産業構造の変化に対応する業界、しない業界

世の中は常に変化しています。民間企業に勤めている人にとっては、「絶対安全な会社」などありません。そして、企業が倒産すれば、多くの人が職を失います。ただ、産業構造の転換を遅らせるのではなく、むしろ前向きに捉えるという努力が、日本社会全体として必要ではないでしょうか？

書店を通して見る世相

書店を回る楽しみ

先日、ある街で友人と飲んだのですが、約束の時間まで少し余裕があったので、某所にある大型書店を覗いてみました。

といっても、こういう機会に訪れる書店は単なる時間つぶしが目的であり、特に目当ての書籍がある、というわけではありません。そこで私は、自分自身が執筆した書籍が店頭に並んでいることを確認する作業から入るのが常です。

まずは専門書コーナーに出掛け、昨年暮れに刊行した企業会計に関する入門書、娘が生まれる直前に出版された専門書などが売り場に並んでいることを確認しに行きました。

ちなみに私が初めて単独で商業出版をしたのは2012年のことであり、嬉しさのあまり、近隣の書店を片端から覗いて回ったものです。しかし、単著・共著含めて８冊目になると、いちいち売れ行きを気にすることはなくなります。私がお世話になっている出版社の場合、印税も「１冊売れるごとにいくら」といった方式ではなく、出版時に一括で支払われるからです。

もちろん、売れ行きが好調ならば重版もあり得るのですが、昨今の出版不況に加え、私が出版している分野は読者層が限られているため、滅多なことでは重版になりません。このため、アマゾンの売上ランキングに一喜一憂するのもバカらしい話です。

そういうわけで、書店に入り、自分の専門分野の書架をチェックしたら、あとは話題書のコーナーに行き、最近の売れ筋の出版物について傾向を探るのが私の常です（もっとも、子育て中でもあるため、最近は児童書、絵本のコーナーに出掛けることもありますが…）。

つまり、「特に目的がない」としても、書店は時間を調整するのにもってこいの場所なのです。

書店を回る楽しみは、こういう思わぬ発見をするところにあるのかもしれません。

売れ筋を大事にするところが生き残る

こうした中、政治評論に関する書籍については、１つの明らかな傾向が見て取れます。

それは、「嫌韓本」、「嫌中本」のたぐいが増えている、ということです。

私が東京に暮らし始めたのは、大学生時代、つまり1990年代前半のことですが、当時から私は神保町の書店街を歩くのが大好きでした。そして、当時から中国や韓国を敵視する書籍もありましたし、朝日新聞の虚偽報道を告発した書籍も散見されました。

しかし、私が大学生だった頃と比べて、かなり大っぴらに、中韓両国や朝日新聞などのマス・メディアを批判する書籍が増えているのです。

これについて、仲の良い出版社の編集長に尋ねたところ、当たり前の回答が返ってきました。

「そりゃ、出版不況ですからね。売れる本を取り扱うのは当然でしょう。」

この編集長によると、とくにこの３～４年の間に、紙に印刷した書籍の売れ行きがガタンと落ちているのだそうです。

しかし、それと同時に、電子書籍が紙の書籍の地位を脅かすほどに普及しているとはいえないため、とくに専門分野を中心に、売れる本は確実に売れ続けているのも事実だとしています。

ということは、出版社、書店は、否が応でも「売れる本」を取り扱わなければ倒産してしまう、ということでもありますし、きちんと「売れる本」を発掘し、取り扱っているうちは、倒産することはない、ということでもあります。

新聞社が苦境に陥るのも当然

逆にいえば、「売れない本」を取り扱っている出版社や書店は、いずれ、倒産の憂き目に遭う可能性が高いということでもあります。

少し前に、やや左がかった思想の書店が、「進歩的文化人」や「戦後サヨク」のなれの果てのような言論人が執筆した書籍で「フェア」をやったことがありました。私もその書店を訪れたときに、偶然、そのフェアを目にしたのですが、書籍を満載したワゴンの上に「差別はやめて、みんな仲良くやろうぜ！」などとする手書きのＰＯＰがベタベタ貼り付けられていたのが印象的です。

ただ、しばらくして、その書店では、左巻きの思想家たちのフェアを取りやめてしまいました。

私は、この書店で数年前に目撃した、ＰＯＰを手書きしてまで実施したサヨク思想家のフェアでは、「保守化する世の中に警鐘を鳴らす」という、店員さんの妙な使命感が漂っていたのを感じました。しかし、そうしたフェアがなくなった理由は簡単。

