自由と繁栄の弧：ＡＳＥＡＮ外交で米国に先行する日本の活躍

マイク・ポンペオ米国務長官が東南アジア３ヵ国を歴訪し、ＡＳＥＡＮ外相会談で「開かれたインド太平洋戦略」への協力を呼びかけました。しかし、ＡＳＥＡＮ諸国の反応は今ひとつであり、ポンペオ氏は肩透かしを食らった格好です。ただ、ＡＳＥＡＮ外交では実は米国よりもはるかに先行している国があります。その国とは、…何と、わが日本国なのです！

米国のＡＳＥＡＮ取り込みは難しい

ポンペオ長官の「自由で開かれたインド太平洋」

マイク・ポンペオ米国務長官は今月、マレーシア、シンガポール、インドネシアの３ヵ国を訪問し、とくにシンガポールでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会談で演説を行いました。

Press Availability at the 51st ASEAN Foreign Ministers’ Meeting and Related Meetings（2018/08/04付　米国務省ＨＰより）

米国務省のウェブサイトに掲載されたポンペオ長官の演説のなかから、安全保障に関連する部分を抜き出して私自身の文責で要約すると、だいたい次のとおりです。

• 米国とＡＳＥＡＮとの友好関係はとくに米国のインド・太平洋戦略における安全保障面から重要だ
• ロシアが国連安保理決議に反して北朝鮮との合弁事業を立ち上げているとの報道もあるが、北朝鮮の非核化に向けてＡＳＥＡＮ諸国が同国に対する最大限の圧力で協力することを期待する
• ＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海における中国の海洋進出という脅威に直面している
• これらの問題に加え我々はテロ対策、サイバーテロ対策でも連携することが必要だ
• 自由で開かれたインド太平洋のために、これらの安全保障上の問題でＡＳＥＡＮが問題解決の中心にあることを期待する
• カンボジアにおける選挙が自由でも公正でもなかったことは残念だ
• しかしＡＳＥＡＮ諸国を含めたインド太平洋諸国は世界の経済成長の核となる地域であり、トランプ政権としても長期的な視座でその戦略的重要性を認識している

この演説の中核を占めているのは、「自由で開かれたインド・太平洋 (a free and open Indo-Pacific)」という表現です。いわば、「自由主義、民主主義などの価値を共有する諸国が、自由、公正な貿易体制でともに発展していくべきだ」、とする主張だと考えればわかりやすいでしょう。

戦略的な利益を共有する理由

ただ、ここで１つ、ポンペオ長官の演説に対して私自身にも違和感はあります。

ＡＳＥＡＮは東南アジア10ヵ国から構成される連合体ですが、ここには比較的、日本やアメリカに近い形の民主主義国家もあれば、なかば公然と独裁体制を敷いている国家もあり、価値は一様ではありません。たとえば、

• 立憲君主制国家（タイ、マレーシア、カンボジア）
• 民主共和制国家（インドネシア、フィリピン）
• 人民社会主義国（ベトナム、ミャンマー、ラオス）
• 絶対君主制国家（ブルネイ）

という具合に、政治体制もバラバラならば言語も宗教もバラバラで、とうてい、価値を共有する地域ではありません。ポンペオ長官は「自由で公正、開かれた地域」と述べましたが、ＡＳＥＡＮ諸国がこうした米国流の価値をそのまま共有するとは限らない点については十分な注意が必要です。

日経報道「ＡＳＥＡＮ諸国に警戒感」

ポンペオ氏の演説では「米国の利益」、「インド太平洋戦略」というキー・フレーズが飛び出したためでしょうか、昨日の日経は「ＡＳＥＡＮ諸国に警戒感が出ている」と報じています。

米、「インド太平洋戦略」肉付け急ぐ　ＡＳＥＡＮ諸国には警戒感も（2018/8/6 10:00付　日本経済新聞電子版より）

普段、私は日経の報道に賛同しないことが多いのですが、この記事については比較的バランスよく書かれていると思います。

日経はポンペオ氏が「トランプ大統領が掲げる「インド太平洋戦略」の具体化に向け、経済、安全保障両面で米国の関与を強める方針を鮮明にした」と報じていますが、この点については先ほど紹介した米国務省のウェブサイトからも確認できる点です。

しかし、日経によると「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には貿易戦争などで激しさを増す米中対立への懸念も広がっている」とし、「ＡＳＥＡＮ各国は米中双方との距離感に腐心」しているなどとして、米国のインド太平洋戦略へのＡＳＥＡＮ諸国の関与が一筋縄ではいかないことを示唆しています。

