マスコミさんお疲れ！内閣支持率は「もりかけ」前水準に戻る
自民党総裁選の話題については、当ウェブサイトでは『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』、『自民党総裁選、石破氏の「得票45％」を巡る別の解釈』でもじっくりと触れましたが、一部のマスコミのなかでは「安倍１強が揺らいでいる」、「安倍政権の終わりの始まり」、ということにされているようです。ただ、その割にマスコミさん自身が実施する内閣支持率調査を見ると、「もりかけ国会」以前の状態にリセットされてしまったようです。
目次
安倍３選と朝日新聞の地団駄
トランプ米大統領が安倍総理に祝意
先週の自民党総裁選を巡っては、当ウェブサイトでも話題として取り上げました。
私自身の基本的な認識は、本来であれば安倍氏が地方票でももう少し上積みできたはずなのに、マスコミの激烈な偏向報道の結果、石破氏に地方票で45％の獲得を許してしまった、というものです。これについては『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』にまとめています。
一方、「安倍陣営は国会議員票の８割を固めた時点で勝利は揺らがないと確信し、マスコミと石破氏を泳がせてみた」という解釈も成り立つのではないか、とも思いました。これについては『自民党総裁選、石破氏の「得票45％」を巡る別の解釈』にまとめてみました。
この２つの考え方のどちらが正しいのか、現段階で確信を持ってお示しすることはできません。しかし、客観的事実として、今回の総裁選では安倍陣営が国会議員票の８割超、地方票の55％、トータルで３分の２を抑えて圧勝したことは間違いありません。
これについて昨日、アメリカ合衆国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、「アメリカ市民を代表して祝意を示したい」というツイートを発しています。
Prime Minster @AbeShinzo is coming up to Trump Tower for dinner but, most importantly, he just had a great landslide victory in Japan. I will congratulate him on behalf of the American people!(2018/9/24 7:48付 ツイッターより)
Prime Minster @AbeShinzo is coming up to Trump Tower for dinner but, most importantly, he just had a great landslide victory in Japan. I will congratulate him on behalf of the American people!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年9月23日
トランプ大統領という、世界でも最もフォロワーが多い政治家の１人が、安倍総理に対して直接、祝意を伝えたという事実は、もう少し重視しても良いのではないでしょうか？というのも、強力な日米関係が続けば、そのこと自体、本当に日本の国益のためになるからです。
朝日新聞「石破氏は善戦」「うなだれる安倍陣営」
ところが、安倍総理の３選に強く反発しているメディアが、１つあります。
朝日新聞です。
総裁選の当日と翌日だけでも、たとえば次のとおり、「石破氏は善戦した」だの、「地方の反乱に安倍陣営がうなだれた」だの、「政権運営に影」だの、さらには「安倍１強体制に自民党員も迷いと不満と危機感を抱いている」だのといった記事を相次いで掲載しています。
まるで朝日新聞が地団駄を踏んでいるかのようです。
ここに挙げたのはほんの一例ですが、それにしても安倍総理の３選がよっぽど気に入らなかったのでしょうね。あるいは、「石破氏が強い」といわれていたはずの地方票で、安倍陣営が過半数を制したことが、よっぽど悔しかったのかもしれません。なかでもこの社説はぶっ飛んでいます。
（社説）３選はしたものの 安倍１強の限界明らかだ（2018年9月21日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
