立憲民主党議員、今度は避難所運営巡り「風評加害」か
今回の石川県能登半島地震で見えた日本の特徴ないし課題が3つあるとしたら、ひとつは自民党政権の対応の早さと的確さ、ひとつは災害に弱い国土の強化、ひとつは特定野党・特定メディアのレベルの低さです。月並みな結論で恐縮ですが、報道災害、風評災害を防ぐためには、私たち国民が普段から「納得できない新聞・テレビを購読・視聴しない」、「選挙では必ず投票する」、を実践する以外に方法はないのかもしれません。
もうすぐ1ヵ月…自民党政権の有能さ
能登半島地震が発生してから、もうすぐ1ヵ月が経過します。
今回の地震を「総括」するにはまだ少し早いかもしれませんが、個人的にこの災害で見えた日本の現状ないし特徴・課題が、大きく3つあると考えています。
ひとつめは、自民党政権の対応の早さ、的確さです。
地震発生直後から、ごく一部の人たちは、X(旧ツイッター)やヤフコメ、あるいは当ウェブサイトの読者コメント欄などを通じて、今回の地震への岸田文雄首相、馳浩・石川県知事らの対応が非常に遅かった、などと批判していますが、これは正しい評価とはいえません。
『「岸田首相と日本政府の初動が遅かった」は事実なのか』などを含めて繰り返し指摘してきたとおり、今回の政府・自治体の対応は少なくとも東日本大震災などと比べれば迅速でした。過去の大災害の教訓も踏まえつつ、あれだけの規模の災害にしては、被害をかなり抑え込んだのではないでしょうか。
今回の地震被害を大きくした地形的な特徴
ただ、それでも地震発生直後は各地で集落が孤立し、犠牲者が236人(うち災害関連死15人、今月25日時点)に達しているほどの大災害となってしまったことは事実です。そこで見えて来る2つ目のポイントは、地形的に見て災害に弱い地域の強靭化が大きな課題だ、ということでしょう。
これに関連し、共同通信が28日、こんな記事を配信しました。
72時間以内の援助隊入り半数 珠洲、輪島の被害集中地域
―――2024/01/28 21:00付 Yahoo!ニュースより【※共同通信配信】
記事によると、地震当日に指示を受けて被災地に向かった11府県の「緊急消防援助隊」約1900人のうち、発生72時間以内の1月4日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまったことが、共同通信の取材で28日に明らかになったのだそうです。
これに関し共同通信は、「道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因」としつつ、「ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった」と評しています。
実際、能登半島は日本海側で最大の半島であるとされ、石川県の県庁所在地である金沢から能登半島先端部まで、直線距離で120㎞ほど離れています。
そんな能登半島の交通は、主要道は海岸沿いか山中を通っており、地震で海岸隆起、土砂崩れといった影響を受け、道路が各地で寸断されてしまい、陸路でのアクセスが非常に制限されました。
空中投下という非現実的な提案
ならば、海や空からアプローチすれば良いではないか、といった主張もあることでしょう。じっさい、なかには「物資の空中投下、救助部隊の空中降下をさせたのか」、などのムチャクチャな主張をする人物もいた(『例の記者「孤立集落へパラシュート投下は可能と思う」』等参照)ほどです。
ただ、実際にはヘリが着陸できる場所は限られていますし、港湾も岸壁が各所で崩壊・隆起などしていて、船舶が接岸できる地点も非常に限定されていたのです(ちなみに災害当初からヘリコプターは出動していましたし、護衛艦もかなり早いタイミングで出動しています)。
それに、たとえば自衛隊の空挺部隊が丸腰で空中降下したとして、建物の下敷きになった方々を助けられるというものでもありません。条件によっては重機なども必要だからです(ちなみにこうした重機の多くは、ヘリで運搬できるものではありませんし、ましてや空中投下など出来っこありません)。
このように考えていくと、災害対策とは根本的に、たとえば▼それなりに高規格な道路・鉄道など複数のルートを確保する、▼港湾、空港、ヘリポートなどの施設を各地に設置する、▼各地で災害備蓄、非常用設備などの整備が進められている――、といった、ごくあたりまえの国づくりのことでもあることがわかります。
