性加害問題には「客観的な証拠なし」＝文芸春秋総局長
それは一般的に「冤罪」と言いまぁす
昨年報じられた著名タレントによる女性への性加害疑惑を巡って、それを報じた社の総局長による、驚くべき発言が出てきました。この著名タレントが性加害を行ったとする証拠は「被害者」の証言だけで、客観的な証拠もなく、警察が事件化するのは「100％不可能」だ、というのです。最近話題の表現を使うなら、「それは一般に冤罪と言いまぁす」、でしょうか。
大物タレントの性加害疑惑巡る問題点
名前を聞けば誰でも知っているような大物タレントを巡って、昨年末頃、性的な加害行為を行ったとする報道が出てきました。
《参加女性が続々告発》「全裸の●●●●がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや！」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」
―――2023/12/26付 文春オンライン配信【※「●●●●」部分にはタレントの実名が入る】
当ウェブサイトでは人名の部分は伏せていますが、この話題は一部の芸能誌だけでなく、ＸなどのＳＮＳやニューズポータルサイトなどでも大きく取り上げられたものであるため、当ウェブサイトの読者の皆さまもよくご存じではないかと思います。
この性加害（疑惑）事件の問題点とは、いったい何でしょうか。
もしも報じられた内容が事実だとしたら、このタレントは「被害者」である女性に対し、とんでもないことを行ったわけであり、しかるべき刑事罰を受けたうえで、民事上も損害賠償を行うべきですし、さらに道義的には今後のタレント活動も自粛すべきかもしれません。
なぜ週刊誌に話を持ち込んだのか？
ただ、それと同時に、文春が報じた内容には不自然な点もいくつかありますが、そのなかでも最も大きなものは、「なぜ週刊誌に話を持ち込んだのか」、です。
あくまでも記事によると、その「事件」が発生したのは2015年のことなのだそうですが、一般に性犯罪は時効が長いため、もし被害者が警察に被害を届け出た場合は、ケースによっては被害届が受理されるかもしれません。
今回の「被害者」が被害を警察に届け出ているのかについてはわかりませんが、もしも被害届が受理されれば、あとは捜査の進展を見守るべきところでしょう。
どうして週刊誌に話を持ち込んだのでしょうか？
なお、余談ですが、この事件を巡っては昨年末ごろの『「芸能・音楽を監督・指揮する官庁がない」＝新聞記者』でも触れたとおり、とある著名な新聞記者の方が林芳正・内閣官房長官に対し、こんなことを述べたことでも知られています。
「政府に、こうした芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁なるものがハッキリ（存在し）ないことが、結果としてこのようなセクハラが横行する（結果となっている）という指摘もあります」。
「芸能や音楽業界をしっかり監督・指揮する政府の官庁」なるものが日本に存在しないことは事実ですが、なぜそんな官庁が日本に存在しないのかといえば、日本が共産主義国家ではなく、自由主義国家だからです。
この記者の方は、そのような「官庁」を日本にも作れ、とでもおっしゃるのでしょうか。
いろいろと謎です。
（※どうでも良い話ですが、この方は能登半島地震で物資や部隊をパラシュートで投下・降下させるというアイデアを官房長官に対して主張されたことでも知られています。）
総局長「客観的な証拠はない」
余談はこのくらいとして、本稿で是非とも紹介しておきたい話題がひとつあります。
デイリースポーツによると、株式会社文芸春秋の総局長が２日、YouTubeチャンネルの動画に出演し、文春報道がこのタレントの性加害報道を行った経緯などを明らかにしたのだそうです。
文芸春秋総局長、●●●●問題は「刑事事件として立件するのは不可能」「客観的な証拠はない」と発言
―――2024.03.04付 デイリースポーツより【※「●●●●」部分にはタレントの実名が入る】
総局長は番組内で、Ａ子さんの「性被害」について、こう述べたのだそうです。
「『何で被害を受けたのなら、警察に行かないで週刊誌に行ったんだ』という方がいますけど、これを刑事事件として立件するのははっきり言って不可能だと思うんですよ」。
「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね。それで被害届を出して警察で事件にできるかと言うと、不可能」。
