府はこれに対して、ほぼ何も反応を示していません。それどころか、韓国の国会は、むしろ日本政府と日本企業に対して、賠償履行を要求する動きを見せているほどです。
韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議（2018年11月13日06時44分付 中央日報日本語版より）
このように考えていくと、日本政府が求めている「国際法違反の状態の是正」という要求は通らず、それどころか、むしろ「戦犯企業資産没収法」を推進する動きすら出て来るのではないかと思わざるを得ないのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
私たちが韓国について学ぶ必要があるとすれば、その理由は、「こんな愚かな国が滅亡しそうになっているよ」、とバカにするためではありません。そうではなくて、「法治主義、約束を守ることの大切さ」を認識するための「反面教師」として、非常に役に立つからです。
私たちの国・日本も、別に100％、社会がうまく運営されているわけではありませんし、世の中には約束を平気で破る人もいます。しかし、日本社会全体として、法律を守ること、法治主義の考え方を大切にすることに務めたいところです。
日本が韓国から逆恨みされ、さまざまな嫌がらせを受けていることは事実ですが、せっかく韓国という「国家の失敗事例」をつぶさに見学する機会があるのならば、せめて韓国社会を反面教師にするくらいの、「転んでもタダでは起きない態度」を持ちたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国はもう、国際法違反とかどうでもよく一切関与せずに判決の結果を放っておくのでしょう。
今の文在寅を見ると、もう孤立しようとも制裁されようとも従北一直線。
北は核を持ちながら南を支配下に置いて延命するでしょう。
韓国は北の支配下となり、制裁されて終わるのは間違いないけど、
日本は結局、朝鮮の核と対峙しなくてはなりません。
「朝鮮半島の非核化」が失敗に終わったとき、米中日露はそれぞれどういう動きをするのでしょう？
いずれ第二次朝鮮動乱が起きますので，企業は今のうちに撤退しておいた方がよいと思います。
今回の判決でも日本の反応を事前に想定していなかった節もありますし、「戦犯企業資産没収法」を実際に作ってしまう可能性はありそうですね（笑）。
裏で事前に警告した後に、手持ちのウォンを売り浴びせて脅しをかけるとか出来ないのですかね。。。
個人的には、新宿会計士様が１０月２６日５時配信の中で触れられた「冷徹な現実を踏まえた解決策」の開陳を楽しみにしています。
もう韓国には「養豚場の豚を見るような目」で見守るしかありません。
もちろんコロッケを買い込んで見物するスタンスもあるのでしょうがそこまで悪趣味にはなれません。
韓国の金のためなら法律を作る不労所得欲求には頭が下がります。国が滅びる後ろ段階が眺められて勉強になります。
恐らく、韓国政府は日本企業ける事が賠償を蹴って、資産の差し押さえが現実化することにについて予想していなかったと思います。そこまで賢くないです。韓国政府の考え方は本当に差し押さえるかどうかは別にして、日本企業が折れて賠償してチャンチャン。次はどこの企業から分捕ろうか程度のことしか考えていません。ただし、これは韓国政府が意図的にしているのではなく、そこまでたどり着く思考がないということです。当然、対策などは準備してないため、困ったときの「だんまり」を決め込むのだと思います。親日法という事後法ができるくらいですから、韓国人の資産になっていても、戦犯企業の名前が入っていれば裁判所が差し押さえの許可を出す可能性があります。行政代執行を政府が拒んだとしても、憲法の主旨に違反しているで終わってしまう国です。
昨日話をした韓国企業の役員は今回の判決の結果がなぜ大変なのか分かっていませんでした。かなりの日本通で、日本語も不自由なくこなす方なのですが、それでも小生が説明しない限り理解が出来ません。韓国は経済界もあまり考えてないのかも知れません。この件に関しては、韓国でも詳しく報道されていないのが、韓国人が理解できない一つの理由なのかもしれませんが、しかすると、日本企業が撤退すれば競争相手が減るとか、馬鹿な事を考えている可能性があります。韓国ゆえあり得る話ﾃﾞｽ･･･。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人様
