米国がウソツキ北朝鮮に利用されていないか

昨日の『【速報】トランプ氏「金正恩と会談」』について、ニュースを紹介しただけで中途半端に終わってしまっているので、本日はそのフォロー・アップを行っておきたいと思います。

話題の棚卸

本日の「朝刊」を配信するに当たって、実は、私としては悩みました。というのも、近いうちにどうしても紹介しておきたい話題が２つほど溜まっていることに加え、「朝日新聞による『財務省文書改竄』捏造報道疑惑」を巡る混乱についても見ものですし、また、昨日署名が終わったＴＰＰイレブンの話題や、中国における国家主席の任期撤廃などの話題も取り上げたいところです。

ただ、やはり本日は、昨日の『【速報】トランプ氏「金正恩と会談」』のフォロー・アップを行っておきたいと思います。というのも、昨日はニュースの羅列を紹介しただけで終わってしまったからです。

米朝首脳会談に応じた意味

経緯のまとめと雑感

さて、昨日配信した『【速報】トランプ氏「金正恩と会談」』で既報のとおり、米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）と５月までに会談を行う意向を表明しました。これまでの報道から、ここに至るまでの経緯を簡単に振り返っておきましょう（図表）。

図表　米朝首脳会談決定までの経緯

（【出所】各種報道等をもとに著者作成）

読み辛い「米国の真の狙い」

正直、私は昨日、米国のホワイトハウスが「米朝首脳会談を受け入れた」とする報道に接し、驚きました。なぜなら、米国が相当程度、韓国に対してフラストレーションを感じていることは明らかだったからです（『米韓当局者会談を前に：韓国を「見透かす」米国』参照）。

また、韓国が北朝鮮に良いように利用されているのも明らかです。実際、平昌（へいしょう）冬季五輪は「平壌（へいじょう）冬季五輪」と揶揄されるほど、北朝鮮によって徹底的に政治利用されましたし、北朝鮮が嫌がる米韓合同軍事演習も延期になりました。

さらに、北朝鮮はこれまで一貫して、米国に対し「わが国を核保有国として扱え」と要求して来たにもかかわらず、ここに来て、突如として「非核化などを議題に米朝首脳会談に応じる」と言い出したことも、自然に考えたら明らかに「時間稼ぎ」と見るべきでしょう。

そのように考えたら、米国としては韓国の特使経由で「北朝鮮は米朝首脳会談を欲している」というメッセージを受け取ったとしても、「検討する」と言いながらたなざらしにしつつ、韓国の特使らに対しては「米韓合同軍事演習の再開」を強く迫っておくべきだったでしょう。

米国のメディアを読んでいると、トランプ政権は発足からまる１年以上が経過しているにもかかわらず、いまだにいくつかのポストでは空席が続いており、政権が部分的に機能していないのではないかとの情報も目にします。このように考えるならば、トランプ政権が「判断ミス」をしたのではないかとの疑念もあります。

当ウェブサイトでは、かなり以前から、北朝鮮の非核化を巡る米国の「覚悟」を巡って、疑念を呈してきました。この「米国の判断ミスの疑い」については、可能性の１つとしては重要です。

注意点：北朝鮮は約束を守らない国

その一方で、考え様によっては、これは悪い話ではありません。というのも、外交の場では、「目的」さえ達成できれば成功である、というのも事実だからです。ここでいう「目的」とは、米国にとっては北朝鮮の非核化であり、日本にとっては北朝鮮の非核化と拉致問題の解決です。

極端な話、北朝鮮の非核化と引き換えに、韓国が北朝鮮によって赤化統一されたとしても、「日本の隣に危険な核武装国家が出現する」という悪夢に比べれば、遥かにマシです。いや、「赤化統一された朝鮮が核武装している」という状況は、韓国の滅亡を含め、あらゆる犠牲を払っても避けなければなりません。

さらに、北朝鮮がここまで「譲歩」してきたことは、それだけ北朝鮮が現在の国連安保理決議に基づく制裁に苦慮している証拠と見ることもできます。なぜなら、北朝鮮はまさに「非核化を前提とした話し合い」を拒絶して来たからです。

このように考えていけば、どのような形であれ、「北朝鮮の方から」非核化を前提とした話し合いを申し出て来たことは、千載一遇のチャンスと見ることもできるかもしれません。

しかし、それと同時に私たちが知らなければならないことが、１つあります。それは、北朝鮮が「約束を守らない国」である、という点です。日本時間昨日朝方に掲載された、次のワシントン・ポスト（ＷＰ）の記事を読めば、米国側でもそれに対する警戒心が出ていることは明らかでしょう。

Trump accepts invitation to meet with North Korean leader Kim Jong Un（米国時間2018/03/08(木) 19:48付＝日本時間2018/03/09(金) 09:48付　ＷＰより）

このＷＰの記事から、該当する部分を眺めてみましょう。

“Former U.S. officials cautioned that the North has made promises before, only to break them. During President George W. Bush’s second term, after talks with the United States and several other nations, the North agreed to freeze parts of its nuclear program in exchange for the lifting of some economic sanctions. Then it violated the agreement by testing more missiles.（これまでの米国当局者は、北朝鮮にとっての約束とは、破るためのものだと警告する。ブッシュ政権第２期において、米国を含めたいくつかの国との協議において、北朝鮮は核計画を部分的に凍結することに同意し、それと引き換えに経済制裁のいくつかを解除させた。その後、北朝鮮はその合意に反してミサイル実験に踏み切ったという経緯がある。）”

トランプ大統領自身を含めたトランプ政権が、このことを深く認識しているならば、何も心配することはありません。今回、米国が米朝首脳会談に踏み切ったのは、米国なりに何か狙いがあってのことだと考えることができるからです。

