内閣支持率はさらに低下も…伸びない「野党の支持率」

想像通り、岸田内閣に対する支持率がいっせいに下落しています。当ウェブサイトで定点観測している６つの世論調査については、異例なことに、今月についてはすでに昨晩までにすべて判明しました。いずれも内閣支持率は20％台です。もっとも、政党支持率では自民党も低下したとはいえ、依然として主要政党中トップで、最大野党であるはずの立憲民主党などを大きく上回っています。これは不思議な現象です。いずれにせよ、大都会の鉄道路線を改良するのに何年、何十年という年月がかかるのと同じで、選挙を通じてこの国を良くするためには、やはり途方もない年月が必要です。

「いいね」の数に注目

本稿冒頭に、ちょっと本論と無関係な「小ネタ」です。

日曜日の夜、立憲民主党の泉健太代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表がそれぞれ、Ｘ（旧ツイッター）に政党支持率に関する話題をポストしました。

毎日新聞では立憲民主党5％上昇で、自民に3％差。

でも立憲民主党は驕らず、国民生活のためになる政策を前に進め、政権交代に向かいます。
多様な意見を大切にし、現実的なアプローチで、まっとうな政治を進めていきます。https://t.co/62iQqFByWj

— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) December 17, 2023

共同通信の世論調査で国民民主党の支持率が過去最高の5.9%（先月3.6%）となりました。調査によって上下はありますがトリガー発動に向けて頑張れとの後押しと捉え、粘り強く頑張ります。同時に「正直な政治をつらぬく」ため、政治資金規正法、政党助成法の改正等にも取り組みます。裏金など言語道断。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 17, 2023

勢力でいえば、立憲民主党の方が、国民民主党を大きく上回る大政党です。

統一会派ベースで、立憲民主党は衆議院で96議席・参議院で40議席（各副議長除く）であるのに対し、国民民主党は衆議院で７議席・参議院で12議席に過ぎません。

しかし、双方のポストについた「いいね！」の数を比べてみると、昨晩10時40分時点で泉氏は313件、玉木氏は8894件。じつに28倍以上（！）という格差が生じている計算です。

おなじ旧民主党・旧民進党の流れをつぐ両党ですが、少なくともＸだけで見る限りは、その代表の情報発信力には、ずいぶんと大きな差がついているように見えるのは気のせいでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトで「定点観測」的に追いかけているのは、読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社の調査、そして産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査、あわせて６つです。

なお、泉氏には申し訳ないのですが、当ウェブサイトでは「とある理由」があって、毎日新聞の世論調査については定点観測の対象から外しています。おそらく今後も直接に言及することはないでしょう（間接的に引用する可能性はあるかもしれませんが…）。

またしても内閣支持率が下落

支持率「１割台」のインパクト

さて、冒頭の余談はともかくとして、本論に入りましょう。

「まったくの予想通り」とでもいうべきなのでしょうか、オールドメディアが「波状攻撃」的に、岸田文雄内閣の支持率の急落を演じてきているようです。

『岸田内閣支持率「１割台」の衝撃』でも紹介したとおり、先週、時事通信が発表した世論調査では、内閣支持率がなんと17.1％と、自民党が2012年12月に政権復帰して以来の最低値を記録しています。ちなみに「支持率１割台」は2009年９月の麻生太郎内閣の13.4％以来だそうです。

ただ、この時事通信の調査は、他メディアのものと比べ、低く出るという傾向があります。

そして、この「１割」というインパクトはたしかに強烈なものではありますが、それと同時に自民党に対する支持率が（かつてと比べ低下したとはいえ）依然18.3％を維持しており、これは立憲民主党（4.4％）、日本維新の会（3.2％）を大きく上回るものです。

このあたり、麻生政権末期は時事通信の調査で自民党の支持率は17.1％だったのに対し、民主党支持率が18.4％で自民党を上回っていたことと比べると、ここまで自民党が叩かれているにも関わらず、立憲民主党を含めた野党が国民からほとんど支持されていない、という実態が見て取れます。

新たに出て来た３つの調査結果

こうしたなかで、著者自身が昨日夜時点で確認した限り、当ウェブサイトで「定点観測」している６つの世論調査のうちの４つが同時に出て来ています。共同通信、読売新聞、朝日新聞の３つの調査と、日経・テレ東の合同世論調査です。