初めて返信させていただきます。
30数年前、現代自動車との取引に従事した新人の頃を思い出しております。(MMCではありません)
当時も、一流大学？出身の若手技術者の能力の低さに、感動したもので(一覧表を作れない・予測の理論的思考ができない。)今も変わらないなーと笑って読ませていただいています。
更新お疲れ様です
新日鉄住金の様な水源に近い川上企業でも、
一般的国民の反感は買いたくないでしょう
和解金は無いと信じたい思いです
私も、そう思います。「ぎゃあぎゃあ」叫びから、宥め金を出すのではなく、毅然として粛々と、接収した資産を競売にかけて現金化をして、当事者および関係者に分配して頂きたい。
独断と偏見かもしれないと、お断りして、コメントさせていただきます。
韓国の「戦犯企業資産没収法」の発想は、正直ありませんでした。たしかに
（日本以外の）国際社会の理解が得られると思い込めば、ありそうですね。
もちろん、実際に国際社会が韓国を支持するとは思いませんが。
そうなれば、（今までの自分たちが、誤りとは認めたくない）日本共産党な
どは、韓国を批判するよりも安倍総理を非難しそうですね。（その実例は、北
朝鮮が拉致を認めた時の旧社会党で、あの時は、自分たちの誤りよりも、それ
までのマスコミ報道を批判してました）
さて、日本企業としては、そのようなこともあり得ることを前提にして、韓
国とのビジネスを展開するしかないようです。なにしろ、日本マスコミ村は、
（それまで、そんなことはないと報道していても）いざとなったら、今までと
真逆なことを平気で報道しかねないのですから。
駄文で失礼しました。
日本の政官財のエリートはいいかげん学習してほしいですね
韓国の異常な反日を作ったのは日本側にも責任があると
でもまた共産党や一部の自民党議員、一部の企業がバカなことを言ってます
それにしても韓国内でマトモな意見が出てこないことが恐ろしいです
日本統治時代に教育を受けた90歳前後以上の人には「法の支配」「法治主義」を理解している人もいるでしょうに
＜ 更新ありがとうございます。
＜ 新日鉄（旧八幡製鉄所、旧富士製鉄所）住金はかつての超優良企業、日本を牽引してきた企業です。今でこそ学生が就職したいベスト20とかには文理とも入りませんが、その存在は今だ威光を放っています。この韓国爺、希望して工員になったクセに、ましてや個人の賠償権は喪失すると、65年に両国で決めたのに反古にする。
＜ 悪辣な訴訟の代理人らが、新日鉄住金の前で秘書課長でもなく総務部長でもなく、警備員に阻止され、門前払い（痛快ですね）。で、韓国弁護士側が「韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む」とか。そんな事をもししたら日韓関係は本当に破綻するよ（もう今既にそうだが）。
＜ ポスコも日本が育つまで面倒見てあげた会社。そことの関連会社の持ち株を剥奪？非上場なら、時間かかるし、あまりメリットない。単なる嫌がらせと、愚民へのポーズだ。
＜ その元労働者とか言う「嘘つき爺さん」が反日に利用できるからでしょ。日本政府、新日鉄住金は1円も与えてはならないし、事務所等施設に入れさせてはならない。もういっそのこと、いきなりドロンはどうですか？(笑)金目のものだけ持ち帰る。その他の日本企業事務所、出張所等も国の命令で撤退した方が日本の為です。
新宿会計士さん、甘い、甘い。韓国なら「日本企業資産没収法」を作るんじゃないですか。日本人全員が戦犯の子孫ということですね。とにかく韓国の司法は超斜め上。被害者が加害者になる判決だってありますよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%BC%E3%83%99%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E5%8F%B7%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E6%B5%81%E5%87%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
日本政府としては「あまり韓国に行かない方がいいよ。」というのがよいと思います。
また最近は韓国で就職できない人が日本に職を求めているようですが、募集で応じた人でも賠償金を韓国の最高裁が認めたことを考慮すれば、韓国人に対して将来の紛争を予防する意味で就労ビザを認めないのが相当と思います。何十年後かにまた日韓間で問題が発生するのを防止する必要があるのではないでしょうか。
