筋を通すことの大切さ

選挙戦も終わり、これから内外情勢は大きく動くことが想定されますが、当ウェブサイトではここでいったん立ち止まり、「筋を通すか通さないか」という観点から、「人として大切なこととは何か」という点について、いくつかの事例を考えてみたいと思います。

筋を通すことの大切さ

人間の態度を示すことばとして、「筋を通す」、という表現があります。

これは、「その場しのぎで態度を変えたりしない」という意味であり、いわば、ものごとに真摯に向き合う姿勢のことです。英語で言えば“sincerity”といったところでしょうか。

そして、その対義語は「不誠実」です。

私自身、40年以上生きて来て、最近になって痛感するのが、この「筋を通すことの大切さ」です。

折しも、今週日曜日には衆議院議員総選挙の投開票が行われましたし、日本の周辺国でもさまざまな情勢が動いています。こうした情勢は、一見すると複雑ですが、しかし、「渦中の人物が筋を通しているかどうか」という観点から眺めてみると、意外とすっきりするのではないかと思うようになりました。

身近な事例でみる「筋を通すこと」

駆け落ちの事例と「筋を通すこと」

その前に、「筋を通すこと」について、私の個人的経験で恐縮ですが、２つほど事例を紹介したいと思います。

最初の事例は、私の遠い親戚の女性による「駆け落ち」の事例です。

彼女は「恋をすれば盲目」を地で行くような女性であり、良く言えば「情熱的」、悪く言えば「後先考えない人物」です。そんな彼女が恋をした相手は年下の無職の男でした。

親からは「そんな男と結婚するくらいなら、二度と我が家の敷居はまたがせない」と宣告され、彼女はカッとなって、「それじゃ二度と家に帰ってこないから！」と言い捨て、駆け落ちをしたのです。

ところが、彼女が結婚した相手の男は、典型的な「ダメ男」でした。

働かない、生活費を家に入れない、バクチを打つ―。

そんな夫を抱え、生活費を稼ぐために、やむなく彼女自身が働きに出ることになったのですが、無理な生活がたたって、彼女は体を壊してしまいます。

そんな時に彼女は恥を忍び、実家に戻って親に頭を下げ、資金援助をお願いしたそうです。

その後、「何だかんだあって」、彼女の親は彼女に支援をすることになったのですが、彼女の夫はますます高飛車になり、妻である彼女が入院した時には、彼女の実家に電話をして、入院費用を出すように要求するようになったのだとか。

駆け落ち自体は「違法」ではないが…

なぜこの話を取り上げるのかといえば、こうした話は、わりとどこにでもよくある事例であり、また、「筋を通すことの大切さ」を考察するうえで、好適な事例だからです。

さて、この事例では、登場人物は３人います。

１人目は駆け落ちに踏み切った女性、２人目は彼女の結婚相手の無職男、そして３人目は彼女の親です。

この中で、最も問題があるのは、いったい誰でしょうか？

世間の人に「一番問題があるのは誰か」と聞けば、この無職男だと答える人が多いかもしれません。なぜなら、働かないばかりか自分の妻である彼女に苦労を掛け、彼女が倒れても面倒すら見ないからです。

しかし、私はこの意見には同意しません。私に言わせれば、そういう男だとわかっていながら結婚に踏み切った彼女自身に最大の問題があからです。そして、彼女は結婚した段階で、「絶対に実家には頼らない」と決めたはずなのに、体を壊して実家にすがったのは、あきらかに筋を通していません。

また、私は一連の騒動を見ていて、彼女だけでなく、彼女の親の方にも大きな問題があるように思えます。というのも、彼女の親は結婚に際し、「二度と敷居をまたがせない」と宣告しておきながら、後日、彼女に援助を与えたからです。その意味で、彼女の親も筋を通していません。

一方、相手の男はクズみたいな人間ですが、別にこの男は「彼女を幸せにする」と宣言していたわけではありません。ということは、３人の登場人物の中で、この男の責任は、最も軽い（？）のかもしれません。

いずれにせよ、駆け落ちは非常に不幸な話です。なぜなら、結婚するならば親・兄弟の祝福があった方が良いに違いないからです。ただ、彼女は「自分の結婚を祝福してくれない親など捨てる」とばかりに、駆け落ちに踏み切ったのであり、そのこと自体は彼女の判断として尊重すべきでしょう。

なにより、日本国憲法においては恋愛は自由であり、現代の日本社会において、成人男女が結婚するのに親の許可は必要ありません。彼女の行動には何ら違法性はないのです。

しかし、そうであればなおさら、彼女は彼女の意思を貫き通すべきでしたし、親も「絶縁する」とする覚悟を貫き通すべきでした。その意味で私は、彼女のことを深く軽蔑してしまうのです。

