「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方

新年明けましておめでとうございます。早速ですが、本稿では日本新聞協会が昨年公表した2023年時点における新聞部数データを改めてじっくりと眺め、新聞業界の今年がどうなるかについて考えてみたいと思います。部数についてはとくに夕刊の落ち込みが激しく、夕刊は早ければあと５年以内に消滅する可能性もあります。ただ、それ以上に指摘しておきたいのは、誤報や不祥事があまりに多いだけでなく、専門性や数値の裏付けのない記事を乱発するという日本の新聞業界の問題点です。

新聞部数の最新状況

日本新聞協会のデータ

改めまして、新年明けましておめでとうございます。本年も当ウェブサイトをご愛読賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、当ウェブサイトで例年観測しているデータのひとつが、一般社団法人日本新聞協会が毎年公開している、新聞部数に関するデータです。

これは毎年10月時点における新聞（一般紙・スポーツ紙）の合計部数を示したもので、『日本新聞年鑑2024』という刊行物で1982年以降のデータを確認することができるほか、『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページで2000年以降の詳細データを入手することができます。

「合計部数」のカウント方法には大きく２種類あり（「朝夕刊セット部数」を１部と数える方法、セット部数を朝刊１部・夕刊１部の合計２部と数える方法）、本稿では便宜上、前者の方法を「合計①」、後者の方法を「合計②」と呼ぶことにします。

新聞部数の数え方

• 合計①＝セット部数＋朝刊単独部数＋夕刊単独部数
• 合計②＝セット部数×２＋朝刊単独部数＋夕刊単独部数＝朝刊部数＋夕刊部数
• 朝刊部数＝セット部数＋朝刊単独部数
• 夕刊部数＝セット部数＋夕刊単独部数

（【出所】当ウェブサイト作成）

「２種類の合計部数」で見る新聞業界

この２つの方法で、詳細データが存在する2000年と最新の2023年のデータを比較してみましょう。まずは合計①について比較したものが、図表１のとおりです。

図表１　新聞部数の増減（合計①、2000年ｖｓ2023年）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「合計①」は「セット部数」を１部とカウントした場合の合計部数）

「合計①」だと、2000年に5371万部だった合計部数は2859万部へと半数近くに減少しており、とりわけ「セット部数」と「夕刊単独部数」については減少率が約75％、つまりこの20年あまりで部数が４分の１に激減した格好です。

また、「朝刊単独部数」は3370万部から2368万部へと1002万部減っており、減少率でいえば30％ほどです。このため、セット部数と夕刊単独部数についてはもうすぐゼロになるかもしれないという懸念がある一方、朝刊部数自体がゼロになるまでは、まだ少し余裕がありそうにも見えます。

これをグラフ化すると、図表２のとおりです。

図表２　新聞の合計部数①

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

カウント方法を変えると見え方が変わる！

これに対し、セット部数を２部とカウントしたパターン（合計②）については、減少率はもう少し大きくなります（図表３）。

図表３　新聞部数の増減（合計①、2000年ｖｓ2023年）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「合計②」は「セット部数」を朝刊１部、夕刊１部の合計２部とカウントした場合の合計部数であり、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

具体的には、夕刊の減少率は75％少々であり、図表１で示したセット部数、夕刊単独部数の減少率とほぼ一致しますが、朝刊の減少率は45％少々となり、図表１で示した朝刊単独部数の減少率を大きく上回っています。

図表２に倣（なら）ってこちらの「合計②」についても2000年以降の推移をグラフ化したものが、図表４です。

図表４　新聞の合計部数②

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成）

この図表２と図表４は、まぎれもなく同じデータから作成したものですが、こうやって並べてみると、受ける印象が異なります。図表４で示した合計②の方が、図表２で示した合計①よりも、部数の落ち込みが激しく見えるのです。

見事な放物線！

これについて、『日本新聞年鑑』に収録されたデータも参考にしつつ、1982年以降の部数①と部数②の推移をグラフ化したものが、図表５です。

図表５　新聞合計部数の推移

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑2024』データをもとに作成。「部数①」は「セット部数」を１部とカウントした場合の、「部数②」は「セット部数」を朝刊１部・夕刊１部の合計２部とカウントした場合の部数を意味する。「部数①」「部数②」については以下同じ）

