混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現
似たような話題が続いて申し訳ありません。先ほど『日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき』で韓国について論じたばかりですが、もう１つ、「徴用工訴訟」を巡って、韓国で裁判所の所属機関の前次長が、職権乱用の疑いで逮捕されたという話題を取り上げておきたいと思います。
徴用工訴訟に新たな疑惑？
当ウェブサイトは別に「中韓専門サイト」ではありません。しかし、最近はどうしても外交関係でいえば、中韓両国に関する話題を提供することが増えている気がします。
先日の『「日韓関係破綻の危機が迫っている」という現実に備えるべき』と今朝の『日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき』という２つの記事を通じて、私は、日韓関係も米韓関係も、ともに破綻の危機に瀕しているという話題を提供しました。
こうしたなか、似たような話題ばかり掲載するのも気が引けるのですが、もう１つ、現時点で取り上げておくべき話題がありました。それが、次の記事です。
徴用工訴訟を先延ばし 容疑で韓国最高裁機関前幹部を逮捕（2018.10.27 11:44付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、大法院の所属機関である「法院行政所」の林鍾憲（りん・しょうけん）前次長が逮捕されたのだそうです。それも、逮捕容疑は職権乱用、つまり、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権の意向を受け、日韓関係を悪化させかねない「徴用工訴訟」の判決を先送りさせたという疑いです。
いわば、一種の訴訟介入疑惑で逮捕者が出た格好ですが、話はそれだけではありません。産経ニュースによると、検察当局は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査しているのだとか。
残念ながら、私自身は韓国の裁判所の行政機関について、詳しく知っているわけではありません。果たしてこの行政機関が職権で裁判の進行を遅らせることができるものなのか、今ひとつよくわかりません。
ただ、自然に考えれば、裁判官でもない職員が政権の意向を受けて特定の裁判を遅延させることができるという制度は不自然です。
上告審が５年も放置された
そもそもこの「徴用工訴訟」、いったい何なのか、簡単に振り返っておきましょう。
事の発端は2005年、「戦時中に朝鮮半島から徴用され、強制労働させられた」として、（自称）元徴用工ら４人が、当時の新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って、損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしたことにあります。
ただ、当時の韓国の司法は、1965年の日韓請求権協定などに照らし、韓国の個人が日本企業に対して損害賠償を請求することは難しいと判断し、一審、二審ともに原告側が敗訴しました。ここまでは、別におかしなことはないと思います。
しかし、2012年に入り、韓国の最高裁にあたる「大法院」が、「個人請求権は消滅していない」との判断を示したうえで、審理をソウル高裁に差し戻し、その結果、2013年にソウル高裁は日本企業に対して、日本円換算で約4000万円の損害賠償を命じました。
当然、これに対して日本企業側は不服として上告したのですが、その判決が５年以上も放置され、今日に至るものです（※なお、わかりやすくするために、本稿では以下で「大法院」を「最高裁」と表現することにします）。
国民感情と国際法の板挟み
では、なぜここで５年も審理が放置されていたのでしょうか？
おそらくその答えは、「法院行政所」の前次長が裁判の進行を妨害していたからではなく、最高裁自身に問題があったからではないでしょうか？つまり、最高裁が「国民感情と国際法の板挟み」に遭っていたからだ、と考えるのが一番自然な気がします。