最近、朝日新聞の社説は何かと意味不明ですが、そのなかでも際立って常人に理解できないのがこの社説です。とくに、この社説の末尾
「問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、１強の弊害をただしていく。／この３選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。」
は、私自身、何回も読み返したのですが、本当に何が言いたいのかさっぱりわかりません。とくに、「国民全体の審判」という下りについては、むしろ朝日新聞のほうが度重なる捏造報道、偏向報道で「読者、消費者の審判」を受けるべきではないかと思えてならないのです。
少なくとも私は、こんなくだらない記事を量産する新聞にカネを払って読みたいとは思いません。
世論調査アップデート
今回は読売新聞と日本経済新聞
さて、朝日新聞のたわごとについては、この際、正直どうでも良く、それよりもはるかに興味深いのが、最新の内閣支持率調査です。
最近、当ウェブサイトでは主要メディアが実施する内閣支持率に関する世論調査を追いかけていて、不定期ではありますが、その最新状況を当ウェブサイトに掲載しています。私が調べたところ、先週の総裁選直後から、主要メディア４社が支持率調査をアップデートしています。
今回公表された４社分の調査結果については、いずれの調査でも支持率は上昇。読売調査を除けば、不支持率は下落しています。さきほどの朝日新聞の報道を見ている限り、石破氏が善戦し、安倍氏が苦戦していたはずなのに、不思議ですね～（笑）
何より笑ってしまったのが、日経新聞と読売新聞の記事です。
「20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が３選した結果については「よかった」が55％、「よくなかった」が38％だった。」（日経）
「安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たしたことを「よかった」と思う人は４６％で、「よくなかった」４１％と意見が分かれた。」（読売）
いや、だから支持率を調査していて、どうしてそこに屋上屋を課すような「安倍氏が３選されて良かったかどうか」という項目が紛れているのでしょうか？とくに読売新聞の場合、「内閣支持率は50％だが安倍総理が３選されたことは41％の人が良くなかったと答えている」とでも主張したいのでしょうか？
ちなみに、日経と読売と似たような質問項目は、なぜかニコニコ動画のアンケートにも紛れているのですが、ニコニコアンケートの場合は
「9月20日の自民党総裁選で安倍晋三首相が石破茂元幹事長に圧勝し、連続3選を果たしました。あなたは、その結果を良かったと考えますか、悪かったと考えますか。」
に対して「良かった」55.4%、「悪かった」16.7%、「わからない」27.9%だったそうです。こうした蛇足的な調査を眺めてみても、昨今、インターネット世論調査と電話世論調査が大きく乖離しているという点については、火を見るよりも明らかといえるでしょう。
世論調査総括表
以上の４社分の調査結果を踏まえ、前回の『ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った』でも紹介した「最新世論調査結果」の総括表について、本日時点のものをアップデートしておきましょう（図表１）。
図表１ 2018年９月下旬時点の主要世論調査（※クリックで拡大）
（【出所】著者調べ。カッコ内は調査実施日時。ただし、「日経・テレ東調査」に関しては、８月分の世論調査から調査実施日を隠蔽しているため、「調査実施日」は不明。）
ここに紹介している調査のなかで、一番支持率が低いＡＮＮの調査結果ですら、内閣支持率は39.4％で不支持率38.7％を上回っています。それ以外の調査では、軒並み、支持率は40％を上回っており、読売、日経・テレ東、ニコニコ動画の３社だと、支持率は実に50％台です。
（※ただし、図表１は小数点１ケタまで表示していますが、日経、読売、朝日の調査は小数点以下まで公表されているわけではないという点については、ご了承ください。）
支持率は結局もとどおり