自分勝手な仕事をしていた人物の想い出

こうした「筋を通せない人」は、ビジネス・ライフでも見かけることがあります。２人目の事例も、私個人の経験に基づくものです。

私が監査法人に勤務していた時の話です。監査法人では、監査現場ごとに、監査チームが編成されます。そして、１人のスタッフが、複数の監査現場に関与することが一般的です。ということは、優秀なスタッフを巡って、監査現場の責任者（主査、あるいはインチャージ）同士で取り合いになることもあるのです。

（※ちなみにスタッフを監査現場に割り当てることを、業界用語で「アサイン」と呼びます。また、「アサイン」とは英単語assignmentの略だそうです。）

しかし、それと逆に、優秀ではないスタッフは、得てして「押し付け合い」になります。

私自身、どうしても忙しくなり過ぎて、ある年度に、あまり評判の良くないスタッフを自分の監査チームにアサインしたのですが、後日、大きく後悔することになります。というのも、このスタッフはビジネス上の手続を無視して、自分勝手に暴走する人間だったからです。

私の知らないところで勝手に監査クライアントにメールを送ったり、コンタクトを取ったりすることは日常茶飯事でした。監査チームの方針と違うことを勝手に口にしたりするので、ある日、クライアントから苦情が来て、こちらは平謝りしたこともあります。

結局、このスタッフは「この職場の空気は僕の肌に合わない！」と叫んで監査法人を退職したのですが、その後始末も大変でした。というのも、監査法人のルール上、自分が担当した監査の仕事は、「監査調書」などの形で、普段からきちんと文書化しておくことが求められます。しかし、このスタッフは、自分の仕事をきちんと文書化しておらず、私の知らないところで勝手にクライアントと物事を進めていたのです。

また、あとで聞いたところ、このスタッフは、そもそも組織で働くうえでのルールを無視しまくっていて、ほかのインチャージからも敬遠されていたのだそうですが、これは非常に困ります。古今東西、どんな組織であっても、必ず「上司」と「部下」がいます。「部下」が「上司」を完全に無視して、好き勝手に行動し、その結果、組織に打撃や損害を与えていたとしたら、そうした行動はとがめられるべきでしょう。

後ろ足で砂を掛けて辞めるべきではない理由

ところで、このスタッフは監査法人を退職後、異業種のＡ社に転職したのだそうです。ところが、転職先のＡ社でも何かと問題を起こしたらしく、風の噂によれば、１年も経たずに、Ａ社の同業他社であるＢ社に転職。さらに１年かそこらでＣ社の採用面接を受けたとか。

ところで、転職歴が多い人の場合、「前前職調査」というものが行われることがあります。

ここで紹介した元スタッフ君の場合も、監査法人、Ａ社、Ｂ社と、職を転々としているのですが、Ｃ社がこの元スタッフ君を採用する前に、彼が申告した職歴が正しいかどうか、あるいは監査法人やＡ社、Ｂ社をどういう理由で辞めるに至ったのかを調査することがあるそうです。

Ｃ社からすれば、現に彼が働いているＢ社に対して、問い合わせをする訳にはいきませんが、Ｂ社の前前職であるＡ社、さらにその前職である監査法人に対してであれば、調査をしても大丈夫だ、ということなのでしょう。

もちろん、こうした「前前職調査」は、転職者本人の同意を得ない場合には違法です。しかし、企業によっては興信所などの業者を使って、こっそりと調査する場合もあるようです。

さらに、狭い業界の場合、同じような人材があちこちの会社をコロコロ転がっているようなこともあります。こうした場合には、人伝に悪評が勝手に広まっていくのです。

したがって、仕事を辞める時にも、できるだけ円満退職を心がけるべきでしょう。

ちなみに私自身は、２回転職し、１回起業しているため、退職した会社は３社です。ただ、いずれの会社も、辞める時には「辞める」と伝えてから３カ月以上勤務し、きちんと引き継ぎをして辞めています。また、いずれの会社とも、それなりに「良好な関係」を維持しているつもりです。

社会も人間で構成されている

組織レベルで「筋を通せない人たち」

以上、ごく簡単に、どこにでもありそうな事例を２つほど紹介しました。

どちらも個人の事例ではありますが、これは社会全体の動きや国際情勢を読むのに応用が利くと思うのです。なぜなら、私たちの社会には多くの組織（官庁や企業など）が存在するとはいえ、個々の組織も最終的には人間が運営しているからです。

どんな大企業であっても、企業の意思を決定しているのは個人レベルであり、時として感情が企業の意思決定を左右することがあります。

「類は友を呼ぶ」という言葉があります。「ブラック企業」と呼ばれる企業も、いつしか違法行為とそうでない行為の違いが付かなくなり、やがて「違法行為を前提とする企業経営」が当たり前になってしまうのかもしれません。