今回の訴訟、強制徴用があったかどうかはともかくとして、法的には1965年の日韓請求権協定により、個人請求権は消滅しています。したがって、そもそも2012年に最高裁が審理を高裁に差し戻したこと自体、大きな判断ミスだったといえるでしょう。
冷静に考えてみれば、一審、二審ともに原告敗訴という国際法に則った解決が示されていたのに、なぜ最高裁がわざわざ韓国の国民感情に火をつけるような決定を下したのか、その点が理解できません。
ただ、近年、韓国では裁判所すら国民感情に逆らえなくなりつつある、という点については、実に興味深いと思います。たとえば、2017年３月10日、当時の憲法裁判所が、朴槿恵氏を大統領から罷免するという判決を「全員一致で」下してしまったことなどは、その典型例でしょう。
この点に照らせば、おそらく今月30日に下される判決でも、「日本企業敗訴」以外の判決を下すのは難しい気がします。
そして、「損害賠償責任は韓国政府にあるが、日本企業も道義的な責任を感じるべきだ」といった判決で済めば良いのですが、最悪の事態は「日本企業に個人賠償を認める」という判決が下った場合です。おそらく日本政府は韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するでしょう。
さらに、影響はそれにとどまりません。
韓国は国際法の鉄則を破り、事後的に法の安定を破壊するような判決がバシバシ下る国だ、という認識が日本企業に広まれば、まともな日本企業は韓国投資を控えるようになるでしょうし、韓国進出を強行しようとする会社の経営者に対しては株主代表訴訟が起こされるかもしれません。
つまり、徴用工裁判は、その判決内容と韓国政府の対応次第では、日韓関係を経済面から破壊しかねないインパクトがあるのです。
従来の関係からの脱却
ただ、もう１つ、私がこの件について痛感していることがあります。
それは、日韓関係が「特別な二国間関係」ではなく、「普通の二国間関係」になりつつある、ということです。いや、人間関係に例えていえば、「義理の親子関係」から「他人同士の関係」、という言い方の方がわかりやすいでしょうか。
- Ｊ家は隣に暮らすＫ家の窮状を見かねて、Ｋ家の全員を養子縁組し、Ｋ家を養うことにした。
- Ｋ家はＪ家の言うことを聞かなければならなくなったものの、Ｊ家のカネにより家を建て直し、豊かになった。
- その後、Ｊ家は破産し、Ｋ家はＪ家から独立したが、Ｋ家のメンバーはＪ家に対して家族のような感覚で接していた。
- Ｋ家はカネがなくなればＪ家に「むかし無理やり養子縁組をさせられた」と難癖を付けてＪ家にカネをせびっていた。
- Ｊ家はＫ家に言われるがままに、Ｋ家にカネを支払うなど、特別な配慮を続けた。
もちろん、この設例でいう「Ｊ家」が日本、「Ｋ家」が韓国です。
戦後の日韓関係は、このＪ家とＫ家の設例のごとく、日本が韓国に特別な配慮を続け、韓国の日本に対するかなり理不尽な要求を、日本側が呑んできた歴史だと断言しても良いでしょう。
ただ、こんな不正常な関係、長続きするはずがありません。Ｊ家はその後、Ｋ家が変なことを言ってくるようになれば、「元家族」として接するのではなく、あくまでも「他人」として接するようになるはずです。
具体的には、Ｋ家の人間がＪ家の玄関先で騒いでいれば普通に警察を呼ぶでしょうし、Ｋ家がＪ家にカネをせびってくれば、弁護士を入れて撃退するでしょう。
現在のＪ家の責任者は、歴代の事なかれ主義の首相と違い、おそらくは「元家族」として接するのではなく、「他人」として接することになるでしょうし、私もそれが自然だと思います。
それはともかく、10月30日の判決と、それに続く日韓両国政府の出方については、目が離せなさそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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今後の日韓関係、韓朝関係を考えると日本企業の賠償責任が認められた方がマシな可能性が高いのではないかと思います。というかできるだけ早期に韓国から撤退しないと損害賠償どころじゃない被害を被るんじゃないかと危惧しています。