なお、最高裁判例にも外国人には日本から出国の自由はあっても入国の自由はなく、日本国が自由に決めてよいことになっていますので、問題は少ないでしょう。
新宿会計士様
いつも拝読し勉強させて頂いています。
未来の朝鮮半島を予測されていますが、
近頃の韓国の動きは、レッドチーム入りを意識しての事でしょう。
核兵器の保有する北朝鮮と統合し、
大朝鮮核保有主義共和国にでもなりたいとの考えに至りました。
BTSの原爆投下後の写真がプリントされたTシャツを着ていたことも驚きました。日本で公演するのに反日か〜と
今更ながら憤慨しました。
しかし彼らは、以前から韓国人の本音を表現していたのですね。
ナチスを想起させるコスチュームを着ていたとは！
この事は「朝鮮人＝支配人種」であるとアピールしています。
彼らにとって、原爆投下＝不法に朝鮮半島を統治した日本への罰としか考えていないのです。（不法な統治ではないのはご承知でしょう)
結論を申し上げると「我々支配人種である朝鮮民族が悲願の統一を果たし、核兵器でまずは日本に再度『罰』を与えるぞ」と国を挙げて宣言しているのです。
北朝鮮だけを対象にした制裁では生温く、朝鮮半島ごと国連制裁しないといけないと思う。
私の話が飛躍し過ぎとは思えないのですが。
コメント失礼します。
韓国在住日本人様
“困ったときの「だんまり」を決め込む” とはまさにオーストリッチ・コンプレックスですね。日本がどうにかしてくれる、というよりもこれまではしてくれていた。しかし今回はしてくれそうにないし、してはならない。
「日本が過剰な配慮してはならない」という声を折々上げてゆきたいと思います。ブログ主さんの三原則もそうですが、地道な努力が必要でしょう。
非国民様
“就労ビザを認めない” 今回の大法院判決とその後の韓国政府の無策への対処としては良いと思います。関連の整合性が取れてますし、私が思う限りでは影響は軽微でありながらインパクトは大きい。
半導体製造原材料等の禁輸措置はいずれ必要な時にすれば良いと思います。やるかもしれないと匂わすだけで今は十分、中国のレアアース輸出制限を日本は技術力等でカバーして、むしろ中国のレアアース産業が痛手を蒙ったと認識していますが、韓国が一朝一夕に同様の事を行えるとも思えません。
それはそうと、暫く前には北朝鮮の金正恩委員長がアメリカの攻撃を恐れて第三国に亡命するのでは、なんて話がありましたが、今では経済運営のハンドリングを誤った文在寅大統領が北に亡命するのではないかなんて話が出るあたり、本当に歴史が動くのをリアルタイムで見ながら意見を交し合っていると実感しています。実際に韓国でクーデターの動きなど出れば北に逃げ、亡命政府など設立するのかも・・・
ブログ主さんの朝鮮半島のシナリオの中には無いシチュエーションかも知れませんが、事実は奇なりであれば、ありえるかもしれない可能性、知的探索の材料として法治国家の我が国としてはクーデターの軍事政府と亡命政府のどちらを正とするべきか・・・
すみません、駄文でした。
通常の投稿だと思います。軍事クーデターは、こちらのサイトでもまま見かけます。
交渉相手の視点は新鮮すすね。これからも、ご意見よろしくお願いします。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/11/13/0400000000AJP20181113004000882.HTML
強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手
>韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１３日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔?明（コン・ロミョン）理事長ら韓日関係の専門家約１０人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。
> 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。
いや・・・まさか・・・本当にこれから考えるのか・・・・。
単なるその場しのぎで言ったんじゃないかなーと少しだけ思っていたんですが、諮問会議を作ってー、答申を出させてー、とかで本気で時間稼ぎするみたい。
りょうちん 様