私自身にもＡＳＥＡＮ諸国で活躍している某ファンド・マネージャーや為替ディーラーなどの知り合いがいるのですが、彼らは一様に、ＡＳＥＡＮ諸国は「中国に付くべきか、日本（や米国）に付くべきかを慎重に見極めようとしている」、と述べています。

私など短気なので、「自由・民主主義国の日本と共産党一党軍事独裁国家の中国のどちらを選ぶのかが選択肢に上がる時点でおかしいのではないか？」と反論するのですが、実際、彼らの政治体制を見る限り、「自由・民主主義」が日本ほど高く評価されていないことは事実です。

日経もこの日の記事で、

「ポンペオ氏が今回の東南アジア訪問で狙ったのは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」で薄れる懸念があった米国の影響力向上だった。「インド太平洋戦略のもとで、ＡＳＥＡＮとの協力を維持していきたい」。シンガポールで３日開いた米ＡＳＥＡＮ外相会議でポンペオ氏はこう呼びかけた。」／「中国は南シナ海で軍事拠点化を進めるとともに、国有企業を通じてスリランカの港の運営権を取得するなど、インドを取り囲むように港湾拠点の整備を進めている。ポンペオ氏はＡＳＥＡＮ外相との会合でも「南シナ海での法の支配への支持を感謝したい」と述べ、南シナ海問題を当事者間の協議で解決したいとする中国の誘いに乗らないようクギを刺した。」

としつつも、

「中国は一帯一路構想の下、インド太平洋の各地で数千億円単位のプロジェクトを展開する。中国の王毅国務委員兼外相は４日の記者会見で、まだ１億ドルあまりの規模にとどまる米国のインド太平洋ファンドについて「米国は超大国なのだから、その10倍くらいは出したほうがいい」と皮肉った。」

と、中国が余裕を見せている姿を同時に報じています。

すなわち、ＡＳＥＡＮ諸国に対して「開かれたインド太平洋戦略」への協力を呼びかけた米国に対し、ＡＳＥＡＮ諸国は（今のところは）冷めた姿勢を示しているのです。

価値がダメなら戦略で行こう！

珍しく米国に先行する日本

この点、日本はＡＳＥＡＮ諸国と非常にうまく付き合っています。

2012年12月に始動した第２次安倍政権は、「自由と繁栄の弧」構想を掲げ、一貫してＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を目指してきました。その際のキーワードが「戦略的利益の共有」です。

政治体制としては、日本は自由・民主主義国家であり、法治主義国家ですが、ＡＳＥＡＮ諸国とは必ずしもこうした価値を共有しているとは限りません。そこで出て来たのが、「戦略的利益」、つまり、基本的な価値が一致していなくても、お互いにメリットがあるなら協力しましょう、という発想なのです。

実は、日本はこの「戦略的利益」という言葉をうまく使い、さまざまな国との関係をうまく築き上げています。たとえば、先日から当ウェブサイトで取り上げているラオスとの関係は「戦略的パートナーシップ」（外務省）ですし、こうした「戦略的」の文字は、ベトナムなどとの関係でも見られます。

これを一覧にまとめてみたものが、次の図表１です。

図表１　ＡＳＥＡＮ諸国との関係

（【出所】外務省ＨＰより著者作成）

この図表は、たとえば「2015年３月にラオスの首相が来日し、安倍総理との首脳会談の結果、両国関係を「戦略的パートナーシップ」の関係に格上げすることで合意した」といった記述をベースに、「2015年３月から日本とラオスは戦略的パートナーシップの関係にある」、と判断するためのものです。

シンガポールのように両国関係が「極めて良好」という相手国もあり、このような国は「関係の格上げのための首脳会談」についてはとくに明示していません。

（※余談ですが、ミャンマーについて日本は「基本的な価値観を共有するパートナー」と見ているようですが、さすがについ最近民主化されたばかりの国をここまで持ち上げるのは行き過ぎではないかとの気がする一方で、ミャンマーは対中牽制の鍵となる国でもあるため、安倍外交のセンスの良さを感じます。）

自由と繁栄の弧、あるいはセキュリティ・ダイヤモンド

あくまでも私の理解ですが、2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、安倍総理は一貫して「セキュリティ・ダイヤモンド」構想に従って動いて来ました。

この「セキュリティ・ダイヤモンド」構想は、政権発足直後に安倍総理自身が外国のメディアに寄稿した文章でも内容を確認することができますが、簡単にいえば、日本、インド、オーストラリア、アメリカというダイヤモンド型の安全保障を地域で構築しましょう、という考え方です。