まず、旭日旗問題で在韓邦人を自衛隊が救出する事はできないでしょう。北朝鮮は経済制裁で追い詰められており、朝鮮戦争が再開する事は十分に考えられます。そうなった場合、北朝鮮から砲撃が届くソウルは確実に崩壊するでしょうし、在韓邦人が助ける事はできません。半ば敵国の危険地帯に邦人が多数いる状態を解消できるならアリに思えます。
次にもし『ぬるい』判決が出た時の事なのですが、韓国国民が素直に受け入れるとは思えないのです。大規模なデモや襲撃が発生し、それを鎮めるために韓国政府が賠償責任よりも遥かに過激な対応をしないといけなくなるんじゃないかと思います。
また、うまく乗り切られたら日本に集り続けるでしょう。安倍政権が続いている間はまず大丈夫だと思いますが、次の政権も安心できるかどうかは分かりません。次の大統領はもっと狡猾かも知れません。ならば今、破局させた方がマシです。韓国に関わるべきではないという認識を一般的されれば政治家も官僚も安易な行動はできないでしょう。可能性は高くありませんがマスゴミの動向によってはそちらも叩けるチャンスになるかも知れません。なのである程度厳しい判決の方がマシなのではないかと私は思っています。
> 日本企業の賠償責任が認められた方がマシな可能性が高い
> できるだけ早期に韓国から撤退しないと損害賠償どころじゃない被害を被る
全くその通りだと思います。
問題は、韓国に進出している日本企業の経営者達が、適切な判断ができるかどうかですね。
サイト主様は、別記事「読売新聞、歴代経団連会長がＩＴ弱者だった疑いを報じてしまう」において、経団連の前時代的な意識と、彼らが情報弱者である可能性を述べていらっしゃいます。私は別記事「日韓関係破綻が避けられないなら日本は米国と足並み揃えるべき」に東レ批判の意見を書きました。
ここではもう一つ事例を。元シャープ副社長の佐々木正氏の言葉。
—
私個人は「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれは サムスンが情けなかった。李さんがトップに復帰した後、直接話して和解しました。
—
佐々木（敢えて呼び捨て）は、企業の利益のためではなく、韓国から「感謝」を得たいために中核技術を無償で与えるという狂気の沙汰を実行し、シャープを台湾企業（実態は中国）鴻海精密工業に買収されるまでに凋落させました。亀山工場の厳重なセキュリティー管理は何だったのでしょう？ これは株主に対する背任です。今更の話ですが、当時、なぜ株主が彼を相手取って責任追及等の訴えを起こさないのか不思議でした。
以下は私の憶測に過ぎませんが、経団連加盟の経営者の大部分は、全共闘世代の価値観を保持しており、自虐史観と贖罪意識を以て対中・対韓投資を行ってきたと思われます。団塊世代、老害などと呼ばれる集団と同じマインドです。その結果は悲惨なものです。トップが経営判断を誤ったばかりに、一流企業の優秀なエンジニア達が塗炭の苦しみを味わっています。東芝がその最たるものでしょう。それほど悲惨では無いにしろ、日立、パナソニック、NECなども低空飛行です。（ソニーの凋落だけは別の理由があると睨んでいます。）
誠に残念ではありますが、老害が支配する企業は、市場から淘汰されるか、民主党政権を経た後の日本社会のように「もう懲り懲り」と骨身に染みるまで悲惨な目に遭うしかないのだろうと嘆息しております。
今時、韓国に甘い夢を見る企業がどんな目に遭おうとも自己責任です。身ぐるみ剥がれて命からがら半島から逃げ出した挙げ句、株主代表訴訟を起こされても自業自得です。
＞経団連加盟の経営者の大部分は、全共闘世代の価値観を保持しており、自虐史観と贖罪意識を以て対中・対韓投資を行ってきたと思われます。
私の見方は、ちょっと異なります。佐々木の回顧に表れているようですが、彼らは戦前の大アジア主義者の成れの果てです。「アジアが手を取り合って欧米列強に云々」という考えに、未だに毒されているようです。技術を供与して母屋を奪われた新日鉄等も同じですが、こうした企業の経営者たちは、戦後になっても韓国に対して宗主国気分が抜けず、兄貴面したかったのではないでしょうか。（幾分、贖罪意識もあったかも知れませんが）気前の良さは、こうでも考えないと理解不能です。
これまであまりに高い授業料を支払わされてきましたが、相手は健気な弟分ではないと、もう学ばなければなりません。中国に対しては、それ以上です。
