ビジネスマンのセンスで外交青書を読む

外交を議論することは、ジャーナリストや外交官の特権ではありません。いや、むしろ私のようなビジネスマンが外交を議論することに、大きな意味があると考えています。なぜなら、外交も究極的にはビジネスや人間関係とまったく同じだからです。

ビジネスマンが外交を議論するわけ

外交を巡って、年初から話題が相次いでいます。

私自身も当ウェブサイトで、韓国政府による慰安婦合意の実質的破棄について焦点を当てて、ずいぶんと議論しましたし（詳しくは『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』などをご参照ください）、最近は中国当局の船舶、人民解放軍の潜水艦などが尖閣諸島周辺海域に出没するなど、わが国の周囲でも緊張が高まっています。

このような局面において、私たち日本国民が本来知りたいことは、その事実だけではありません。

「この国がこのようなことを日本に対して仕掛けてくる理由は何なのだろうか？」

「この事件は今後、日本との外交関係に、どういう影響をもたらすのだろうか？」

といった具合に、その事件の発生原因や将来の見通しまで含めた分析を欲しがっているのです。

ところが、まことに残念なことに、わが国のマス・メディア（とくに新聞やテレビ）が、こうした分析をきちんと提供しているのかと言われれば、実情はきわめてお粗末というほかありません。

外交分野などでの分析がまったくできていないメディアも多く、酷い場合には、事実でもないことを事実として報じるケースもあります（『主観的事実を捏造する人たち』参照）。

こうした中、私自身がウェブ評論を行っている理由については、近日中に、『ビジネスマンと政治経済評論（仮）』という題で詳細に議論したいと考えていますが、簡単に申し上げるなら、「人間同士の付き合いという意味では、政治も外交もビジネスも、究極的にはまったく同じ」だからです。

外交といわれると、なにか難しいことのように感じる人が多いのも事実ですが、そんなことはありません。人間同士が付きあいをすることの延長で議論することができます。いや、ビジネスの現場にいる人間の方が、下手なジャーナリストよりも、本質をとらえながら外交を論じることができるのではないでしょうか？

人間関係と外交は究極的に同じ

家族、友人、職場の同僚

さて、簡単な質問をしてみましょう。

火事の現場に、家族、友人、職場の同僚の３人がいたとします。あなたは誰から順番に助けますか？

もちろん、人それぞれ、事情はさまざまです。ですが、多くの人にアンケート調査を取れば、おそらく次の順番になるのではないでしょうか？

• １位…家族
• ２位…友人
• ３位…職場の同僚

もちろん、なかには「親・兄弟とは絶縁した」、「離婚した元妻の顔など見たくない」、「友人などいない」、「自分にとっては職場が最高！」という方もいらっしゃるので、一概には言えないかもしれません（ちなみに「近親憎悪」、「遠くの親族よりも近くの他人」といった表現もあります）。

しかし、そういう特殊な事例を除けば、多くのケースでは、やはり家族が一番大事で、友人が２番目、職場の関係者は３番目、と答えるのではないでしょうか？（少なくとも私はそう考えます。）

その理由は簡単です。

家族は自分と血を分けた相手、あるいは愛している配偶者です。

自分が育った家庭の親・兄弟はもちろん、結婚して子供がいる人の場合は配偶者、わが子、孫などが、自分にとって重要だと考えるでしょう（少なくとも私にとっては、妻と子供は無条件に助けなければならない存在です）。

次に、友人とは、他人ではあるものの、自分と仲が良い人のことです。

友人ができるのは、学校であったり、バイト先、昔の職場、あるいは趣味の繋がりであったり、さまざまです。しかし、友人づきあいをするということは、それ以外に、必ず何か理由があります。多くの場合は「ウマが合う」、「人間的に尊敬できる」、「昔とてもお世話になり恩義を感じている」などの理由があって、今でもお付き合いを続けている、というケースが多いでしょう。ということは、友人とは「他人だけれども自分にとっては特別な存在」でもあるのです。

さらに、職場の同僚とは、仕事上のお付き合いの相手です。

職場の上司、部下であっても同じことですが、あくまでもこれは「仕事上のお付き合い」です。もちろん、仲が良い場合もあるかもしれませんが、仲が良くない場合だってあります。しかし、仕事だったら個人的な好き嫌いに関係なく、否が応でも、その人と付き合わなければなりません。

