【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当

少し異例ですが、本日は３本目の記事を配信したいと思います。江田憲司議員が国家公務員法違反を推奨するツイートを発信しているからです。

2018/04/07 14:03　追記

江田憲司議員のツイートの引用符が抜けていましたので追加しています。

江田憲司議員、辞職が相当

問題のツイート

まずは問題のツイートです。

#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！（2018/04/04 3:26付　ツイッターより）

#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！

— 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日

江田憲司議員といえば、東京大学法学部を卒業し、司法試験の論文式にも合格している秀才です。大学卒業後は通産省に入省し、要職を歴任。もともとは自民党の公認候補として衆議院議員選挙にも出馬したほどの人物です（ただし2000年の総選挙では落選）。

また、2002年の補選に無所属で出馬して当選したものの、2003年の総選挙で落選。2005年の総選挙で再び当選するなど、なかなかの苦労を重ねた人物でもあります。ただ、2009年に「みんなの党」に参画し、そこから曲折を経て民進党に合流するまでの間は政党に所属していたようです。

しかし、2017年10月の衆議院議員総選挙では再び無所属に戻り、小選挙区で当選。民進党に党籍を残したままで、現在は衆議院の会派「無所属の会」に所属しているという、非常にわかり辛い経歴の持ち主です。

いずれにせよ、江田氏は逆境を跳ね返し、激戦区である小選挙区を制して議員に選ばれている以上、議員としては相当の実力派です。また、東大法学部卒、司法試験合格など、地頭も良く、もともとは優秀だったのかもしれません。

しかし、冒頭に示したツイートを眺める限り、やはり彼は根本のところで法治というものをまったく理解していないとしか思えません。

公務員の守秘義務について

社会人であればだれでも知っている話ですが、職務上知り得た事項を正当な理由なく漏洩し、窃用した場合には、厳しいペナルティが課せられます。私自身は公認会計士ですが、公認会計士法第27条において、守秘義務が課せられています。

当然、「昔勤めていた監査法人で会計監査をやっていたときに知った事実をもとに株式の売買をして儲ける」という行為は言語道断の犯罪ですし、また、「あのとき報じられた事件の内情」をウェブサイトやブログなどに書き込むことも同様に許されません。

国家公務員の場合も、国家公務員法第100条において、「秘密を守る義務」が課せられています。

国家公務員法第100条（秘密を守る義務）

• 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
• ○２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
• ○３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
• ○４　前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
• ○５　前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

ちなみに同条第１項、第２項に違反して秘密を洩らした場合には、１年以下の懲役か50万円以下の罰金に処することとされています（同第109条第11号）。仮に検察官が秘密を漏らしていたのだとすれば、当然に国家公務員法違反です。

そして、漏らした相手がマス・メディアであったとすれば、それはなおさら許されません。なぜなら、検察は強制捜査権をはじめとする強い権力を持っており、守秘義務が守られないとなれば、犯罪捜査の前提条件が崩れてしまうからです。

山本真千子さんですか？

ちなみに、「大阪地検特捜部の女性部長」で調べてみると、山本真千子氏という人物が引っ掛かります。

大阪地検特捜部に初の女性部長（2015.10.6 10:42付　産経WESTより）

今から約２年半前の「産経ニュースWEST」に掲載された記事によれば、山本氏は2015年10月２日付で特捜部長に着任。報道陣の取材に対し、「職責は重く身の引き締まる思い。真相解明に努め、適正な処罰を求めていきたい」と述べたのだそうです。

記事には「大阪の特捜部長に女性が就くのは初めて」とあるため、おそらく、冒頭のツイートで江田憲司氏が言及している「女性特捜部長」とは、山本真千子氏の可能性が非常に高いと見て良いでしょう。

仮に山本真千子氏がリークをしていなかったのならば、江田憲司氏のツイートは言い掛かりであり、山本真千子氏に対する名誉棄損が成立します。江田憲司氏は直ちに山本真千子氏に謝罪しなければならないでしょう。

もちろん、山本真千子氏は極めて強い公権力を握っている人物でもあるため、同氏は公人に準じて、ある程度、批判されることを甘受しなければなりません。しかし、仮に国会議員という立場にもあろう人物が、それよりも弱い検察官に対して言い掛かりをつけるのは言語道断です。

江田憲司氏は、直ちに議員辞職すべきでしょう。

一方、山本真千子氏が江田憲司氏の言うとおり、本当に捜査機密情報を漏洩していたのだとすれば、山本真千子氏は犯罪者です。ただちに懲戒免職の上、逮捕・拘留し、厳しい取り調べを行う必要があります。

そして、この場合、江田憲司氏は山本真千子氏の情報漏洩という犯罪行為を知っていて、それを「もっとやれ」と煽っている格好ですので、やはり国権の最高機関を司る国会議員という立場には相応しい行為ではありません。

江田憲司氏は、直ちに議員辞職すべきでしょう。

議員になるべきではない人たち

いずれにせよ、江田憲司議員は、もともとは優秀だったのかもしれませんが、それはしょせん、「勉強ができるだけ」であり、国家観を持たない、いわば「政治家にしてはならない人物」のたぐいだったのかもしれません。

そして、江田憲司氏だけでなく、「本来、政治家となってはならないような人物」が国会議員となってしまっている事例は、たくさんあります。その筆頭が二重国籍者である村田蓮舫（むらた・れんほう、本名「謝蓮舫」しゃ・れんほう）参議院議員や不倫議員である山尾しおり衆議院議員でしょう。

このような議員を国会から追放するためには、私たち日本国民が賢くなければなりません。私がウェブサイトを続けているのも、まさに有権者を賢くするためです。

取り急ぎ私は、江田憲司氏を国会に送り込んだ神奈川８区の有権者の皆さんに、猛省を求めたいと思います。