「日本マスコミ村」が、あれだけ村を挙げて「もりかけ国会」で支持率を一生懸命落とし、「石破推し」までやったにも関わらず、結局、内閣支持率はもとに戻ってしまったのです。
先ほど紹介した日経の記事には、
「（日経・テレ東の調査で）支持率が55％以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の２月（56％）以来」
だという記述がありますが、これについては私たち日本国民が、少し真剣に考える必要があります。
いつも引用するデータですが、たとえば、昨年７月と今年４月に主要メディアが出してきた内閣支持率調査を眺めると、次のとおり、ニコニコ動画のものを除き、いずれも支持率が不支持率を大きく下回っています（図表２、図表３）。
図表２ 2017年７月時点の内閣支持率調査（※クリックで拡大）
（【出所】著者調べ。カッコ内は調査実施日時）
図表３ 2018年４月時点の内閣支持率調査
（【出所】著者調べ。カッコ内は調査実施日時）
思い起こせば、これらは「もりかけ」騒動がピークのときに実施された調査です。
これはあくまでも現段階における私自身の仮説ですが、現在の日本は、「情報弱者層」と「情報強者層」の２つの層に分断されていて、この２つの層では得ている情報がまったく異なっているのではないかと思います。
- 情報弱者層：マスコミ（とくに新聞とテレビ）の報道を鵜呑みにする人たち
- 情報強者層：マスコミの報道を鵜呑みにせず、インターネットなどを使って自ら情報を集める人たち
そして、2017年７月と2018年４月の内閣支持率が急落したのも、９月の内閣支持率がほぼもとに戻ったのも、「新聞、テレビが実施する世論調査に応じる人の圧倒的多数が『情報弱者層』であるため」という仮説によってキレイに説明が付くように思えるのです。
マスコミの頭脳は「鳥の頭」
すぐに忘れるのは人間の性（さが）だが…
ところで、『マスコミ、卑劣なり 石破氏に猛烈な追い上げを許した背景』と『自民党総裁選、石破氏の「得票45％」を巡る別の解釈』の２つの記事は、主張している内容がほぼ真逆です。
前者の記事は、私が「マスコミの偏向報道の弊害だ」と主張しているものですが、後者は「余裕がある安倍陣営が、わざとマスコミと石破陣営を泳がせ、マスコミの偏向報道にどの程度の人が騙されるのかを見極めようとした」という仮説です。
現段階でこのいずれの主張が正しいのかは、私自身、自信を持って断言することはできません。
ただ、１つだけ明らかな事実があるとすれば、主要メディアが実施した世論調査では、軒並み、内閣支持率が不支持率を上回っており、調査結果によっては政権支持率が過半に達しているものもある、という点です。わずか半年前、多くの調査で内閣不支持率が過半数を示していたというのに、です。
ここから、私はおそらく、マスコミの報道に騙される人たちは、絶望的に記憶力がないのではないかと思います。
もちろん、多くの人間は、半年前どころか、数週間前のことを、すぐに思い出すことはできません。私だって１週間前に食べたご飯は何だったのか、保育園に何時に迎えに行ったのか、先週の水曜日の天気は何だったのか、といった情報を、すぐに思い出すことはできません。
人間はすぐに忘れてしまう生き物ですから、このことは仕方がないといえるでしょう。記憶が消えるのは人間の性（さが）なのです。
しかし、「情報弱者層」の悪いところは、マスコミの報道を鵜呑みにするところです。このため、「瞬間」「瞬間」を切り取られて、部分的、断片的な情報を見せつけられると、「安倍（総理）は怪しい、絶対に汚職をしているに違いない！」などと思い込んでしまうのでしょう。
これに対し、「情報強者層」だと、インターネット空間で検索し、同じ話題を時系列（つまり「タテ軸」）に位置付けることができますし、その話題を同時代における違う話題（つまり「ヨコ軸」）に位置付けることができます。たとえば、
「もりかけ問題」のうち、とくに加計学園による獣医学部新設を巡っては、そもそも昨年７月の段階で行われた国会の閉会中審査で加計学園側の疑惑は完全に払拭され、むしろ前川喜平・前文科省事務次官が何らかの不正を行っていた疑惑が出ているのではないか？
今年４月の財務省事務次官によるセクハラ疑惑を巡り、安倍政権が強く批判されたが、そのわりに、セクハラ議員である初鹿明博、青山雅幸両議員や、息子が性犯罪者である小川勝也参議院議員など、不祥事を頻発させている立憲民主党議員についてマスコミが何も触れないのはなぜなのか？
