【夕刊】朝日「麻生は辞めるべきったら辞めるべきなの！」

財務省の公文書偽造問題を巡って、近く、関係者の処分が行われるとの報道がありました。その一方で、「あの新聞」がついに壊れちゃったようです。

調査報告書で済ませようとする財務省

森友学園問題と財務省の調査報告

「森友学園問題」とは、大阪市にある学校法人「森友学園」が、国有地の払い下げにあたり、安倍晋三総理大臣から違法な便宜を受けたとする疑いのことです。ただ、安倍総理自身がそうした不正に関与した決定的な証拠は、本日に至るまで、ただの１点も提示されていません。

ところが、朝日新聞が今年３月２日に、財務省が森友学園に関する決裁文書を「書き換えていた」と報道。この問題が「財務省による組織的な隠蔽体質」という、新たな問題に発展した格好となっています（もっとも、これは財務省の問題であり、安倍政権の問題と見るべきではありませんが…）。

こうした中、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前国税庁長官が理財局長時代に、公文書の偽造に関わっていたのではないかとの疑いは強かったのですが、本日の産経ニュースには、「財務省が来月４日に報告書を公表するとともに、複数の幹部を処分する方針だ」とする記事が掲載されています。

【森友問題】／佐川宣寿氏の改竄関与認定　財務省、来月４日にも報告書公表　複数幹部処分へ（2018.5.31 13:15付　産経ニュースより）

※本論と関係ありませんが、産経ニュースの記事にはいくつかの細かい問題があります。たとえば、タイトルで「改竄」と表現しつつも本文で「改ざん」と記載しています。この場合、自然な日本語は「改ざん」ではなく「改竄」です。漢字の熟語に意味なく平仮名を混ぜて書くのは、いいかげん、やめて欲しいと思います。

それだけではありません。産経ニュースは「文書改竄」と報じていますが、私はこれを「改竄」ではなく「公文書偽造」と呼ぶべきだと思います。というのも、いったん組織内で決裁された以上、その文書は「公文書」であるはずであり、記載されていた内容を削除したという報道が事実なら、それは公文書偽造だからです。

財務省の隠蔽体質こそが問題では？

本論に戻りましょう。産経ニュースは本件を巡り、

• 森友学園関連の決裁文書改ざん問題を検証した調査報告と関係者の処分を来月４日にも公表する方針を固めた
• 当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんに関与したことを認定する
• 佐川氏（既に国税庁長官を辞任）を懲戒処分相当とするほか、改ざんに関わった複数の理財局幹部らを処分する

と報じています。

ただ、今回の財務省による処分、どうにも斬り込みが不足しています。公文書偽造事件が発生する原因となった、根源的な問題点とといえば、そもそもこのＩＴ時代にあって、決裁をいまだに紙ベースで行っているという点にあります。再発防止策を練るのであれば、まずは偽造できない仕組みを作ることではないでしょうか？

一定の頻度で各省庁が総務省や国会図書館などの第三者に対し、文書のコピーを送付する、という方法も考えられますが、この場合は増え過ぎる紙をどう管理するかという問題が出てきます。やはり、ＰＣの画面上で決裁できる仕組みを導入する、というのが、現実的なアイデアでしょう。

また、ＰＣ決裁のメリットはほかにもあります。通常の会社だと起案簿があって、起案番号が通し連番となっています。ＰＣ決裁にすることで、通し番号を付すことも容易になりますし、文書の共有も簡単にできます。総務省あたりが政府内文書を網羅的に管理する仕組みを構築しても良いと思います。

一方、今回の公文書偽造問題の裏には、もう１つ、深刻な問題点があります。それは、財務省が国民や国会に対し、ウソの資料を平気で出してくるという、非常に問題のある組織風土を抱えていることです。とくに、「日本は財政再建が必要だ」とする増税プロパガンダにも、ウソが大量に含まれています。

財務省を徹底的に解体し、行政機構を変革する貴重なチャンスを、佐川氏への懲戒処分と１通の「調査報告書」だけで終わらせるべきではありません。

追及すべき相手は財務省では？

野党・マスコミが黙るわけ

長年、予算を通じて官庁を支配してきた財務省は、まさに「官庁の中の官庁」であり、現在は財務省を批判する絶好のチャンスが到来しています。それなのに、野党やマス・メディアによる財務省に対する追及が甘いのは、いったいなぜでしょうか？

財務省は、ほかの官庁を予算で支配して来ただけではありません。記者クラブを通じ、マス・メディアを支配しそのマス・メディアは野党議員を徹底的に応援するという構造で、いわば、財務省こそが戦後日本の既得権益の中心にあったのです。

マス・メディアも野党も、財務省が掲げる増税原理主義の間違いを指摘するほど賢い人たちではありません。そして、マス・メディアと野党は、今回の事件を「財務省」ではなく「安倍政権」を叩くチャンスと見ているらしく、どうも批判の目が財務省に向かっていません。

ついに朝日新聞が壊れた！？

その証拠が、本日の朝日新聞に掲載された、次の社説です。

（社説）麻生財務相　もはや辞めるしかない（2018年5月31日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

どう頑張っても安倍総理どころか、麻生太郎副総理のクビひとつ取れない朝日新聞が、ついに壊れちゃったのでしょうか？のっけから支離滅裂です。文章の書き出しは、こうです。

「麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。」

朝日新聞は、得意だったはずの「報道テロ」で、大臣の首を飛ばすことができなくなってしまったのです。自分たち朝日新聞が麻生副総理を失脚させようとして失敗した逆恨みでしょうか、朝日の社説は途中で安倍総理をも攻撃します。

「麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。」

せっかく朝日新聞は

「国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。」

と書いたのだから、批判の矛先は財務省に向けるべきでしょう。グループの１社であるテレビ朝日で女性記者に対し前事務次官がセクハラ行為を働いたとされる事件もあるほどですから、なおさら朝日新聞にとって財務省は憎むべき相手であるはずです。

（※まぁ、本音を言えば、朝日新聞と財務省という「国民の敵」どうしが潰し合ってくれるのが一番良い展開なのですが…笑）

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いずれにせよ、この「森友学園問題」は、財務省という役所の隠蔽体質だけでなく、「官庁、マスコミ、野党議員」という利権構造にも、大きな問題があると私は考えています。ウェブメディアの使命として、財務省の増税プロパガンダのウソ、野党、マス・メディアの腐敗についても、追及していきたいと考えています。