その意味で、今回の地震とは、マスメディアや特定野党が唱えていた「コンクリートから人へ」の代償のようなものだったといえるのではないか、とも思えてなりません。
日本のボトルネックは一部マスコミ・野党議員
こうしたなか、今回の地震で見えて来た日本の課題の3番目は、日本の「ボトルネック」そのものでもあります。
それは、一部マスメディアの報道、特定野党議員の言動の幼稚さ、レベルの低さ、専門性のなさです。
たとえば『フェリーもキャンピングカーも今次災害では役立たない』などでも取り上げたとおり、野党の中でもとりわけ「れいわ新選組」は、なかなかに酷いといえます。
党代表自らが不用意に被災地に入ったり(しかも松葉杖をつきながらのパフォーマンス込みで、です)、「フェリー2000隻やキャンピングカー20万台を国が借り上げよ」などの非現実的な提案を行ったり、などといった具合です。
しかし、「酷い」という意味では、立憲民主党の所属議員も、なかなかのものです。
たとえば立憲民主党の「ネクスト内閣」で「災害対策担当相」を務めているはずの杉尾秀哉・参議院議員は、地震直後に被災地に入ったり、国会で「初動が遅い」と首相を追及したりしました(『杉尾氏の国会での質問から見える立憲民主党の「限界」』等参照)。
しかし、杉尾氏が木原稔防衛大臣に対し、今回の地震で出動している自衛隊員の人数が少ないという点を突っ込んだところ、木原氏からは「態勢の話と実際に出動している人数の話を混同しないでほしい」とする趣旨の反撃を喰らいます。
【それ体制の人数です】立憲民主党・杉尾秀哉「東日本大震災の翌日、菅総理が上空から視察し、全体像を把握したうえで5万人から10万人に自衛隊派遣を引き上げる政治決断をした」
木原稔防衛大臣「熊本地震と東日本大震災は体制の数であってベースが違う」えっ?詳しく説明されると困るの? pic.twitter.com/var7DWU60T
— Mi2 (@mi2_yes) January 24, 2024
動画を見ると、木原氏が説明している最中に、杉尾氏が「聞かれたことだけ答えて」などと答弁を妨害し、挙句の果てに立ち上がり、木原氏の近くに詰め寄っている姿も確認できます。
正直、政府を追及するのは自由ですが、最低限の事実関係くらい確認するという習慣はお持ちではないのでしょうか?
立憲民主党議員の避難所風評加害
ただ、立憲民主党議員の事実誤認は、それだけではありません。
たとえば宮城2区選出の鎌田さゆり衆議院議員は26日、避難所で「夜ご飯のアナウンスをしない」ことを批判する内容をXにポストしました。
七尾市田鶴浜コミセン避難所。
何故、夜ご飯のアナウンスをしないのだ。各自でどうぞって、田鶴浜コミセン避難所は、本当に避難所なのか。 https://t.co/wOHpXKWnGy— 鎌田さゆり (@sayu4018) January 26, 2024
しかし、このポストに付されているコミュニティノートにも示されている通り、そもそも政府の『避難所運営ガイドライン』【※PDF】などによれば、避難所を運営するのは市区町村の災害対策本部だけではなく、あくまでも避難者の代表者から選ばれる運営責任者です。
ということは、避難所を運営している人たちもまた同様に被災者である、ということです。
ちなみに鎌田氏のこのポストに対し、避難所で統括を務めていると名乗る方は、「避難所の状況は刻々と変化し、炊き出し終了の判断もそのひとつ」としたうえで、「手厚い支援は自立を阻害するという難しさも含んでいる」と指摘しています。
田鶴浜高校避難所で統括を務めています。
避難所の状況は刻々と変化します。炊き出し終了の判断もその一つです。
手厚い支援は、自立を阻害する難しさも含みます。
どうか一つの事柄だけに強く意見するのでは無く、温かな言葉の力で、未曾有の渦中の私達を後押ししてください。— 水野美樹 (@Kj6VAEJO1i855) January 26, 2024
また、なかには鎌田氏のこのポストを契機に、避難所の運営に当たっている被災者が「激しい誹謗中傷」を受けているケースもある、などと苦言を呈している方もいらっしゃいます。
鎌田さゆり議員のこの投稿が元になり、避難所の運営に当たられている被災者が激しい誹謗中傷を受けています
当事者関係者の話し合いで解決すればいい話です