つまり、人間関係には、

• 血縁上のつながりがある人同士や恋人
• 血縁上のつながりはないが仲の良い友人同士
• 仲が良いとは限らないが仕事上関係しなければならない場合

という、３つの次元が存在するのです。

国単位で見てもまったく同じこと

そして、この考え方は、個人だけで成立するものではありません。

国同士の関係でも、まったく同じように成立するのです。

たとえば、アメリカ合衆国とイギリス（グレートブリテン・北アイルランド連合王国）の２つの国は、同じ英語という言語を使っています（※ただし、イギリス語とアメリカ語は厳密には同じ言語ではありませんし、米国では英語を使わない移民も増えているという事情もありますが、ここでは割愛します）。

つまり、英米両国は、個人に例えれば「親戚関係」のようなものです（もちろん、両国ともに移民が増えているので、「親戚関係である」とは断言しませんが…）。

また、英国人とドイツ人は、遠い昔に同じゲルマン民族だったと考えられており（※英国の場合、厳密にはケルト人などの血統も混じっていますが）、「遠い親戚」だという言い方もできるかもしれませんが、見方を変えれば「他人」でもあります。

ただ、「親族」ではなかったとしても、英国とドイツには密接な関係があります。それは、個人に例えていえば「友人関係」ですが、国同士の場合は「価値を共有する関係」です。

たとえば、英国もドイツも、自由主義と民主主義、法治主義を社会の基本理念に位置付けており、「民主的に選ばれた議会が法律を作り、民主的に選ばれた行政府のトップが法律に従って国を動かす」という、共通のルールが存在します。

その意味では、英国、ドイツ、フランス、米国、イタリア、日本、カナダという「Ｇ７」諸国は、共通の同じ価値を持っているので、個人に例えれば「ウマの合う友人」のような関係でしょう。

しかし、世界には自由主義、民主主義、法治主義などの価値を共有しない国もあります。中国や北朝鮮がその典型例ですが、サウジアラビアなどの一部のイスラム国家も、Ｇ７諸国とは価値を共有していません。

では、そのような国と私たちＧ７諸国は、対立し、すぐにでも戦争を起こすべきなのでしょうか？

それはまったく違います。

たとえば、日本はサウジアラビアとは価値を共有していませんが、仲良くしています。なぜなら、日本はサウジアラビアから石油を輸入しているからです。

また、ドイツと中国は価値を共有していませんが、ドイツは中国とベッタリひっついています。なぜなら、ドイツにとって中国は貴重な輸出先だからです。

つまり、価値を共有していなくても、商売その他の理由で仲良くすることがあります。これを私は「戦略的互恵関係」と呼びたいと思います。

これをまとめておきましょう（図表１）。

図表１　人間関係は個人でも国家でもまったく同じ

（【出所】著者作成）

「血縁関係、友人関係、ドライなビジネス上のお付き合い。人間同士のお付き合いにはさまざまな種類がある――。」

これは、個人だろうが会社だろうが、あるいは国家であろうが、まったく同じなのです。

古今東西変わらない、国家の２つの目的

外交について議論する際、もう１つ重要な視点があります。それは、「古今東西変わらない、国家の２つの目的」です。

国家が存在する目的は、究極的にはたった２つしかありません。

１つ目は、国民が安全に過ごせるようにすること。そして２つ目は、国民をお腹いっぱい食べさせることです。

少し難しいことばで表現すると、１つ目の「国民が安全に過ごせるようにすること」を「安全保障」と呼び、２つ目の「国民がお腹いっぱい食べられること」を「経済的利益」と呼びます。

古今東西、国家には自由主義、全体主義、社会主義、共産主義、封建主義、帝国主義、イスラム教原理主義など、さまざまな主義がありますが、それはアプローチの違いに過ぎず、どのような主義を採用しようが、この２つの目的を達成できない国は滅びるしかありません。この２つの目的のことを「国益」と呼んでも良いでしょう。

したがって、どんな国であっても、国益、すなわち安全保障と経済的利益の追求は、絶対的に優先される話です。

縦横で読む外交：英米が仲良しなのも当然

先ほど、国同士であれ、個人同士であれ、人々は「血縁関係、友人関係、ビジネス上の関係」という順序で重視する、という関係にあると申し上げました。これが「縦軸」だとすれば、国家の２つの目的は「横軸」のようなものです（図表２）。