そこにあるのは「被害者の証言」だけであり、それを裏付ける証拠がない――。
「それは一般に冤罪と言いまぁす」。
いま一部で流行しているマスコミ記者的な表現を使うなら、こんな感じでしょうか。
真面目な話、証言だけで客観的な物証もない状態である人を犯罪者だと決めつけることは、近代国家では「冤罪」と呼ばれる行為です。そして、裁判などの手続もなしに、ある人を「犯罪者」だと決めつけたうえで社会から葬り去ってしまうことを、「私刑（リンチ）」と呼ぶこともあります。
ちなみにリンク先記事によれば、総局長は警察の幹部クラスとも話をしたとしたうえで、こう明らかにしたそうです。
「『うちのこの記事に書いてるこれ、事件化できますか？』って聞いてみましたが、『100％無理ですよ。絶対ならないよ』って、やっぱり言われてしまうんですよ」。
「刑事事件として立件しようと思うと、本当に強制したと、合意じゃないのに無理やりやったということを裏付けるような客観的な証拠、音声なのか、写真なのか、しかも性行為をされてしまったということを裏付けるような証拠が必要なわけで、それをそろえるというのは基本的には非常に難しい」。
当然です。
そういう証拠もないのに、「被害者」と称する人物の一方的な証言「だけ」で、「お前は加害者だ」と決めつけて罰することが罷り通ってしまうと、私たちはこの社会で安心して暮らしていけなくなります。
被害者はむしろタレントの側では？
しかも、記事化に踏み切った経緯がまた強烈です。総局長はこれについて、こう述べたそうです。
「われわれは捜査機関でもなんでもありませんから、警察と同じような、条件が全て整わなければ記事にならないわけではないので」。
もちろん、今回の事件に関しても、「被害を受けた」と主張するＡ子さんの側が正しいのか、それとも「事実無根だ」とするタレントの側が正しいのかについては、私たち第三者にはわかりません。しかも、その「事件」があったとＡ子さんが称しているのが2015年のことであり、物証も残っていない、という言い方もできるかもしれません。
ただ、捜査機関でもないくせに、ある人を性犯罪者であるかのごとく決めつけるかのような記事を配信してしまうというのは、なかなかに困った人たちです。
Ａ子さんの証言に信憑性があるのかどうかをしっかり捜査する義務があるのは、第一義的にはＡ子さんが被害を届け出た捜査機関であるはずです。よって、もしＡ子さんが警察に被害を届け出ているのであれば、その推移を見守るしかありません。
それを、捜査機関でもないただの出版社が、「客観的な物証もなく、警察が事件化する可能性がないような出来事」を、当事者の片方の証言だけで「有罪」であるかのごとく報じ、結果的にそれによってもう片方の当事者に甚大な損害が生じるというのは、やはり大きな問題です。
その意味で、今回の「被害者」は、むしろタレントの側ではないでしょうか。
報道も「ＰＬ法」の対象にすべきでは？
この点、日本には言論の自由がありますし、言論機関を指揮・監督する官庁など存在しませんから、個々人、あるいは出版社・新聞・テレビ局などが何をどう主張するかは基本的に自由です。
ですが、自由には責任が伴うことも間違いありません。
実際に文春が報じたことで、世間ではすでにこのタレントが「性加害者」であるかのように断定する風潮も生じているわけですし、実際このタレントは風評被害を受けているわけですから、万が一、この文春報道が虚報だったとしたときには、本来、株式会社文芸春秋は責任を取るべきでしょう。
具体的には、出版社、新聞社、テレビ局などが虚報で収益を得た場合、懲罰的な賠償金（たとえば「得た収益の３倍」、など）を被害者に支払わせるなどの社会的な制裁の仕組みが必要ではないでしょうか。
ここでいう「収益」は、たとえばその記事が掲載された号の売上高、あるいはその記事が掲載された日以降、ウェブページの１週間分のＰＶ数から試算される広告収入などを合算するなどして計算し、また、その賠償金については当然、法人税法上の損金参入も認めない、といった扱いが考えられます。
いずれにせよ、わが国はメディアの虚報に少し甘すぎるのではないでしょうか。
『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要』などでも指摘しましたが、現在の日本には報道機関に対して製造物責任を負わせる法律がないのが歯がゆいところです。実際に虚報で損害を被る人が生じているわけですから、これはやはり大きな問題です。