といった具合です。
こんなので騙せると思うな！
つまり、新聞にしてもテレビにしても、現在のマスコミの報道は、読者、視聴者の側で「タテ軸」、「ヨコ軸」を調べてみれば、簡単に論破できる代物ばかりなのです。
たとえば、朝日新聞が「石破氏は今回の自民党総裁選で善戦した」と報じてみたとしても、前回の自民党総裁選（無投票だった2015年ではなく、５人が立候補した2012年の総裁選）と比較されてしまえば、一発で朝日新聞の主張がウソだとわかります。
たとえば、国会議員票については、2012年（決選投票）と今回を比べると、安倍総理の得票が108票から329票へと３倍に増えているのに対し、石破氏の得票は89票から73票へ、むしろ16票減少しているのです。
国会議員票（2012年第２回投票ｖｓ2018年）
- 2012年…安倍108票（55％）ｖｓ石破89票（45％）
- 2018年…安倍329票（81％）ｖｓ石破73票（18％）
また、地方票についても、2012年（第１回投票）では石破氏は５人の候補者のなかで断トツの55％という票を得ていて、安倍氏は29％しか獲得できていなかったのに、今回は「安倍55％」対「石破45％」と、逆転を許しているのです。
地方票（2012年第１回投票ｖｓ2018年）
- 2012年…安倍87票（29％）ｖｓ石破165票（55％）
- 2018年…安倍224票（55％）ｖｓ石破181票（45％）
つまり、少し時系列を調べてみたら、容易にウソとわかる報道を繰り返しているのが、朝日新聞を初めとするマスコミなのです。
だからこそ、彼らはしばしば「マスコミ」ではなく「マスゴミ」と蔑まれるのだと思います。
残り３年が本当の勝負へ
さて、私自身は安倍政権を支持していますが、安倍政権が掲げる政策に100％賛同しているわけではありません。いや、むしろ、金融規制や企業会計の分野では、前任の野田佳彦政権の方が良いという部分もあると思っているくらいですし、経済分野では満足できない政策が多いのが実情です。
ただ、いつも申し上げていることですが、何事も「全方位を敵に回してうまくいく」というものではありません。とくに日本の内閣総理大臣は、本来は行政のトップでありながら、世界でもとくに権限が弱いリーダーでもあります。
そうなれば、優先順位を決めて、一番優先順位が高い課題から個別撃破していくのが鉄則です。
あくまでも私自身の理解に基づけば、安倍政権が2012年以降、政策のトップに据えてきたのは、まずは外交、次いで金融政策でした。この点については、賛否両論あることは承知していますが、私はこの優先順位の付け方については１つの考え方として正しかったのではないかと思います。
そんな安倍総理は、現在、宿願の憲法改正に取り組む決意を示しています。
私自身、安倍総理が強いリーダーシップを発揮して、是非、憲法改正を実現させてほしいという気持ちがありますが、それと同時に、「優先順位」という意味では、やはり「国民の敵」の退治の方が先ではないかと思うようにもなっています。
「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に強い権限を握り、国益を邪魔する勢力」のことであり、その典型例は官僚機構（とくに財務省と外務省）であり、マスコミ（とくに朝日新聞社とＮＨＫ）であり、反日野党（とくに立憲民主党と日本共産党）です。
しかし、財務省、外務省、朝日新聞社、ＮＨＫ、立憲民主党、日本共産党などを一挙に敵に回すことは得策ではありません。やはり、「個別撃破」が正解であり、まずは財務省を解体するか、それともＮＨＫと民放各局の「放送利権」を解体するか、そのいずれかに絞って手を付けるべきでしょう。
安倍総理が憲法改正に取り組むとおっしゃるのならば、私は安倍政権を強く支持しますが、その一方で、憲法改正を後回しにして、消費税法廃止・財務省解体、または放送法改革に取り組むとおっしゃるのならば、その場合であっても、私は安倍政権を強く支持したいと思います。
しかし、一番悪いのは「二兎を追う者一兎をも得ず」となることです。憲法改正も消費税法廃止も放送法改革も実現しないということであれば、私は安倍政権の支持者ではなくなると思います。