これによると、部数の最盛期は「合計①」が1997年の5377万部、「合計②」が1996年の7271万部でしたが、2023年には「合計①」が5377万部から2859万部へと46.82％減少しているのに対し、「合計②」は7270万部から3305万部へと54.54％も減少していることがわかります。

また、グラフの「傾き」も、合計①よりも合計②のほうが大きく、とりわけ合計②に関してはきれいな放物線を描いているようにも見受けられます。これが、当ウェブサイトの用語でいうところの「新聞放物線」です。それにしても見事な放物線です。「合計②」の方に関しては、特にそうでしょう。

なぜか部数の減り方が緩やかな朝刊

なぜ朝刊部数の落ち込みは緩やかなのか

このように、合計データのとり方によってグラフの形状が大きく変わること、とくに朝刊部数の減少率について大きな不整合が生じていることについては、当ウェブサイトにとっても「長年の謎」のひとつでもあります。

もちろん、「朝刊単独部数の減り方がセット部数の減り方よりもかなり緩やかである」という理由は、「読者が何らかの理由で夕刊の購読を取り止めた（あるいは新聞社が夕刊発行を取りやめた）ものの、朝刊単独購読に切り替えたからだ」、といった説明は成り立ちます。

このように考えると、セット部数と朝刊単独部数の合計ベースで求めた「朝刊部数」がトータルして減少しているというのは、説明としては、いちおうは筋が通っています。

ただし、朝刊の部数の減り方が夕刊のそれと比べて緩やかであるという統計的事実については、いちおう、その理由についても考察しておく価値はあります。考えられる仮説としては、①折込チラシ需要説、②新聞訃報欄需要説、そして③押し紙説――などがあります。

ひとつ目の「折込チラシ需要」とは、一般紙などの朝刊に折り込まれて配達されるチラシ（広告）に対する需要が依然として強い、という仮説です。

新聞を購読している人は経験があるかもしれませんが、朝届いた新聞の朝刊を開くと、近所のスーパーだの、不動産だの、量販店だの、健康器具の通販だの、墓地だのといった折込チラシがどっさりと入っていたりします。こうした折込チラシをパラパラ眺めるのが楽しみでならない、という人も一定数は存在するかもしれません。

こうした人たちにとっては、新聞はあくまでも副次的なものであって、お目当てはチラシにあるのだ、などとする説明を聞くことがありますし、実際、当ウェブサイトの読者コメント欄でも、かつてはこんな趣旨の報告がなされていました。

「家人はチラシを目当てに新聞を購読している。近所のスーパーのチラシを比較し、他店より１円でも安い商品をチェックして、近所のスーパーよりも100円安い商品を買うために、往復400円の交通費を払って遠方のスーパーに買い物に行く」。

これだと、節約になっているのかいないのか、なんだかよくわかりませんが…。

チラシ需要以外に「葬式需要」も…！？

もっとも、実際に製品サービスを購入しなくても、さまざまな商品・サービスが印刷されたチラシをウットリ眺めるだけで楽しくなるというのは、（著者自身の怪しい記憶に基づけば）作家の吉田兼好（本名：卜部兼好）氏あたりも指摘していた娯楽のひとつだったような気がします（記憶違いはどうかご容赦ください）。

たとえば自宅に投函された新聞のチラシで都心の高級そうなタワマン広告を見るのはそれだけでも楽しそうですし、サンタさんや織姫・彦星、なまはげなど、季節に応じたキャラクターが登場する量販店などの大売り出し広告は、それだけでも売り場の華やかな雰囲気を感じさせるかもしれません。

このように考えると、チラシ需要というものは、最後の最後まで残り続けるのかもしれません。

また、「訃報（お悔やみ）欄を目当てとした新聞の需要が強い」という仮説は、それなりに説得力があるものでもあります。

たとえば、銀行員などにとって、朝一番の仕事は自身が受け持つ支店の管轄内で訃報欄に目を取すことだと指摘されることもあります。亡くなった方の銀行口座をいち早く凍結する必要があるためです（といっても、一部の地方紙だと、最近、訃報欄はウェブ版でも確認できるようですが…）。

一説によるとこの訃報欄は、葬儀社からの連絡により掲載されることもあるようですが、いずれにせよ、地域に密着したメディアであればあるほど、（一部業界では）この「訃報欄需要」は根強いのかもしれません。

もっとも、多くの新聞で、「訃報欄」はべつに朝刊だけでなく、夕刊にも掲載されているようですので、「朝刊の部数の減り方が夕刊と比べて緩やかである」理由を十分に説明したものといえるかどうかは微妙でしょう。