しかし、トランプ氏自身、米国において長年、不動産ビジネスで成功してきた人物でもあります。米国外には、「契約の概念がない、話がまったく通じない相手」が存在するということを、どの程度まで理解しているのか、甚だ疑問です（もっとも、昨日付のBloombergニュースによれば、米国側は今のところ、米朝首脳会談が行われるまでの間も「すべての制裁と最大限の圧力については継続する」（サンダース報道官）としていますが…。）

いずれにせよ、「北朝鮮は絶対に約束を守らない国だ」という点を、トランプ氏には肝に銘じてもらいたいところです。

迅速な日本政府の対応

安倍総理記者会見

ところで、今回のトランプ大統領の決断を受けて、日本政府の対応は迅速でした。安倍総理は昨日の時点でさっそく、トランプ氏と電話会談を行い、そのうえで、予算成立後の４月中に訪米してトランプ氏と日米首脳会談を行う約束を取り付けたのです。

トランプ米国大統領との電話会談についての会見（2018/03/09付　首相官邸ＨＰより）

もちろん、安倍総理のことですから、今回の件についても、トランプ政権の動きを事前に察知していて、訪米についてもある程度、水面下で決めていた可能性はあります。ただ、もしトランプ政権の動きが「寝耳に水」だったとしても、今回の安倍政権の動きは迅速というほかありません。

ここで、何よりも重要なことは、「前後関係」です。おそらく、「４月中の日米首脳会談」は、トランプ氏が金正恩と会談するよりも前に実施されることになるでしょう。つまり、日米両国がしっかりと意見のすり合わせを行ってから（あるいは安倍総理が「入れ知恵」を行ってから）、トランプ氏が米朝会談に臨むのです。

私個人的には、この会談については、金正恩と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の間で行われる予定の南北首脳会談よりも後になるべきだと考えています。つまり、できるだけ最新の情勢を見極めたうえで、安倍・トランプ両氏が緊密に連携することができるからです。

おそらく、日程的には、これから日米両国で詰めることになると思いますが、首脳会談を行うこと自体、北朝鮮に対して日米連携を強く見せつけることになるという点についても、意義深い点です。

日本が「プレイヤー」になりつつある

そして、ここではもう１つ、極めて重要な点を指摘しておきましょう。それは、いまや日本が「傍観者」から「プレイヤー」になりつつある、という点です。ここでは、関連する韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道を、２つほど紹介しておきましょう。まずは、この記事です。

北朝鮮、特使団の米国出国日に合わせて米国の代わりに日本非難…なぜ？（2018年03月08日14時30分付　中央日報日本語版より）

北朝鮮を訪問した韓国側の特使が米国に向けて出国した８日、「米国を批判するのではなく日本を批判した」というのが、この記事の主張です。つまり、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「対外関係の内容を主に扱う６面に日本を非難する内容の記事４件を掲載した」のだそうです。

これによると、「日本に対しては河野太郎外相を名指ししながら「政治の矮人に成り下がり、卑しいもの乞い外交をしている」という内容の非難を浴びせた」のだそうですが、北朝鮮のメディアは自国に都合が悪い人物を批判してくれるので、非常に分かりやすすぎて困ります。

つまり、河野太郎外相という人物が、今や、北朝鮮にとって厄介な人物になりつつあるということであり、それだけ日本の外交が北朝鮮を追い詰めている証拠でしょう。

次に、もう１つの記事が、これです。

【中央時評】日本、プレーヤーとオブザーバーの間（１）（2018年03月09日08時22分付　中央日報日本語版より）

この記事は中央日報の東京総局長が執筆したのだそうですが、言葉の端々から日本に対する妬みが感じられ、「東京総局長という責任ある人物」が執筆した文章だと言われても、なかなか信じられません。

ただ、普段から日本を貶めることに余念がない韓国メディアですら、「日本がプレイヤーになりつつある」という事実を認めざるを得ない状況にあるということは事実でしょう。

安倍外交は「慰安婦合意の失点」を回復できるか？

当ウェブサイトで何度も繰り返してきた私の持論があります。それは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは、短期的な国益を追求するあまり、日本人の名誉と尊厳を犠牲にした、「安倍外交」の最大の失態だった、という点です。

保守派の論客の間では、この日韓慰安婦合意は「日本外交にとって大成功だった」などとする意見も見られますが、これはとんでもない勘違いです。なぜなら、この合意のせいで、全世界で虚偽の慰安婦像や虚偽の碑文が猛烈な勢いで増殖し、現在進行形で日本人の名誉と尊厳を傷つけているからです。

ちなみに慰安婦問題とは、

「文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞社が捏造した記事をきっかけに、『1941年12月９日から1945年８月15日までの期間において、日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を組織的に誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷にした』とするウソをもとに、韓国政府と韓国国民がすべての日本人を対象に仕掛けている民族ヘイト犯罪」

のことです。その意味で、真の加害者は韓国国民と韓国政府であり、真の被害者は日本人です。

何より、その慰安婦合意を利用し、日本を貶めるプロパガンダ戦を仕掛けて来ている国は、中国です。いわば、中国共産党が裏で糸を引き、韓国政府や韓国政府を「鉄砲玉」として使役することで、日本に対する情報戦を全力で仕掛けて来ているのです。

私はすでに韓国が日本の敵対国であると認識していますが、いまこの瞬間、韓国と中国から浴びせられる謂れもない批判の少なからぬ原因を作ったのが、安倍総理による慰安婦合意でもあるのです。

翻って、今回の北朝鮮核開発問題については、今のところ、安倍政権はきちんと仕事をしていると思います。ただ、「慰安婦合意の失点」を回復するには至っていません。朝鮮半島問題を巡って、安倍政権がこれをどうハンドリングするかについては、私としても慎重にウォッチしたいと思います。