北朝鮮は朝鮮労働党、というより金一族の衝動や気分で動く国。
韓国は、大衆の情念と衝動で動く国。
どちらも、理性や常識で動く国ではなく、三権分立は事実上、存在しない。情念の前には、立法も司法も無力です。その点で南北は間違いなく同質の国同士です。
私は経団連の雲上人と面識があるわけではありませんから、確証のない憶測しか言えません。全共闘世代的価値観なのか、大アジア主義者の成れの果てなのか、どちらかは分かりませんが、どちらでも状況の説明は可能ですね。
何にせよ、企業価値を高めて株主に報いることが使命であるはずの経営者が、自社の価値を大いに毀損する行為に駆り立てるイデオロギーが恐ろしいです。営利団体でありながら、儲けよりも「贖罪」だか「欧米列強へ対抗」だかを優先する思考回路が理解できません。
宇宙戦士バルディオス様は「学ばなければなりません」と仰いますが、自社を潰してても中韓に貢ぐ経営者というのは後期の沙汰だと思いますので、彼らに学習は不可能だと思います。株主が彼らを排除する他ないでしょう。
< 徴用工裁判の延期を裁判官でも無いヒトが勝手に触れる（笑）なんて、未開の土人酋長らの率いる部族並みです。法院行政所も最高裁もかんでいる？もはや三権分立どころか、裁判自体がテキトーなんですね、ハイ分かります。
< 慰安婦癒しの財団廃止も決定済み、どうせ徴用工も、玉虫色の判決文出して『日本企業に責任はあるが、賠償金は韓国政府が保証する』なーんて言ったら、机ひっくり返して企業の方は席を立って下さい。【ICJだ、ICJに出て来いヨ！】と喚いて退廷して下さい。
< こんな国に、まだ200万人を遥かに超える方が旅行に行くとは、根性ありますな。また、悪さしに来るつもりの韓国人は、ピザ免除15日限り、来年秋にはビザ要に 変更ってのはどうでしょうか。
ピコーン！ いいこと思いついた！！
戦時中、徴用に応じた日系日本人の皆様も、当時の企業を相手取って損害賠償請求の訴えを起こしてみてはいかがでしょうか？ こちらは日韓基本条約に縛られませんので、純粋に「強制徴用」が人道に反する戦争犯罪行為であるか否かが争点になります。当然、裁判所は原告の訴えを棄却するでしょう。国民徴用令、国民勤労報国協力令などと、それらを統合した国民勤労動員令に則った合法的な動員だったからです。
そうなると、当時に同等の立場であった日本国朝鮮地域の朝鮮系日本国民の訴えも、人道的根拠を失います。日本の判例は他国の判決に拘束力を持ちませんが、ICJ提訴の際には、参考にすべき判例とみなされるのではないでしょうか。
同様に、戦時中に日本本土で女子挺身隊に動員された日系日本人の方々も、日本国政府を相手取って、「日本軍によって性奴隷にされた」と訴えを起こしてはいかがでしょうか？ これも日韓基本条約や慰安婦合意に縛られません。動員数は300万人に登ったそうですから、訴訟のインパクトは大きいと思います。原告の方々には「クリスマス休暇」だの「毎日百人以上の相手をさせられた」だのと証言をしていただきます。（本当に挺身隊経験者でなくてもよいのです。劇団員の方などに年齢を偽って演技していただければ良いと思います。）これも裁判所は原告の訴えを棄却するでしょう。女子挺身勤労令とに基づく合法的動員だったからです。
そうなると、日系日本国民の挺身隊員の訴えは事実無根という判例ができます。当時に同等の立場であった日本国朝鮮地域の朝鮮系日本国民の訴えも根拠を失います。一国の判例は他国の判決を拘束しませんが、比べると「話がおかしくね？」ということになります。
だけど、そもそもみんな時効なのではないでしょうか？
そうなんですけど、では韓国では？ となります。
本来なら裁判所が訴えを受け付けるはずがありません。
単なる思考実験なんですが、朝鮮半島に資産を残してなんとか生きて引き上げてきた個人の方が、その資産を接収した韓国側の企業なり政府に返還請求の訴訟を起こしてみたらいいんじゃなでしょうかねえ。
もちろん、
「民事訴訟の時効だ」
「日韓基本条約で個人請求は解決済みだ」
云々で門前払いになるのはわかっているのですが、みんなブーメランになって笑えると思うのですが。
徴用工訴訟判決直前のこの逮捕、裁判官からしたら「日本に有利な判決下したら次はお前だ」と言ってるのに等しいです。これで「日本企業に個人賠償を認める」という判決は確定しました。