新聞業界は押し紙を行っているのか

さらに説得力があるのが、「押し紙仮説」です。

「押し紙」とは、新聞社が発行している部数としてカウントされているものの、現実にはそれを購読している読者が存在しない部数のことです。

多くの新聞社はその存在を公式には認めていませんが、現実に新聞社が販売店に対し、実売部数以上の新聞をなかば強制的に売りつけている疑惑は根強く、実際、これまでにいくつかの訴訟も提起されているほどです（『また「押し紙」疑惑：もし広告主も新聞社を訴えたら？』等参照）。

すなわち、なぜ朝刊部数の減り方が緩やかなのかといえば、ずばり、「多くの新聞社が部数でウソをついているからだ」、という仮説です。

実際、先ほど図表５で示したグラフは、本当に見事な「放物線」でしたが、仮に、2018年から23年までの過去５年間の平均値ベースで今後も新聞部数が減り続けると仮定したら、合計①よりも合計②の方が早く消滅するという試算結果が出てきます（図表６）。

図表６　新聞合計部数の推移と予測（直線シナリオ）

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データ等をもとに作成。「予測値」は2018年から23年までの５年間の平均減少部数が今後も続くと仮定した場合の部数推移）

具体的には、部数①のペースだと、新聞部数が完全にゼロになるのは2036年なかばであるのに対し、部数②のペースだと、2032年ないし33年には新聞が完全に消滅すると予想されます。

同じデータを比べているはずなのに、データ処理方法の違いによって新聞が消滅する予想時期が異なるというのは、データそのものに何らかの異常値が含まれているがために、合計①、合計②の少なくともそのどちらかにデータの歪みが生じている可能性を疑うのが自然な発想でしょう。

ごく近い未来において新聞が消滅する可能性

もっとも、ここに示した３つの仮説のうちの「押し紙仮説」に関しては、残念ながら、日本新聞協会のデータだけでは検証のしようがありません。もしこの仮説が正しければ、議論の出発点となる日本新聞協会の新聞部数データそのものが虚偽である、ということになってしまうからです。

このあたり、著者自身はこの「押し紙仮説」を疑うに足る合理的な状況があると考えているのですが、本稿の以下の議論では、とりあえずこの「押し紙仮説」については考えないことにします。あくまでもデータだけで判断すれば、「新聞が近い将来、消滅する可能性が極めて高い」という結論自体は変わらないからです。

図表７は、朝刊部数、夕刊部数、合計部数（合計②）の減り方をグラフ化したものです。

図表７－１　朝刊部数の減り方

図表７－２　夕刊部数の減り方

図表７－３　合計部数（合計②）の減り方

（【出所】『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに作成。「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」、「合計部数」は「朝刊部数＋夕刊部数」）

朝刊はコロナ禍と比べて落ち込みは緩やかに…夕刊は下手をするとあと５年で消滅

グラフは2023年を起点に３年ずつ遡り、部数の増減を表示したものです。データの作成の便宜上、起点はいずれも2000年ではなく2002年です。

これによると、朝刊部数の落ち込みが最も激しかったのは2017年から2020年にかけての687万部で、これは１年あたりに換算すると229万部に相当します。もちろん、コロナ禍による影響が大きかったものと考えられます。

これに対し2023年までの３年間に関していえば、部数の落ち込みは618万部で、これは１年あたり206万部であり、猛烈な速度ではあるにせよ、コロナ禍の時期と比べるならば、落ち込み自体はむしろマイルドになっているという言い方もできなくはありません。

2023年時点での朝刊部数は2814万部でしたので、毎年200万部前後のペースで部数が減り続けたとしても、朝刊は最長で14年（すなわち2037年まで）は生き残る、という言い方もできなくはありません（かなり苦しい言い分ですが）。

しかし、夕刊部数に関していえば、コロナ禍期のデータが含まれている2017年から2020年にかけての減少部数は261万部（１年あたり87万部）であるのに対し、直近の2020年から2023年までの３年間に関していえば、部数の落ち込みは312万部（１年あたり104万部）にむしろ拡大しています。