虚報に対しては適切な罰が加えられたり、あるいは賠償支払い義務が課せられたりする仕組みについては、早急に整備しなければならないと思われるのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
捜査機関が動けるレベルの確信がないことを記事にしたら名誉毀損で民事の賠償や場合によっては刑事罰の可能性もある。まあ、そこまで覚悟して記事にしてるなら、雑誌の売り上げ確保の意味もあるでしょうしご勝手にどうぞですね。
本件、敢えて記事は絶対読まない(PVに計上されないように)と決めてたので、内容こちらに書いてくれたのは助かります。」
ネットに悪質な誹謗中傷の書き込みをした個人はプロバイダに対する開示請求で特定されることがあります。
これが出版社を通じて個人出元の情報が社会なら特定個人なりに悪影響を与えた場合に、データソースの保護の名目で保護されるのは大きな矛盾を感じます。
悪意を持って他者に害を与えようとした行動が、手法によって自身に帰ってくるリスクに差が生じるというのはどうも解せません。
なんとなく出版社も開き直ってこんなこというようでは、いよいよ終わりが近いのかなという気もしますね
国民もバカばかりではない、「あ、コイツも馬鹿だったんだ」と値踏みされていく、その繰り返し、広がりで力を失っていくんだと思うんですよね。
ちなみに個人的に「馬鹿」かどうかは知能よりも人間性の面を評価しています。
なんか他人事みたいな総局長のコメントですが。
それなら、現在もタレントに対して名誉毀損を実行中なのでは？
前にも書いたけど、王が巨人の監督だったころ夕刊紙にデカデカと「王解任」
こりゃあ大変だと思ってその夕刊紙を買って読んだが、それらしい記事がない。もう一度一面を見直すと「王解任」の下にハエくらいの字で「も」と書いてある。
記事の内容は成績が悪ければ王といえども監督解任「も」ありうるというあたりまえのオーナー発言を書いただけのものだった。
このように「売れりゃあいい」そのためには何でもアリというというのがタブロイド、週刊誌の姿勢。
文春は訴訟があろうが利益が上回るかどうかしか考慮しないで良いのでしょうが。
こういった問題の本当にタチの悪いところは、実際に性犯罪被害というものが”被害者の精神が落ち着き立件しようと決心するまで長い時間とストレスがかかり、物証的にも立証しにくい”からだと思います。
本件がどちらであるかに関わりなく、利用しようとする者からすればまさにこの点が都合が良いため利用するのですが。これにより誣告・冤罪が増えると、本当の被害者が逆に疑われるのが嫌で泣き寝入りが増えることになります(そもそもが表沙汰にしたくないためにそうなりがちなのに)。
生活保護や医療、教育分野などの詐欺も同様です。こういったものの詐欺は単一の実害以上に社会への害となり、許されてはならないと考えます。現に生活保護では、真に困窮している方に審査が厳しく、狡猾に受給を狙うものが貪るという問題が出ている。
本件の被害の実在については知る術もありませんので言及しませんが、確実に言えることは「文春はいい加減にしろ」という所です。
今までも場合、裁判に負けて賠償しても、それを超える売り上げがあれば良いという流儀だったんですが、今回それが崩れそうで非常に楽しみです。
今回の対象になった芸能人さんは売れっ子で、それが出演を取り止めて対抗しているわけですから、裁判所としても、もし名誉毀損が成立した場合の遺失利益や慰謝料の算定が非常にしやすくなります。
事実上の懲罰賠償となって、出版元の経営が傾く可能性も多くあります。
対象の芸能人さんも、しばしの休暇と思って楽しんでるんじゃないでしょうか。まあ一生困らないだけの稼ぎはあるでしょうし。
これはマスコミが自分の事を「俺は第四の権力だぁ〜」と思っているからであって、それをネット住民達が攻撃するのは「俺達は第五の権力になったのだぁ！」と思っているからではないでしょうか？権力を持ってない普通の人は「またやってんなぁ」ぐらいにしか思ってなかったりして。
「俺は第四の権力だぁ」〜を通り過ぎて
俺は第四の権力と第二の司法だぁ
になってますね。
もっと言えばハラスメントや差別、ジェンダーの関しての基準をマスコミが誘導しているので
俺は第四の権力と第二の立法と第二の司法だぁ、になってますね。
三権分立もありゃしない、完全な独裁です。
例えば、無線関係では、公共の財産である電波を扱うため、無線局を扱う人は無線従事者免許、無線局には無線局免許という二重の免許制度を運用しています。
