ICANという組織のボスが来日して、なにか意味不明なことを言い捨てていきました。日本政府は成田空港に塩でも撒いておいて欲しいと思います。

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卑劣なICAN

反核団体のボスが来日して…

本日はどうしてもヒトコト申し上げておきたい話題があるので、この話題を取り上げたいと思います。

安倍首相とICAN局長の面会断る=政府(2018/01/15-12:44付 時事通信より)

昨年、「ノーベル平和賞」を受賞した団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長のベアトリス・フィンという人物が日本を訪れていました。

時事通信によると彼女は15日午前、記者会見を行い、「日本の安倍晋三総理大臣に面会を申し込んだが断られた」と明らかにしたそうです。

そもそも「都合が悪い」というよりも、安倍総理は1月12日以降、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)など、東欧の6ヵ国を歴訪中でした。このICANとかいう組織は、安倍総理が日本に居ないということが分かっていながら来日し、「安倍総理が逃げ回っていてフィン事務局長との面会に応じない」かのような印象を植え付けようとするのも、まことにやり口が汚いと思います。

このICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)なる団体は、スイスに本部を置き、各国政府に対して核兵器禁止条約への支持を呼びかける目的で活動しているようです。

もちろん、核兵器は人類を滅ぼしかねない悪しき兵器であり、廃絶できるなら廃絶した方がよいことは間違いありません。その点については私もまったく同意します。

しかし、そのためのアプローチには、私としてはまったく賛同できません。

たしかに、わが国は世界唯一の被爆国であり、核被害国です。被爆都市である広島市や長崎市では、毎年、世界に向けて核廃絶を訴えていますが、私はむしろ話は逆だと思います。

それは、核被害国である日本こそ、優先的に核武装する権利がある、というものです。

核抑止力とは、現実的には「その国に核兵器を使用すると、自国も核兵器による反撃を受けるかもしれない」と核保有国に対し思わせることでしか機能しません。

そして、日本がかつて核の犠牲になった以上、今後もその過ちを繰り返させないためには、日本自身が核武装する(あるいは核シェアリングする)必要があるのです。

もちろん、日本は戦後70年以上、核武装して来ませんでしたが、日本は外国から核攻撃を受けていません。「だったら日本は核武装する必要がないじゃないか」、という意見があることも存じ上げています。

しかし、それは「日本が核武装していなかったから核攻撃を受けなかった」のか、それとも何か別の原因があるのかについては、きちんと考察しなければなりません。

少なくとも私は、広島と長崎の2大被爆都市が「日本は唯一の被爆国だ」と大声で叫んできたことが、日本が核被害に遭わなかった理由だとは一切考えていません。

「核武装すれば核攻撃に遭わない」とは限らない

もちろん、現実には、「核武装すれば核攻撃に遭わない」、「核武装しなければ核攻撃を受ける」という、単純なものでもありません。

実は、核兵器そのものが実戦使用されたのは、1945年8月6日と8月9日の、たった2回です。それも、敗色濃厚で無条件降伏を受け入れることがほぼ確実な状態になった日本に対し、あきらかな人体実験の目的で使用されたのです。

米国は日本に対して「まずいことをやってしまった」という意識があったためでしょうか、GHQは原爆についての報道管制を敷きましたし、広島と長崎の原爆被害の実態について、現在でも一部の情報は明らかになっていません。

(※余談ですが、広島の原爆記念館に行くと、原爆投下直後の写真が2枚ほどパネルで展示されていますが、実際にはもっとリアルな写真がたくさん残っているのではないかと私は考えています。つまり、原爆被害の悲惨さを隠すために、当時のGHQがそれらの写真を押収してしまった、という可能性ですが、これについては機会があればどこかでお話ししたいと思います。)

いずれにせよ、核兵器が実戦使用されれば、爆風で目玉が飛び出し、全身やけどを負い、ガラス片が体に突き刺さるなど、きわめて陰惨な被害が生じます。この情報化社会において、どこかの国が核兵器を実戦使用しようものならば、その国に対し、それこそ全人類から強い非難が寄せられます。

だからこそ、核兵器が実戦使用されるとしたら、どこかの国の独裁者が破れかぶれになって、全人類を道連れに自殺しようと決意したときではないかと、私は考えているのです。

理解に苦しむICANの活動

その意味で、世間一般にいわれている「核抑止力」という考え方には、私は部分的に賛同できない点もあります。

ただ、だからといって、ロシア、中国が核武装し、いまや北朝鮮までが核兵器を持とうとしている中で、日本が丸腰のままでいること自体、許されるものではありません。

私は個人的には日本の核武装に反対ですが、それでも日本国民が、いつまでも「核武装」という議論から逃げ回りつづけることは許されません。

こうした中、ICANが掲げる「核兵器のない世界」という理念は素晴らしいと思いますが、それではなぜ、彼らは日本にやってきたのでしょうか?

日本は核武装国である米国と同盟を結んでいますが、日本自体は核武装国ではありません。

安倍晋三総理大臣に「核廃絶を」と要求したところで、安倍総理に世界の核を廃絶する力などありません。

ICANの事務局長がまっさきに訪れるべきは、NPT体制下で核武装が認められている米国、ロシア、中国、英国、フランスであり、また、事実上の核武装国と見られているインド、パキスタン、イスラエルであり、何よりも核武装を宣言した北朝鮮です。

つまり、これらの9ヵ国を訪れて、ICANの活動と理念に支持を取り付けてから、そのあとに非核武装国を回るのなら、まだ話はわかります。

しかし、北の首領様に核放棄を要求せず、海外出張中だとわかっている安倍総理に対して面会を要求し、「面会を断られた」と大声で記者会見をする姿勢は、無能を通り越して卑劣ですらあります。

――↓本文は以下に続きます↓――

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中国に言え、北朝鮮に言え!

このベアトリス・フィンなる人物、「日本は国際社会の仲間外れになる」と主張したようです。

ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」(2018/01/17 07:06付 テレ朝ニュースより)

しかし、NPT体制下の核武装国である米英仏中露の5ヵ国、NPT体制以外の核武装国であるインド・パキスタン・イスラエルの3ヵ国が、国際社会の仲間外れになっているとでもいうのでしょうか?

たしかに北朝鮮は国際社会から厳しい制裁を受けていますが、それ以外の8ヵ国は、「国際社会の仲間外れ」になっているようには見えません。これは私の目が節穴なのでしょうか、それとも目が節穴なのはベアトリス・フィンなる人物の方なのでしょうか?

いずれにせよ、私は彼女に、謹んでこう申し上げたいと思います。

核廃絶を呼びかける相手は日本ではない。中国であり、北朝鮮である。

――と。

※本文は以上です。

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