2023年における夕刊部数は491万部でしたので、今後も毎年104万部ずつのペースで部数が減っていけば、計算上、夕刊に関しては５年以内に消滅します。

いずれにせよ、あくまでも統計データに基づくトレンドだけで予想する限りは、新聞が消滅することだけは間違いないのです。

この社会に新聞は必要なのか？

ビジネスとして成り立たない「紙の新聞」

さて、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論してきたとおり、どうして新聞の部数がここまで急速に落ち込んでいるのか、そして（とくに日本の場合）新聞がなぜ近い将来消滅するといえるのかについては、考えられる理由は大きく２つあります。

それは、インターネットの出現により①新聞「紙」自体がすでに事業として成り立たなくなっていることと、②新聞のクオリティの低さが露呈したことです。

このうち①については、情報を物理的に紙に印刷して各家庭に送り届けるというニーズ自体が、ほぼ消滅しかけている、という点にあります。

新聞紙を印刷するためには、新聞社は高価な輪転機を備える必要がありますし、日々、大量の紙とインクを浪費します。しかも刷り上がった新聞を人海戦術により、地球温暖化ガスを撒き散らしながら配達しなければならないため、地球環境にも大変に負荷が大きいといえます。

もしも新聞事業をすべてインターネット化すれば、用紙代、インク代、燃料代、輪転機や工場設備などの減価償却費といったコストがすべて削減できますし、地球環境の保全という観点からも持続可能性が飛躍的に上昇します。

有料会員が増えない新聞業界

ただ、日本の新聞がウェブ化できない理由も、おそらくはネット化したところで、カネを取れるだけのクオリティがないからでしょう。

以前からしばしば紹介している通り、株式会社朝日新聞社が公表する『朝日新聞メディア指標』によれば、朝日新聞の朝刊部数は減り続けているにも関わらず、朝日新聞デジタルの有料会員数は顕著に増えているとはいえず、むしろ微減に転じていることがわかります（図表８）。

図表８　朝日新聞メディア指標の一部

（【出所】株式会社朝日新聞社・コーポレートサイトの報道発表をもとに作成。なお、「朝刊部数」はＡＢＣ部数を意味する）

しかも昨年の『「日経電子会員数が減少に転じた」と週刊現代が報じる』でも取り上げたとおり、一部メディアの報道ベースですが、デジタル戦略で成功しているとされていたはずの日経新聞ですら、デジタル版の会員数が減少に転じたとする情報もあります。

業界最大手の一角を占めている日経や朝日ですらこうなのですから、経営体力のない各紙の状況は推して知るべし、でしょう。

新聞社が潰れたら社会に利益

当ウェブサイトでもこの７年以上、話題として取り上げ続けて来たとおり、日本の新聞といえば誤報もさることながら、新聞業界の不祥事の件数も大変に多く、また、新聞業界は誤報などを発生させても、ろくに訂正することもなければ謝罪することもほとんどありません（このあたりの事情はテレビ局も同じです）。

また、ウェブ評論活動を行っているとわかるのは、新聞やテレビの報道には専門知識や現実の数値の裏付けがないものが大変に多い、という事実です。最近の事例からほんの一部を例示すると、『米ドル表示した日本のＧＤＰ推移は為替レートそのもの』などでも指摘した「悪い円安論」あたりがその典型でしょう。

このことから、少し言葉を選ばずに申し上げるならば、日本の新聞というものは多くの場合、「情報を紙に印刷して流通させる」という前近代性もさることながら、その情報のクオリティが大変に低い、という特徴があります。地球環境を破壊しながらゴミを生産しているようなものでしょう。

ちなみにもしも新聞が消滅したら、現在、新聞配達をしている人たちはどうなってしまうのでしょうか。

短期的には彼らも失業するリスクが高いのですが、中・長期的に見たら、決して悪い話ではありません。この人手不足の折、現在は新聞配達という「非常に不毛な仕事」に拘束されている労働リソースを開放すれば、もしかすると宅配業界などにおける労働力不足問題解決の一助にもなるからです。

つまり、新聞社が潰れたら、地球環境保全という観点からも、労働力不足への対応という観点からも、社会には莫大な利益がもたらされる、という言い方もできるでしょう。

こうしたなか、昨年はただでさえ業界全体が苦境にあるなかで、多くの新聞が値上げに踏み切りましたし、いくつかの新聞は夕刊（や朝刊）の廃刊に踏み切っています。

早ければ今年にも、新聞の大廃刊ラッシュが始まるのかどうか――。

新聞業界からはまだまだ目が離せない展開が続きそうです。