日本や米国の特別な配慮の喪失による韓国経済の凋落の加速化や今回のカントリーリスクが、韓国に進出している日本企業と在韓邦人の帰国を後押しすると思いますが、日本政府は韓国だけでなくむしろ日本人に向けた分かり易く強い態度を取るべきです。
安倍政権の次が不安な事もあり、後から振り返ったら今回の判決は僥倖だったという事になるかもしれません。
いやいや、誰もが予想した判決を覆して韓国の最高裁判事が「韓国の大津事件」を起こして、韓国近代法学史に一石を投じる可能性も微レ存(あと韓国自体が何年続くかわかりませんが)。
KOSPIが2000を割りましたね。また、朝鮮日報に「最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。」という記事が出ています。文政権は朝鮮日報は無視すると思いますが、明日の判決の内容如何によっては韓国経済に大きな悪影響が出るという認識が文政権に生じてるかもしれません。
先の書き込みで断定的な書き方をしてしたのは浅はかでした。今は「日本企業に個人賠償を認める」以外の判決が出る可能性があると思っています。
小生の記憶が確かであるなら、この時の裁判官の一人が話をした記事があったと思います。内容は「俺は日本に対してやってやった！」みたいな、法
に則った内容ではなかったような記憶があります。曖昧で申し訳ないです。
駄文にて失礼します
済みません。名前を入れるのを忘れました。
匿名
2018/10/29 at 13:06
これは阿野煮鱒の投稿です。
ブログ主様他皆さん仰るように、徴用工裁判で、不当な判決が出た場合はICJ提訴、提訴に応じない場合は国際条約を尊重できない司法機能不全の不法国家として外交キャンペーンを張るべき。
加えて、対馬の仏像窃盗国家として糾弾すべき。
外務省は韓国を司法機能不全国家として渡航注意勧告をHPの海外安全情報に出すべき。
根本解決のためには李承晩以来の反日・洗脳・捏造の国家体制を解体すること。
その為に、一つ一つ反論を外務省HPに日・米・韓国語で乗せるべき。このくらいの費用は文の訪日キャンセルでひねり出せる。
下記は御参考
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8925
WEDGE REPORT
2017年2月21日
日韓対立煽動に利用された『強制連行の神話』（前編）
軍艦島の説明として取り上げられた捏造写真
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8974
WEDGE REPORT
2017年3月3日
日韓対立煽動に利用された『強制連行の神話』 （後）
捏造された写真が韓国の歴史教科書に登場
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8749
WEDGE REPORT
2017年1月26日
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
日本でも活動する団体「キョレハナ」の裏の顔
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52056
国営放送の「フェイク映像」で、韓国の反日感情が加速中
旭日旗アレルギーはこうして創られた
崔 碩栄文筆家
以上
いよいよ今日判決ですね。シンシアリーさんのブログでは１４時ごろと書いてありました。どのような判決か、楽しみです。ICJ提訴、竹島も一緒にしてほしいな。
もう一つ、明後日、１１月１日も楽しみです。飛行禁止区域の設定、米軍が従うかな？ もし米軍が不満なら、設定当日に偵察機を飛ばす、くらいのことをしそうなので、これも楽しみですね。
後もう一つ、日本政府・企業の対応だけでなく、韓国内の対応も楽しみですね。慰安婦問題と異なり、日韓の企業活動に直接の影響を与えます。日本関連の仕事をしている人も多いでしょうから、韓国に内部での不満も予想されます。そして、判決に反発する韓国人に対して親日派のレッテルを貼り、という、いつもの韓国のパターンで国内が分裂する可能性も。文大統領って、本当に自分の支持層のことしか考えないんですね。