「売れないから。」

ただ、それだけです。

そして、先日訪れたときには、その左巻きの人たちが「極右だ！」といって嫌う作家の百田尚樹さんの小説が、同じワゴンの上に満載となって売られていたのです。

私は、この様子を見て、「なるほどな」、と思いました。要するに、背に腹は代えられないのです。

私の記憶では、この書店は左がかった思想の書籍を多く取り扱っていたはずですが、気が付いたら、百田尚樹さんの書籍以外にも、ジャーナリストの有本香さん、石平さん、ケント・ギルバートさん、KAZUYAさんなど、そうそうたる保守論客（しかも売れている論客）の書籍が、そこかしこで平積みになっているのです。

考えてみると、ここ数年の政治評論界のベストセラーは、ことごとく、保守論客の書籍ばかりです。これに対し、サヨク的な思想を持つ論客が執筆した書籍は、Amazonなどのランキングに入ってくることもありません。

書店の経営は国から保証されているわけではありません。いや、それどころか、近年だとAmazonなどとも熾烈な競争を余儀なくされています。書籍が売れなければ業績に直結し、最悪の場合、書店自体が倒産してしまう可能性だってあるのです。

出版社だって、事情は同じでしょう。

生き残るためなら、サヨク思想の書籍を追放し、保守思想の書籍とバッサリ入れ替えてしまうという、果敢な経営判断をすることができるのが、世の中で生き残れる書店なのです。

ところが、こうした世の中の潮流から取り残されている業界があります。

それが、新聞業界です。

本来ならば、人々が本当に知りたい情報を提供することができなければ、長期的には書店や出版社と同様、新聞社だって倒産の憂き目に遭います。

しかし、生き馬の目を抜くような業界を生きる書店や出版社と異なり、新聞社の場合は、定期購読者層にアグラをかいている節があるのです。

わが国の新聞は、東京、大阪などの大都市圏を除けば、新聞の数など、各地方に１～２紙しかありません。そして、多くの場合、新聞は新聞専売所から宅配されていて、いったん新聞の定期購読契約を締結すれば、滅多なことでは解約されません。

新聞社は「どうせ解約されないから」という理由で、好き勝手な虚報、偏向報道を続けてきたのですが、昨年の「もりかけ騒動」であれほど痛い目に遭いながらも、いまだにその偏向報道体質から脱することができないこと自体、彼らが危機感も持たず、そして「失敗から何も学んでいない」証拠でしょう。

ある意味で、新聞社が苦境に陥るのも、当然の話なのです。

情報独占が崩れると面白い！

ところで、私は金融規制の専門家です。

このため、金融、経済関連の書籍をチェックすることがあるのですが、世の中の「エコノミスト」と呼ばれる人々が執筆した金融政策と財政政策に関する書籍が、結構デタラメだらけで、これはこれで興味深いところです。

これだけ「財政再建は財務省による増税プロパガンダの産物だ」という事実が世の中に広まっているのに、「エコノミスト」の皆様が執筆した書籍を読むと、「財政再建をしなければ日本の将来は暗い」、「日銀は量的緩和をやめるべきだ」、はては「日本もギリシャのように財政破綻してしまうだろう」、といったネガティブな書籍がたくさん出回っています。

ただ、インターネットが普及した影響でしょうか、こうした旧来型の「エコノミスト」の皆様の手による、量産型の「財政再建論」の書籍も、少しずつ、駆逐され始めているのです。

これも情報独占が崩れた影響なのでしょうか？

（なお、この「エコノミスト」の論点については、個人的な事情から、かなり濃い部分を知っているのですが、諸般の事情でこれ以上申し上げるのは控えたいと思います。）

経済原理には逆らえない

銀行のリストラクチャリング

さて、産業構造の転換という意味では、私にしては珍しく、銀行業について取り上げてみたいと思います ((私が当ウェブサイトで、銀行業そのものについてあまり深く取り上げないのには、きちんとした理由があるのですが、現時点ではその理由について明かすことはできません。)) 。

昨年末から今年初めにかけて、わが国の３大メガバンクなどで、人員削減をするという話が報じられています。また、いくつかの銀行では、口座維持手数料の導入も検討されているという話もあります。