ご自分の影響力を考えて慎重に投稿していただきたい#立憲民主党— 餃子 (@ZoTHNGjqVlowGOG) January 27, 2024
それが事実だとすれば、まさに鎌田さゆり氏のポストは被災地に二次災害をもたらしているようなものでしょう。
いずれにせよ、今回の地震で見えたのは、国土強靭化投資の必要性に加え、意味のわからない言動を取る一部野党議員、報道災害を振りまく一部メディアに、私たち国民がどう立ち向かうか、という課題です。
月並みな結論で申し訳ないのですが、やはり今回の地震も含め、私たちは普段から、少なくとも次の3点を実践しなければなりません。
- 納得がいかない報道をする新聞は、解約する。
- 納得がいかない報道をするテレビは、視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
私たち一般国民がそれを実践し続けることで、少しでも報道災害、風評災害などを減らしていく努力をしなければならないのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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*実務の場で取上げるべき意見と雑音。
意見 → 政府・行政に支援を望む避難民の声。
雑音 → 政府・行政に私怨で臨む非難民の声。
批判と非難は似て非なるものです・・。
被災地の避難所は、どうしても、被災前の自宅(?)と同じにはなりません。だから、それと比べれば、どうしても、不平不満がでます。つまり、立憲やマスゴミにとって、被災地の避難所で「前と比べて不平不満はありませんか」と尋ねれば、ネタ(?)の宝庫なのです。
立憲民主党には現地で被災し積極的に情報発信している近藤和也議員のような方が居ます。
残念ながら足を引っ張る議員が多いですが。
地理や科学知識が無い議員が表側に出てくると
やっぱり野党には政権を任せられないと思わざる得ません。
野党を育てると豪語する人達がいますが
育てないなら無能な議員を糾弾し
良い意見を出す政治家をプッシュするべきでは無いのでしょうか?
いやあ またまた立憲民主党さんですか(笑)
以前から、人呼んで デマの井さんとか
この手の人材層は厚いと知られてますが
今回の震災で、
#迷惑系政治Youtuberトップに踊りでた
デマをひでえや こと杉尾秀哉さんに
続き、続々と人材供給されてます。
まあ、人も政党も
国民が実態知れるのは良いことです。
やはりこの際、
〜党風と支持者の生きザマ体現した〜
The小西(ザコニシ)立憲民主党党首実現を
応援します (^^)/
どうも特定野党の議員さん達は「自助努力」とか「自己責任」というお言葉がお嫌いみたいですね。
震災などの重大な災害に於いても「自助努力」とか「自己責任」を否定し、兎に角「国や各自治体は最大限の援助をしろ」と喚き散らしていますからね。
被災者としては有り難迷惑なのではないでしょうか。
今回の震災は自民党がおおむね上手く対処した為に、民主系の議員にとっては悪夢の様な
展開なのでしょうね。なにせ民主政権時の自分達の下手さが想起させられるのだから。
大人しく黙っていれば支持者やスポンサーから叩かれ、れいわ等に残り少ない
”お客様”を持っていかれる。かと言って騒げば自民党には論破されるし、マスコミはもう
「報道しない自由」以外の武器がないから頼れないし、怖くて怖くてたまらない
コミュニティノートがすぐに飛んでくるしで……
野党議員も楽じゃないですね。全て自業自得ですが。
諸悪の根元はマスコミに行き着きます。私はそう確信しています。マスコミが世論誘導するから無能な野党議員が当選してしまい、政治が混乱するのです。
マスコミの報道内容の検証が必要ですが、それを促進するためには、報道記事の著作権を撤廃し誰でも引用しやすくすると効果的です。さらにスポンサーにも内容責任と回答責任を負わせます。スポンサーを巻き込むことは、PL法の主旨から考えても合理的です。私はマスコミを浄化するだけで、国内の課題の多くが改善されるはずだと見ています。
鎌田氏は、文句を付けるんじゃなくて「じゃあアナウンス要員としてうちの事務所から人と金を出しましょうか?」って言えば良かったでしょうにね。
他人に動けという前に自分が動けよ、と。