図表２　外交を読むうえでの縦軸と横軸

（【出所】著者作成）

自然に考えると、「国益に資する国」と「そうではない国」があったとしたら、「国益に資する国」の方が重要であることは間違いありません。ここで、「国益に資する国」とは、その国と付き合うことで、安全保障にも役立つし、経済的な利益ももたらしてくれるような国のことです。

しかし、それと同時に、国家も人間で構成されています。このため、人間の心理として、その国の人が自分の国とどれだけ近いか（たとえば、同じ言語を喋っている、同じ価値観が通用する、など）という要素も、国同士の仲の良さと関係してきます。

たとえば、スペイン語圏（例：中・南米諸国など）を旅行していると、同じ外国人でも、スペイン本土からやってきた若者が歓迎されると聞きます。あるいは、同じスイス人であっても、北部のドイツ語圏に住む人はドイツ・オーストリアに対して親近感を抱いていますし、南部のイタリア語圏に住む人はイタリアに対して親近感を抱いています。そのようなケースだと、国益を共有していなくても、国同士が強い友好関係を持つこともあります。

また、同じ言葉を喋っていても、国益が対立している場合（たとえばかつての東西ドイツ、現在の中国と台湾、南北朝鮮など）は、心の底では親近感を抱きつつも、決して無視することはできず、警戒を怠ることもできない相手国です。

そして、同じ言葉を喋っていて、そのうえ、両国関係が国益に合致しているならば、両国の結びつきは特別な関係になるのも当たり前です（その典型例とは、米国と英国の両国です）。

なお、同一言語圏でもなく、基本的な価値も共有していなくて、しかも国益とまったく関係がない国であれば、お付き合いする価値はそもそもありません（ただし、地球上で、あえて敵を作る必要もないので、表面的にお付き合いしていればそれで良い、という発想もありますが…）。

東アジアに当てはめよう

日本にとっての善隣外交

図表２に示したマトリックスは、古今東西、ありとあらゆる国に当てはまります。

当たり前ですね。

誰だって自分と同じ言葉を使う人には、たとえ外国人であったとしても強い親近感を抱きます。

言葉が通じない相手国であっても、自分の国の常識が通用すれば、安心感が得られます。

しかし、言葉も通じない、常識も通じない相手だと、ちょっとあまりお付き合いしたくないと思いますよね。

外交であっても、これはまったく同じことです。

日本にとって、「自分と同じ言葉を使う国」はありません。

しかし、「親日国」と呼ばれる国は中韓を除くアジアを中心にたくさんあり、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなどでは、日本語を学んでいる若者もいます。また、日本語を話すことはできなくても、日本のことを好きだと言ってくれる国もたくさんあります。

また、日本から地理的に離れている国であっても、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、欧州諸国のように、日本と同じ「自由主義・民主主義・法治主義」の国、基本的人権を大事にする国に対しては、日本と無条件に仲良くすることができます。

つまり、日本にはアジア（除く中韓）には「日本を好きだと言ってくれる国」がたくさんいますし、欧米諸国とは同じ価値が通用します。カテゴリでいえば、「親族」はいないにしても、「友人」はいくらでもいるのです。

一方で、中国、韓国のように、日本を「嫌いだ」と公言する国もありますし、北朝鮮のように「滅ぼしてやる」と宣言している国もあります。

これらの国とは、「友人」になることはできません。

しかし、人間関係でも「ウマが合わないけれども仕事上仕方なしに付き合っている」というケースがあるのと同じで、日本の国益を考えるならば、「嫌いな国だから無視する」というわけにもいかない場合があるのです。

とくに中国の場合、すきあらば日本から尖閣諸島を強奪しようと、虎視眈々と狙っていますし、「一帯一路構想」などを実現するためにアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの組織を設立し、運用難に苦しむ日本の金融機関にターゲットを絞り、債券を発行しようとしています。

このように考えていくと、日中関係は最悪の事態を避けるために、管理し続けなければなりません。

「テーブルの上では笑顔で握手をしながら、テーブルの下では相手の足を蹴っ飛ばす」ような関係だと考えればわかりやすいと思いますが、「日中断交」などと無責任に主張すべきでもないのです。