その意味で、今からの３年が、安倍政権にとっての本当の勝負どころなのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
< 更新ありがとうございます。
< 「二兎を追う者は一兎をも得ず」ーーまさに今の安倍政権を表す言葉ですね。財務省か放送法改正か、はたまた改憲か。イチオシは改憲なんだけど、世情を見ると微妙なところですね。
< 三歩歩いたら忘れるという『鳥の頭並み』が、表現は悪いながら情報弱者層の意識だと思います。だから、結果として2012年より安倍首相は得票が増えているのに、石破が善戦したという朝日はじめマスゴミの発表を信じる。
< でも1週間したら詳細があちこちから出て、安倍さんが勝ったと納得する。これだから、また秋の組閣、来年の参院選前に偏向マスゴミらが、弱者にこれでもか！と嘘を刷り込む。
< 手口は分かっているんだけど、やはりこうなったら、個別攻撃が有効かな。ならまず放送法。で、朝日（笑）。とにかく最低1社は潰したいです。
おQ層だとか、B層だとか、言い方を変えても要はバカです。
高校進学率が98.8％になっても大学進学率が5割越えても、論理的思考を身につけられる人間は一握りなのが現実です。
すくなくとも大学を出れば、卒論というオママゴトで、確かな参考文献に基づいた論考を行うという行為の練習はしたはずなのですが・・・。
大学全入時代で質が下がったというのも、違う様な気がします。実際のおQ層はその上の世代ですから。
SNSやブログの発達で、ふつうの一般人が自分の意見をワールドワイドにパブリッシュするという新しい生活習慣ができました。
バカッターなども、その最たるモノですが、今まで自分の意見を論理構築して公表して批判を受けるというのは、まったく新しい経験という世代です。
その文脈で、マスゴミを根拠にした論理を組み立てしようと思ったら、ボロクソに識者にサンドバッグにされる経験を経て、マスゴミへの不信感を募らせるというのが、ここで言っている「情報強者」の黒歴史なのでしょう。
最初に独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
本文の中に、マスコミは「鳥頭」であるとの記述がありましたが、私の考えでは、
マスコミは自身の村の和のために、読者なり視聴者なりに「鳥頭」 になることを
求めています。そして、いつまでも覚えていて欲しいことは、同じ記事を定期的に
使うことで、忘れないようにします。(つまり、何々事件から何年との記事は、その
中の一つなのかもしれません)
また、忘れて欲しいことは、二度と記事にしないことで、解決済みの過去のことと
してしまいます。しかし、ネットにより、過去の記事が簡単に検索される危険性(?)
がでてきました。(それに対する抵抗が、以前に公表していただいた「noindexタグ」
事件なのかもしれません)
しかし、それにも限界があります。そこで、(前の記事と今の記事の矛盾を指摘され
て)マスコミ村の和が乱れるという、最も面倒なことを避けるために、ヘイトスピー
チを口実にネットの規制を考えるかもしれません。(考えるだけで終わるのか、それを
口外するのか、ぞれが実現するのかは分かりません)
以上
更新、ありがとうございます。
私の考えは、マスコミ・反日野党は見える敵であり、対処が必要なのは当然ですが後回しでも良い。
しかし、行政府の中にいる国民の敵は、一般国民(情報弱者)から見ると、味方と思う人もいるはず。
(文部省も敵候補に追加します)
これらの省を日本国民の利益が増すように、行政改革することが優先していると思います。
過去の記事で、外務省の情報開示が良くなった情報もありました。
私ができることは、こういう情報・意見を、周囲にさりげなく広めるだけです。
ブログ主へ、これからもよろしくお願いします。
コメントさせて頂きます。
国民は、色々と危機感を持っていると思います。昨年の北朝鮮ミサイル発射、特に長野県新潟県から北側。ミサイル発射警報を２回も間近で聞くとは思わなかった。本当に不気味で動く事すら出来ず。
憲法改正は本当に必要。何も核兵器保有だとか空母だ！と声高に叫ぼうとは思わないが、この国を本気で守るべき条項を記載もしくは削除すべきだと思う。
具体的には九条二項を削除し、自衛軍として集団的自衛権行使とネガティブリストで行動できる、つまり普通の国の軍隊としての対をなすべき。国際法上でオッケーならあえて国内法で縛る事をしなくていいと考えます。