ところで、数ある組織の中でも、政党といえば民主主義を機能させるうえで最も重要な組織形態の一つであることは間違いありません。しかし、「筋を通すことが苦手な人たち」が集まる政党というものもあります。それが民進党であり、日本共産党であり、立憲民主党であり、希望の党です。

とくに民進党は、「もり・かけ疑惑」で散々、安倍政権を追求してきた割に、政党支持率は全く伸びませんでした。また、安倍政権に解散総選挙を要求し続けたくせに、いざ、安倍総理が９月28日に解散総選挙を実施すれば、そのとたん、前原代表は「全員が希望の党から出馬する」と宣言。

これに対し、希望の党の小池百合子代表が「排除の理論」を持ち出すと、あぶれた人たちが「立憲民主党」の設立を宣言するという流れであり、明らかに選挙目当ての看板の架け替えが行われました。

こうした一連の行動など、「筋を通さない」典型例でしょう。

総選挙の結果は、すでに皆様もご存知の通り、自民党が改選前勢力（284議席）を維持しましたが、今回の総選挙では定数が10議席分、削減されているため、事実上、自民党の勝利と見るべきでしょう。

また、立憲民主党は54議席と、事実上の民進党の後継政党である希望の党の獲得議席数（50議席）を上回りましたが、その分、日本共産党が12議席と改選前勢力（21議席）から大きく議席を減らしました。

立憲民主党が勝利を収めた理由について、評論家の間では、同党が「筋を通したからだ」とする意見がまことしやかに唱えられていますが、私は単純に、マス・メディアによる全力の擁護の影響に過ぎないと見ています。なぜなら、別に立憲民主党自体も、「筋を通した人たち」ではなく、希望の党から排除され、仕方なしに移籍した人たちに過ぎないからです。

立憲民主党と希望の党が再び合流するのかどうか（あるいは「いつ合流するのか」）が気になるところですが、今のところ立憲民主党は最大野党となった割に、衆議院の勢力は54議席に過ぎません。ということは、「もりかけ問題」だ、「大義なき解散」だと大騒ぎしていた野党、マス・メディアこそが筋を通しておらず、そのことに有権者の審判が下ったという見方もできるのかもしれません。

（※余談ですが、日本共産党の志位和夫委員長が「惨敗の責任を取って辞任する」という話は出ていません。さすが共産党、独裁政党ですね。）

筋を通さない政党には筋を通さない人達が群がる

ところで、民進党といえば、筋を通さないことで有名な人達でしたが、ご自身の政治資金規正法違反や不倫などについて、一切の説明責任から逃げ回っている人物といえば、山尾志桜里氏です。

一部のメディアによると、山尾氏は立憲民主党に入党する方向で調整しているのだそうですが、私はこの報道に接して、別に驚きませんでした。というのも、「類は友を呼ぶ」という格言のとおりだからです。

そういえば、自民党を離党して、希望の党から出馬した福田峰之、若狭勝の両氏は、今回の衆院選で、見事（？）に落選を果たされました。

こうした中、福田氏を巡っては、こんな記事も出ています。

私は普段、あまりスポーツ新聞を読まないのですが、福田氏の「その後」については主要メディアが取り上げていないらしく、スポーツ紙に辛うじてその動静が報じられている程度だということでしょう。

スポーツ報知によれば、福田氏はフジテレビの番組に登場。

「番組は２３日に衆院議員会館の片付けをする福田氏を直撃。福田氏は「自民党（時代）のいらない資料を整理し、今日は落選しちゃったから国会議員としていらない資料を整理している」と話した。／そして「新しい波って、なかなか来ないですね」という質問には「どうしたら来るんですか？　取材しながらでも教えて下さいよ」と手を止めることなく片付けを続けていた。」

ということですが、この報道が事実だったら、非常に情けない話です。

福田氏は自民党議員として、内閣府副大臣を経験させてもらった人物です。それが、地元・神奈川８区で強力な地盤を持つ江田憲司氏に勝てないという理由で、東京５区に「国替え」して希望の党から出馬したということですが、明らかに自民党に対する裏切りでしょう。