< いや・・・まさか・・・本当にこれから考えるのか・・・・。
< 単なるその場しのぎで言ったんじゃないかなーと少しだけ思っていたんですが、諮問会議を作っ
てー、答申を出させてー、とかで本気で時間稼ぎするみたい。
これは単なるパフォーマンスです。韓国ではよくTF(Technical Force)を作って対応するってことを言います。日本人には馴染めない呼び名ですが、Projectとに近いものです。TFリーダーなるものがおり、この人の意見で関係部署から徴収された参加者全員が動きます。リーダーには逆らわない文化なので、リーダーがアホだと明後日の方向に進んでいきます。最終的に訳の分からない解決法や結果を出して、「よくやった今日は宴会だー」となります。今回の首相の諮問会でも同じだと思いますが、恐らくまともな考えは出てこないでしょうし、出てもそれを政府見解とするかどうかは別の話です。
あと時間稼ぎですが、韓国の社会は時間稼ぎをしているのではなく、早くしようとするとボロが出るので、このような難しい案件は早くできないと小生は見ています。小生が韓国に渡る前、韓国は強力なリーダーシップによって意思統一や決定が早く、日本のやり方では太刀打ちできないという話をよく聞きました。しかし、実際に韓国で働いていて見ると、そのようなリーダーはほぼいません。当たり前ですが、先見の明を持ち、かつ、自らの実情と市場を常に気にしながら新規開発を実行する。そんなスーパーマンみたいな人材がゴロゴロいればとんでもない会社になるでしょう。しかし、残念ながらそのような人材はいないのです。韓国の会社では学歴と学閥、血筋が重要です。どんなに優秀で賢くて現場経験が豊富でも、ソウル大学出身、スタンフォード大学留学の博士にはかないません。また、往々にしてそのような博士は使い物になりません。さて、このような連中をリーダーにすると、まともな結果がでないのです。しかも迷走するため時間がかかります。もっと致命的なのが日本の様に過去のデータ(良いものも悪いもの含む)を継承する文化がありません。悪い結果や失敗は全て葬るので、同じテストをやって変な結果を出したり失敗をします。「過去にやっただろう」と聞くと、「やった人はいるけど、詳しいデータはない」と答えます。それでも期限内に結果が出なければリーダーは評価を下げられますから、部下を叩いて働かせ、部下は仕方がないから変な結果や失敗は捏造して書き換えたり、誤差の範囲内で完成しただの出来ただのと報告します。時間がかかるのもしょうがないのです。今回の諮問会は期限がないので、さらに時間がかかると思います。
リスクマネージメントが出来ない国民性ですから、問題が起きてから対策を考えるということを常におこなっています。ですから、早急な対策が出来ず時間がかかるのです。
駄文にて失礼します
戦犯企業資産没収法ですか、面白い発想ですね笑。でもありそうに思えるところが彼の国のすごいところ。北と共闘するなんて話も出てきたようですし。いずれにしても本気で取る気になればなんとでも出来てしまうということでしょうか…できればそのあとの展開もうかがいたいです。
赤化統一されると韓国民の現在得ている収入はどうなってしまうのでしょうか？
教えて下さい。
嫌韓のひとり 様
赤化統一された韓国人に関する小生の予想です(番号の若い順に起こる可能性が高いと思います)。
① 赤化統一前に外資が逃亡
② 韓国資本が外国に逃亡
③ 銀行や投資会社が資金回収
④ ウォン暴落
⑤ 企業が相次いで倒産 → 失業率が急上昇
⑥ 国民が移民(合法・不法)
⑦ 逃亡できなかった国民は私有財産没収
⑧ 韓国民は全て収容所で再教育・強制労働
⑨ 最終的に韓国国民抹殺 → そうしなければ北の体制を維持できない
このような運命を辿ると思われます。従って現在韓国国民が得ている収入は大幅に少なくなり、すべて北朝鮮指導部に吸い上げられます。僅かに生き残った韓国国民も最下層の身分に落とされるでしょう。
駄文にて失礼します
赤化統一への可能性が高まっていると思います。
赤化統一された韓国では、現在享受している権利や自由などはなくなってしまうでしょう。
容易に私でも想像できます。
むしろ韓国国民の多くは、積極的に赤化統一に向かっているとしか思えない。
まぁ外野である私達日本人が心配することではないのですが、一度立ち止まって考えることも大事です。
韓国外の韓国人が忠告するしか無いと思います。
でももう遅過ぎのようにも思える。
我々日本人として、朝鮮半島赤化統一を予測して、準備や備えを考えて行くべき時です。