そして、これとよく似た構想が「自由と繁栄の弧」です。この「自由と繁栄の弧」構想は、もともとは麻生太郎総理の著書『自由と繁栄の弧』がその語源で、日本と欧州を南アジアでつなぎ、この一帯を自由と繁栄という共通の価値で結ぶ、という構想だと考えれば良いでしょう。

実は、現在の安倍政権自体、「安倍晋三＝麻生太郎連立政権」という性格があります。安倍、麻生の両総理が結びつけば、外交から見て国益を最大化する方向に政策が動くのは、ある意味で当然と言えるのかもしれません。

日本が「仲良くすべき相手」

ところで、安倍政権を巡っては、経済政策がかならずしもうまくいっていない点、私の目から見て納得のいかない政策も多々ある点から、私は100％、支持しようとは思いません。とくに、消費税の増税については大反対です。

しかし、それと同時に外交面で見れば、民主党の３大政権（鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相）の下でボロボロになった日本の外交が見事に立ち直り、日本という国がＧ７、Ｇ２０、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＭなどの国際会議でも圧倒的な存在感を放っていることは事実です。

その意味で、私は基本的に安倍政権の外交を支持しています（※対韓外交では一部、納得ができない政策もありましたが…）。

ところで、日本が仲良くすべき相手とは、いったい誰でしょうか？

古今東西、どんな外交であっても、「価値と利益を共有するかどうか」という軸から判断するのが有益です。これについてカテゴリーで区切ると、図表２のように分類できます。

図表２　価値と利益の基軸

（【出所】著者作成）

日本が一番大切にすべきは「①価値と利益を共有する相手国」であることは間違いありません。また、それと同時に「④価値も利益も共有しない国」との関係は、そのような関係が続く限り、決定的に悪化しないようにマネージしつつ、将来的には関係を清算しなければなりません。

このうち「①価値と利益を共有している相手国」とは、米国、オーストラリア、インドであり、また、台湾も潜在的には同じ自由・民主主義国として、日本と価値・利益をともに共有する資格があります。

一方、「④価値と利益をいずれも共有していない相手国」の典型例は、仮想敵国、つまり北朝鮮のことであり、また、利害が対立する局面が多い中国あたりでしょう。最近だと、韓国もこの「価値と利益を共有していない国」に該当しています。

しかし、②や③の国とは、価値か利益のいずれかを共有しているのですから、できるだけ対話を通じて仲良くなるべきでしょう。とくにＡＳＥＡＮ諸国の多くは上記②のカテゴリー（価値は共有しないが利益を共有している相手国）に該当します。

その意味で、②や③のような国との関係こそ、大切にすべきでしょう。

アメリカ任せからの脱却

さて、日本の外交は戦後長らく、ほとんど独自色を発揮して来ませんでした。国防をアメリカに任せっきり、という側面があり、仕方がなかったのかもしれませんが、しかし、国防から外交から、何でもかんでも外国に丸投げ、というのはもうやめるべきでしょう。

今回、ポンペオ米国務長官が東南アジア３ヵ国を歴訪したという報道に接して、私が真っ先に感じたのは、米国・トランプ政権の外交が珍しく日本を後追いしている、という点です。先ほどの図表１を見て頂いてもわかりますが、安倍総理はかなり以前から、ＡＳＥＡＮ諸国との関係格上げを図って来ました。

こうした「安倍外交」については、新聞、テレビなどのマス・メディアがほとんど実態を報じていないため、インターネットにアクセスしない人からすれば、「よくわからない」という人も多いでしょう（だからこそ、当ウェブサイトでもこうやって図表にわかりやすくまとめているのですが…）。

いずれにせよ、現在の外交局面は、戦後の「アメリカ任せ」から脱却し、日米が対等な立場で協力しながら、自由、民主主義という価値観を軸に、中国やロシア、あるいは北朝鮮と対抗していく必要があります（残念ながら韓国は「中華陣営」に加わる可能性が高いようですが…）。

当然、日本国内でも朝日新聞社や日本共産党、立憲民主党などを中心に、日本が自立することを阻む勢力がいて、これからも全力で安倍政権の倒閣運動を続けるのだと思いますが、私たち一般の有権者がきちんと日本の役割を理解していれば、こうした倒閣運動に負けることはないと思います。

その意味で、当ウェブサイトでは引き続き、日本のマス・メディアが報じない「日本外交の強さ」について、しつこく取り上げ続けたいと思うのです。