希望の党にしろ立憲民主党にしろ、私の目からすれば、「筋を通さない人」が存在する確率が、自民党と比べて飛躍的に高いように感じてしまうのです。

国レベルで「筋を通せない人たち」

社会全体といえば実に大きな話に聞こえますが、実際はそうではありません。なぜなら、社会は組織で構成されており、ひとつひとつの組織は個々人で成立しているからです。

誰だって、筋を通さない人には嫌悪感を抱きます。

そして、国レベルで筋を通さない人たちも存在しています。その典型的な事例が、この厄介な隣国です。

韓国外交部「慰安婦関連の資料、ユネスコ登録のために努力」（2017年10月25日11時11分付　中央日報日本語版より）

これについて、あらためてきちんと考えておく必要があります。

まず、「従軍慰安婦問題」とは、「日本軍が1941年12月８日から1945年８月15日の期間、朝鮮半島で少女ばかり20万人を組織的に拉致し、戦場に送り込んで性的奴隷として使役したとされる問題」のことです。

この要素はどれが欠けても駄目です。

まず、1941年12月８日から1945年８月15日の間に、「慰安婦」と呼ばれる女性たちが戦場の慰安所で働いていたことは事実です。しかし、彼女らは「性的奴隷」ではなく、いわゆる「職業売春婦」であったことを忘れてはなりません。

しかし、「日本軍が組織的に20万人の少女を拉致した」という事実はありません。これは文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、植村隆ら朝日新聞の記者が朝日新聞に掲載した捏造記事が全ての起源になっており、かつ、自称元慰安婦らが虚偽証言を繰り返したことで、あたかも事実であるかのように、世界中に流布したものです。

さらに、この問題は、「日本に対する精神的優位に立ちたい」と考えた韓国政府と韓国国民が乗っかり、韓国政府と韓国国民が積極的に世界中で広めようとしています。

ということは、「従軍慰安婦問題」とは、吉田清治、朝日新聞社（植村隆を含む）、韓国政府、韓国国民がグルになって、日本を貶めようとしているという、一種の「ヘイト犯罪」なのです。

日本政府は筋を通してきたのか？

ただ、この慰安婦問題が表面化した1990年代といえば、日本も政治が混乱していたことも事実です。

河野洋平が1993年に、閣議決定も経ずに官房長官談話を勝手に出したことを皮切りに、歴代の日本政府は、この問題を積極的に放置し続けました。

たとえば、1996年に公表された、いわゆる「国連クマラスワミ報告」についても、日本政府・外務省は、いったんは反論文書を公表するも、それを撤回してしまいました（ちなみにそのときの首相は村山富市ではなく橋本龍太郎、外相は河野洋平ではなく池田行彦でした）。

比較的「右派」あるいは「保守派」と見られていた橋本龍太郎政権下で、慰安婦問題を巡る日本の立場が悪くなったことは、注目に値します。つまり、慰安婦問題とは、橋本龍太郎と池田行彦を含めた時の政治家が筋を通していなかったことで、却って問題が大きくなったのです。

その意味で、2015年12月28日に成立した「日韓慰安婦合意」には、（あえて好意的に解釈するならば）歴代日本政府の不作為の責任を取るという意味合いもあったのです。

その意味でも、歴代日本政府がこの問題を巡って、筋を通していたとは言い切れませんが、（好意的に解釈するならば）2015年12月28日の慰安婦合意をもって、日本政府としては筋を通したといえるのです。

筋を通すか、通さないか？

ということは、慰安婦問題を巡っては、日本政府としては（一応は）筋を通してきたということです（私個人的には、有権者の１人として、日本政府の対応にはまだまだ不満はありますが…）。

ここで「日韓慰安婦合意」とは、日本政府が10億円を拠出することと引き換えに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、かつ、両国政府は国際社会の場でお互いを批判することを控えるという合意です。

ところが、韓国政府が行おうとしていることは、まずはこの慰安婦合意を「なかったことにする」というものであり、明らかに筋を通していないのは韓国です。

私に言わせれば、もう日本政府は、十分な努力をしてきました。慰安婦問題とは、究極的には、「韓国政府と韓国国民がありもしない問題で日本人の名誉を世界中で傷つけて回っているヘイト犯罪」のことです。韓国がお望みであれば、日韓合意を反故にしたうえで、韓国を国際社会の裁きの場に引きずり出すべきです。

自称慰安婦どもにくれてやった10億円という予算を支出する余裕があるのならば、世界中で韓国のプロパガンダに反論するための活動にもそれと同額以上の予算を出すのが筋でしょう。

筋が通らない国は滅亡する

以上、本日は普段とはやや違った視点から、最近の話題を横断的に眺めてみました。

「政治経済評論」といえば、実に難しいことをやっているかのように誤解されることもあるのですが、そんなことはありません。「筋を通しているかどうか」という点から物事を見れば、意外と単純なものなのかもしれません。

「最後に成功するのは、筋を通している人、筋を通している組織、筋を通している国であり、筋を通さない人、筋を通さない組織、筋を通さない国には自滅が待っている」―。

それが私の持論なのです。