では、なぜ銀行はそのようなことをするのでしょうか？

その理由は非常に簡単です。

日銀のマイナス金利政策により収益を圧迫されているからです。

私は金融規制の研究を本業にしていますが、当然、銀行の収益水準についても、深い関心を抱いています。

一般事業会社だと、損益計算書（Ｐ／Ｌ）は、だいたい次のような構造をとっています。

• 売上高
• 売上原価
• 　売上総利益
• 販管費
• 　営業利益
• 営業外収益
• 営業外費用
• 　経常利益
• 特別損益
• 税金等調整前当期純利益

しかし、銀行業の場合は、Ｐ／Ｌは一般事業会社と比べて、やや特殊です。

• 経常収益
• 　資金運用収益
• 　役務取引収益
• 　特定取引収益
• 　その他の業務収益（※国債等債券売買益を含む）
• 　その他の経常収益（※株式等売買益を含む）
• 経常費用
• 　資金調達費用
• 　役務取引費用
• 　特定取引費用
• 　その他の業務費用（※国債等債券売却損、償還損を含む）
• 　営業経費（※一般事業会社でいう販管費に相当）
• 　その他の経常費用（※株式等売買損を含む）
• 経常利益
• 特別損益
• 税金等調整前当期純利益

ここで、多くの銀行が気にするのは、「経常利益」ではなく「業務純益」です。これは、ざっくりといえば、「本業からの利益」を示す指標のことです。

簡単な定義式は、次のとおりです。

業務粗利益＝資金利益（＝資金運用収益－資金調達費用）＋役務利益（＝役務取引収益－役務取引費用）＋特定取引損益（＝特定取引収益－特定取引費用）＋その他業務利益（＝その他業務収益－その他業務費用）

業務純益＝業務粗利益－営業経費

ここで、業務純益には債券関係の損益が入る点に注目しておきましょう。

国債などの債券を満期償還前に債券市場で売却した場合に、売却益が生じれば、業務純益を嵩上げすることができるのです。

これに対し、一般事業会社の場合、有価証券を売って「益出し」をしたとしても、それを「売上高」に含めることはできません。

つまり、銀行業は、貸出金が伸びなくても、余ったお金を債券に投資し、その債券ポートフォリオを売買していれば、「本業」を示す業務純益を伸ばすことができるのです。

（なお、債券は一般に、保有し続ければ「ロールダウン」効果により価格が上昇する効果がありますが、この点については本稿では割愛したいと思います。もしこれについて興味があるという方がいらっしゃれば、コメント欄でリクエストしてください。）

債券売買が銀行の本業なのか？

もちろん、こうした銀行業の損益計算書の在り方については、一般国民から、

「銀行の本業は、預金者から集めたお金を事業者に貸すことで儲けることじゃないの？」

といった疑念を招くことも当然の話かもしれません。

しかし、私は銀行が債券売買で収益を稼ぐことが、一概に悪いことだとは思いません。経済合理性に従うならば、貸しても儲からない先に貸すよりも、まとまったお金で有価証券を売買した方が儲かるということであれば、そうすべきだからです。

ただ、ここで１つの大きな問題が生じて来ます。

それは、機関投資家の債券売買の世界が、日銀のマイナス金利政策により破壊されつつあることです。

現在の日本の債券市場で発生している現象とは、1000兆円を超える日本国債の市場流通量の、じつに半額を日銀が所有しているというものであり、その分、民間の銀行、生命保険会社などが買える国債の量が限られている、ということです。

そうなってくれば、銀行によっては人件費をカバーすることができなくなってしまうという現象が出てくるのです。

簡単に言えば、

• 失われた20年を通じて銀行業が本業である融資よりも債券売買に収益を依存するようになってきた
• 融資が伸びない中で、国債市場に銀行業から旺盛な資金が投資されてきた
• 2013年４月以降、日銀が異次元緩和（ＱＱＥ）を開始し、国債が市場からなくなり始めた
• 債券市場に収益を依存してきた銀行が収益源に困って来ている

という構図です。

どんな業界も産業構造の転換を迎える

つまり、債券市場に依存して、銀行業が全体として信用創造を怠ってきたことは、一面では事実でしょう。

ただ、経済評論家の中にも、銀行業が信用創造を行っていないと舌鋒鋭く批判する人がいることも事実ですが、ここはそれほど単純ではありません。

私に言わせれば、これは民間銀行が悪いというよりも、むしろ1990年代の大蔵省（現・財務省）や日本銀行の政策に大きな問題があったという側面の方が大きいと思います。

だいいち、民間銀行は、1990年代の終わりごろから都市銀行・信託銀行・長信銀を中心に再編が進み、住友信託銀行株式会社が2012年４月に中央三井信託銀行株式会社などと合併した時点で、すべての銀行が名前を変えましたし、中には経営再編の過程で、経営破綻に追い込まれた金融機関があることも事実です。