そういう危機感をマスコミははたして感じ取ってるのか？
一方的に垂れ流す洗脳情報はまっぴらゴメンだね。
あと、長期政権の利を国民は知ったと思う。１年毎にコロコロ変わるより、長期で外交や安全保障、経済政策をじっくりと腰を据えて行う事の大事さを。
昔、護送船団方式なる言葉が流行ったが、未だにマスコミは脱却できず。既得権益にどっぷりと浸かり、気づけば国民から見放されつつあります。産経新聞社の様に他の切り口で記事にすれば読む価値もあるが、朝日新聞の様に反安倍の一点張りではねぇ。毎日、東京、中日系やら沖縄系の新聞社や系列テレビ局も同じ穴の狢。
徐々にだが、マスコミの時代も終わりに近づいている、そう感じる今日この頃。
長文失礼しました。
1「安倍内閣（の政策）を支持しますか？」
2「安倍氏３選（続投、一強継続）を支持しますか？」
このうちの2は明らかに為にする質問で、質問の体を借りた世論誘導でしょう。多選や一強を暗に批判したい意図（下心）が透けて見えます。
野党は国民を納得させうる代案を提示できない自らの無能さ、情けなさをまずは猛省すべきです。「安倍独裁」などの意味不明なレッテル貼りや稚拙なミスリードなどで、われわれは騙されません。モリカケを騒ぐことで、政策立案能力のなさから国民の目をそらして（むしろ野党の方が）逃げ回っているのを、我々がわからないとでも思っているのでしょうか。日本人はそんなにバカではありません。もし「安倍一強」だとすれば、それを許しているのは野党や自民党内の対抗勢力のふがいなさでしょう。
ただ中には「安定した政権運営こそが国益に叶っており安倍氏の続投には賛成だ」「しかし建設的な議論をもっと活発にすべきだし、選良は国益の最大化をもっと真剣に考えるべき、この体たらくではダメ」そんなつもりで２でNoを投ずる人が”なぜか必ず”いるのです。
そういう回りくどい投票行動（バランスを考えてとか、今回は批判の意を込めての反対票とか）が、結果的には当人の意図とは違った受け止め方がされる場合が勿論あります。３選を良しとしない割合が多いという結果は、マスコミや野党、与党内の反対勢力が自分の都合のいいように使えますからね。なら最初から「素直に」賛成票を投じるべきなのですが、この辺の齟齬が人間社会の面白いところです。、実はおQ層も中身はいろいろで、必ずしも揶揄されるほどの情弱でも単細胞でもありません。
「安倍独裁」などという、マスコミのレッテル貼りが効いているのか、それとも変に深読みしたり、「心の曇った」「歪んだ人」が誤読（笑）した結果、「健全な民主主義に対する期待」ということで否にしたのか、２の質問の回答にはそれが混在してる可能性があります。混在の割合はわかりません。
まあ、端的に言って、設問が悪いやねｗ
>ミサイル発射警報を２回も間近で聞くとは思わなかった。本当に不気味で動く事すら出来ず。
核ミサイルですら、爆心地から数百メートル離れれば、助かる可能性があります。
そのためには、熱線を避けるために、たとえカーテン一枚でも遮蔽物を重ねられる場所に避難することが大事です。
左翼が昔”Duck and Cover”を馬鹿にした映画を作りましたが、これは実際に広島長崎での被害を調査し、核実験で自兵士を爆心地近くに配備し、戦艦や重巡を水爆実験に使った知見から得た有効な対策だったのです。
だからこそのJアラートなのですが、その時に「動く」為の訓練です。
馬鹿にしないで非難する訓練をした方がいいと思います。
りょうちんさん、こんばんは。
言葉足らずですみません。補足させて頂きます。
jアラートが鳴って、気味の悪いサイレンが聞こえ、数分で日本上空に飛んでくる。
動くと言っても何処へ？
決して馬鹿にしてるのではなく、馬鹿にしてる余裕もないです。
本当にどうしたらいいのか、地下や頑丈な建物に避難しろと言われても、朝の6時に地方で頑丈な建物の中に入れるの？鍵かかかってるんじゃないの？頑丈ってどれ位の建物？それに車で移動してる最中に飛んで来たらどうすんだ？
職場の人に聞いても何をどうしたらいいかわからないし何もできなかったやらなかったと言う人がほぼ全員。気にしてないと言う人もいた。
これがjアラートのサイレンを聞いた人間の行動です。
実際その時になると何も出来ません。
ですが、何かしらの生き残る為の行動はしないといけないですね。