外務省はどう考えているのか？

では、具体的に現在の安倍政権は、諸外国をどう位置付けているのでしょうか？

昨年の外交青書から、主要国について日本政府がどう考えているかを抜粋してみると、次のとおりです（図表３）。

図表３　日本が外国をどう考えているのか？

（【出所】平成29年版・外交青書より著者作成）

この図表３をみて頂ければわかりますが、日本国政府・外務省が外国を評価する際、その国や地域が「基本的な価値」を共有しているかどうかという点と、「戦略的利益」を共有しているかという点の２つを軸に、日本との近さ・遠さを加味していることが明らかです。

そして、図表３の「基本的な価値」とは図表２で示した「国としての親近感」、図表３の「戦略的利益」とは図表２の「国益との合致」のことを意味しています。

簡単に言えば、日本としては米国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インドを最も重要な国と考えているということであり、これに次いで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や台湾が重視されていることがわかります。

一方、隣国である中国や韓国については、「戦略的利益」は共有しているものの、「基本的価値の共有」という表現が抜けていますし、中南米地域のように、日本から地理的に離れていても、「基本的価値を共有する国際場裏（こくさいじょうり）の一大勢力」と評されているケースもあります。

つまり、日本にとっての外交上の重要さは、地理的な近さ・遠さに単純に比例するという関係にはなく、あくまでも図表２で示した軸で決まっているのです。

外交青書は外務省の公式資料であり、かつ、国民であればだれでも無料で読むことができます。

こういう資料を読み込めば、現在の日本政府が諸外国をどう見ているかが、手に取るようにわかるのです。

英国との関係を大事にすべき

以上、「現在の」日本政府が世界各国をどう見ているかを簡単に眺めてみました。

私に言わせれば、細かいところで違和感もあります。たとえば、アジアでは台湾やＡＳＥＡＮの重要性をもう１段階引き上げても良いと思いますし、また、韓国の重要性をもう１段階引き下げるべきだと思います。

ただ、「基本的価値」と「戦略的利益」という２つの軸で外交上の重要性を判断するという外務省の姿勢は、大筋では、古今東西の国家の鉄則に従ったものであることは間違いありません。

そして、ビジネスマン評論家として重要な視点は、「現在がこうである」という点だけでなく、「これからどうなるか」という点も含まれています。

たとえばブラジルやアルゼンチンなどの南米の大国がさらに経済的に浮上すれば、日本と南米の関係はさらに重要性が上昇するでしょうし、韓国が北朝鮮や中国との関係を深めれば深めるほど、日本にとっての韓国の重要性は落ちていくことになります。

こうした中、私が注目しているのは、英国との関係です。

英国は現在、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉の最中にあります。英国はＧＤＰで見ても、人口で見ても、日本よりも小さな国ではありますが、米国に対しては特別な関係にありますし、また、国連常任理事国であり、核武装国でもあります。

さらに、日本の南方にある大国・オーストラリアなどとも英連邦を通じて強い関係にありますし、かつての大英帝国ほどではないにせよ、海軍力も侮れません。

そんな英国が現在、「ＴＰＰ１１」（ティー・ピー・ピー・イレブン、米国抜きの環太平洋パートナーシップ）への傘下に興味を示しているとの報道もあります。これが実現すれば、いわば、「21世紀の日英同盟」の復活でもあります。

私は、日米同盟を核として、これに日英同盟、日豪同盟、日印同盟など、重層的な同盟関係を構築していくことが、日本にとっては軍事的、経済的に活路をもたらすと考えているのです。

これから外交が面白い！

昨日も『ブログ批判に対する反響』で述べましたが、わが国の民主主義は、まだまだ道半ばです。しかし、それと同時に私は、日本の民主主義が確実に良い方向に変わりつつあることは間違いないと考えています。

わが国の民主主義が良い方向に向かうということは、わが国の外交も良い方向に向かうということでもあります。

本来、外交とは、外務省の専門家が国民の意見を無視してできるものではありませんが、わが国の外交が、ともすれば国益を置き去りにしていたことも事実でしょう。

しかし、インターネットが普及したことにより、私のようなごく一般的なビジネスマンであっても、評論活動に参加することができるようになってきたのです。

私はビジネスマンとしての普通の感覚で、これからも政治、経済を議論していきたいと思いますし、当然、外交についても意見を表明し続けていきたいと考えています。

つきましては、読者の皆様もご愛読を賜りますとともに、当ウェブサイトの評論をご覧いただいて、是非、お気軽にご意見をコメント欄に記載してくださると嬉しいと思います。