報道機関も公共に便益に資する機関であるなら、報道士とか設けて第1級報道士でないと記者クラブで取材できないとかあって良い。資格試験は目の前の事象を140字以内に正確に記する能力、取材対象範囲の正確な知識の有無、論理判断処理能力、数値演算能力とかを問う。
報道機関も免許制にして不祥事あれば更新不可。
書いているそばから、免許制の放送局でも総務省の制御が効かずダメダメなので機能不全に陥ることは容易に予想できるが、報道士の資格はあって良いと思う。
きっと資格試験受けたらAI記者にボロ負けするでしょうね。
確か先週ごろであったと思いますが、どこかの新聞かニュースサイトが、「文春は警察と同じ手法を取り入れて調査しているので確実性は高い」などという記事を書いていました。
へー、じゃあちょっと前にあった木原誠二のも確実だったんかいな？ と思って読み飛ばしましたが。
たった一人の個人による、おれの勘！ を確実な根拠があると言い切っていた文春が確実性が高いとは、どうしても私には思えません。
書かれた側は、たとえそれが事実無根であったとしても、裁判を起こして勝ったとしても、一度ついたイメージはなかなかぬぐえないし、決着がつくまでの間の損害も補われない。
批判されるべき人間を都合よく仕立て上げて、大した責任や罰を負う事もない現状は、リスクに差がありすぎるので是正すべきである。まあ、法改正しようとすると全力で抵抗するのでしょうが。
また、刑事事件化する可能性がなく、当事者間で民事で解決すべきプライベートな問題を、わざわざメディアが取り上げて問題化し、いかにも社会正義を実現しているかのように装う風潮も気持ち悪い。
証言だけででっち上げて、相手を貶める行為って慰安婦利権そのものですね。
私も報道機関の「ＰＬ法」の適用を支持します。
と同時に、ウソの証言をして相手を貶めた当人にも、人生復帰できないくらいの賠償と懲役刑を与えていいと思います。
やはり、どなたかが書いてましたが、こういうのの一番の被害者は、本当に被害を受けた人が委縮してしまう事だと思います。本当に性被害にあった人、本当に働けなくて生活保護が必要な人が、こういうウソのために、委縮する世の中はダメだと思います。
もし、ウソの証言で相手を貶める事がまかり通るなら、フラれた腹いせでも、パワハラの腹いせでもいくらでも捏造して、相手を社会的に抹殺できることになります。恐ろしい世の中です。一部マスコミは、こういう社会的に抹殺することを『是』としているようですが、そう言う事が無いようにマスコミにもPL法の適用とウソ証言者の厳罰化が必要だと思います。
僕も、アメリカみたいに悪質な名誉毀損には
「懲罰的課徴金」
を課しても良いかと思いますね。
個人対個人の訴訟ではなくて、大きな影響力を持ってるメディアだけは、
「敗訴したら会社が倒産する」
くらいのリスクを負った上でのみ、出版や配信をさせればよいかと。
きちんと取材して確証を入手してから報じれば負けやしないのだから、今まで通りの仕事ぶりでまったく何にも心配しなくてよいはずだから、すべてのメディアはそれに反対する理由はないはずですもんね。
(笑)
「彼女の証言だけで、客観的なそれを裏付ける証拠もないわけですよね」
＝＝＞どこかで（たぶん「うそのしんぶん」）で似たような話があったね。
自称被害者の証言を否定する客観的根拠や証言を疑問視する合理的理由のあるケースと無いケースを一緒くたにしちゃってる気がします。
客観的証拠の有無に焦点を合わせると、ジャニー喜多川の性加害問題における被害者って数人位になるかもですね。
報道機関にＰＬ法、ぜひとも欲しいですね。
ただ、もしそれが実現したら「責任を負いたくないメディア」はどうするんでしょうか？
①責任を負わされない無難な書き方しかしなくなる
例：芸人Ａが性加害をしたと告発した人物Ｂが出現（注：本誌はＢの信頼性は判断しません）
②下部組織や別会社を”傭兵”として使い、責任を回避する
例：ゴシップ雑誌Ｃが芸人Ａに関するスキャンダルを報じました。我々は雑誌Ｃが
報じたと言っているだけで、スキャンダルの真偽には責任を負いませんし、
雑誌Ｃが夜逃げして行方不明になっても何の関係もありません
①ならまだいいけど、②がまかり通る様になったらイヤだなあ……
ついさっき、「shut up」というドラマを見終えたところなのですが、
https://ameblo.jp/nanahainthesky/entry-12837370563.html
このあたりの問題なのですかねえ、、