20年前の都銀、長信銀、大手信託銀行は、現在、次のように、ことごとく名前を変えています。

• 三菱ＵＦＪ－ＦＧ（三菱銀行＋東京銀行＋ＵＦＪ銀行＝三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱信託銀行＋ＵＦＪ信託銀行＝三菱ＵＦＪ信託銀行）
• みずほＦＧ（第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が複雑な合併を繰り返し、最終的にみずほ銀行に集約。また、安田信託銀行がみずほ信託銀行に再編）
• 三井住友ＦＧ（さくら銀行（旧太陽神戸三井銀行）＋住友銀行＝三井住友銀行）
• りそなホールディング（大和銀行＋あさひ銀行≒りそな銀行＋埼玉りそな銀行）
• 三井住友信託ＨＤ（住友信託銀行＋中央三井信託銀行＋三井アセット信託銀行）
• 新生銀行（旧・日本長期信用銀行）
• あおぞら銀行（旧・日本債券信用銀行）

また、2017年４月時点で、地方銀行は64行、第二地方銀行は41行、信用金庫は264金庫、信用組合は150組合、労働金庫は13金庫ありますが、これらの金融機関も、地銀・第二地銀が持株会社を設立し、信用金庫・信用組合が合併を模索するなど、厳しい再編の最中にあります。

銀行業が信用創造を怠ってきたこと自体は責められるべきかもしれないにせよ、銀行業こそ、マイナス金利政策に苦しみつつ、身を切る改革をしている業態であるという側面については、正当に評価しなければなりません。

産業構造の転換の好機と捉えるなら

ただ、ここで忘れてはならない点もあります。

銀行に入る人といえば、学生時代から優秀だった人ばかりです。

考えようによっては、銀行が債券売買で収益を支えることができなくなり、人材を放出するということになれば、その分、優秀な人材が労働市場に出回る、という意味でもあります。

これを、働いている人の側から見れば、「いま務めている会社を飛び出す」、という意味です。

そして、それにはもちろん、勇気が必要です。しかし、いったん飛び出してしまえば、何とかなるものです。

実は、有効求人倍率が１倍を大きく超過する状況にあって、今回、優秀な人が数万人規模で労働の転職市場に流れてくるというのは、社会全体にとって非常に有意義な現象でもあります。

かくいう私自身、いまから２年少々前、2015年９月に、勤めていた会社を円満退社し、独立開業したクチです。私が前職 ((以前から申し上げているとおり、私の前職については、現在のところ、会社名や業種を明かすつもりはありません。)) を退職した理由は、会社自体に不満があったからではありません。

自分でどうしてもやりたいことがあったからです。

収入は激減しましたが、それでも自分で会社を作り、日々、やりたいことをやって充実していると思います。

金融機関の人々であれば優秀でしょうから、自信があるならばご自身でビジネスを始められることを、強くお勧めしたいと思います。

そして、銀行各社は、自社が放出した人材が起こすビジネスに、リスク・マネーを供給されてはいかがでしょうか？そうすれば日本経済にとっては一石二鳥だと思います。

何度も繰り返しですが、私は官庁やマス・メディア（新聞社・テレビ局）こそが既得権益層の権化だと考えていますが、これに対し、銀行は決して「既得権益層」ではありません。むしろ、年々厳格化する金融規制に対処しながら、マイナス金利と収益低下に正面から取り組んでいる、日本でも数少ない業界です。

その銀行業界を、私は応援したいと思うのです。

人間、いくつになっても努力が必要！

以上、本日は、出版業界、銀行業界の２つに着目して、私の個人的な考え方を述べてみました。

私が申し上げたいことは、テクノロジーが進化したり、経済・社会環境が変化したりすれば、産業構造も変わる、ということです。そして、どんな大企業であっても、こうした産業構造の変化を押し戻すことなどできません。いわば、「経済原理には逆らえない」のです。

そうであればこそ、日本社会全体として、非効率な産業から新たな産業へ、もっと人材を流動化すべきでしょう。

そのことに、別に政府やマス・メディアによる介入は必要ありません。個々人が努力すれば良いだけの話だからです。少なくとも私はそう信じています。

（余談ですが、本稿を読んで、起業してみたいという方がいらっしゃれば、コメント欄でリクエストしてください。リクエストがあれば、起業するまでの苦悩、起業後の私自身の実体験について、明かせる範囲で記事を執筆したいと思います。）