岸田政権支持率が「危険水域」入り　政治資金問題で

―――2023年12月17日 17:54付　日本経済新聞電子版より

内閣支持22％、過去最低を更新　裏金疑惑、自民も下落20％台

―――2023年12月17日 19:31付　共同通信より

岸田内閣支持率２５％でほぼ横ばい、指導力発揮「思わない」７３％…読売世論調査

―――2023/12/17 22:00付　読売新聞オンラインより

これまでに２つの調査が公表されているため、当ウェブサイトで定点観測している６つの調査については、12月分は現時点までにすべてが出そろった格好です（図表１）。

図表　内閣支持率（2023年12月）

（【出所】各社報道をもとに作成）

これらのうち、内閣支持率が「１割台」となっているのは時事通信のものだけで、それ以外は一応、２割台を維持しています。また、読売のものは、支持率がむしろ下げ止まり、プラスに転じています。

そして、「下がった」、「下がった」とはいいながらも、各メディアともに、なんとなく「手加減」しているフシが見えるようです。

政党支持率は自民党の独り勝ち

ついでに、政党支持率についても確認しておきましょう。図表１に示したメディアの世論調査のうち、共同通信・朝日新聞の両社を除く各社の、自民党、立憲民主党、日本維新の会の３党の支持率が図表２です。

図表２　政党支持率（2023年12月）

（【出所】各社報道をもとに作成）

どの調査でも、立民、維新の両党の支持率を足しても、自民のそれに届かないことが確認できます。いわば、自民党の独り勝ち状態です。また、時事通信のものを除けば、維新が立民と同じか、少し上回っています。

このことから、（内閣・政党支持率調査が信頼できると仮定すれば）人々が「岸田文雄内閣（あるいは岸田首相）のことは支持していないが、自民党政権は続いてほしいと考えている」証拠だ、という仮説が成り立つでしょう。

このあたりは昨日の『野党支持率が上がらないのは「メディアの問題」なのか』でも触れたとおり、端的にいえば、最大野党である立憲民主党に大きな問題があります。立憲民主党といえば、政策提案よりもスキャンダル追及（しかもかなりスジが悪いもの）を専門としているフシがあるからです。

いわゆる「小西問題」――立憲民主党の小西洋之・参議院議員が「総務省の内部文書」と称する怪文書を片手に、高市早苗・経済安保担当相を舌鋒鋭く追及したとされる問題――などが、その典型例でしょう（『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』等参照）。

安倍派が身動き取れないなか、条件次第で「高市総理」も？

もっとも、いくら自民党が政党支持率で立憲民主党や日本維新の会を上回っていたとしても、それは「自民党が高く評価されているから」なのか、それとも単なる敵失なのかを、きちんと分けて考える必要はあるでしょう。

なぜ自民党が高く評価され続けているのかといえば、安倍晋三総理大臣という卓越した稀有な人材が2822日にわたり政権を担ったことも大きかったのかもしれませんが、それと同時に2009年９月から2012年12月までの民主党政権の「悪夢の３年３ヵ月」という要因があったことも否定できません。

というよりも、著者自身は安倍総理が優れた政治家だったという点は認めますが、自民党の全体が優れた政党だとは思いませんし、むしろ国益を無視する妙な判断を下す、あるいは妙な屁理屈をこねくり回す政治家も多数所属しているのが自民党です。

現在、安倍派はパーティー券などの問題で揺れていますが、その安倍派には非常に残念な発想の議員も所属していることは間違いありません（たとえばこの夏、肉料理やセーヌ川クルーズなどの目的でパリに出掛けて「炎上」した某議員あたりはその典型例でしょう）。

その自民党が、これから緊張感をもって国政に邁進できるものなのか――。

このあたりは、あまり楽観せず、かといって悲観もせず、状況をじっくりと見極める価値があるかもしれません。というのも、自民党はなんだかんだいって、1955年の結党以来、（２度の下野経験はあるにせよ）ほぼ一貫して政権与党の座にあるからです。意外と「しぶとい」政党です（悪い意味とは限りません）。

考え様によっては、自民党が岩盤保守層などの支持をつなぎとめるために、意外な人物を次の総裁に担ぎ出すという可能性だってあるでしょう。

たとえば、安倍派の重鎮らが表立って動きづらいなかで、たとえば無派閥で「岩盤保守層」からの人気も高いと見られる高市早苗氏あたりが、（おそらくは来年９月に実施されるであろう）自民党総裁選に安倍派の支持を得て出馬する、といった展開です。

選挙を通じて少しずつしか変われない

選挙は「マシなゴミ」を選ぶ手続

もちろん、高市氏の保守層からの支持が高いことは間違いなさそうですが、だからといって、高市氏が自民党総裁・総理大臣に就任したとして、それで岩盤支持層が期待しているであろう政策（？）のすべてが100％実現するという甘いものではありません。

自民党は良くも悪くも「集団指導体制」のような政党だからです。

そのときどきの派閥力学次第では、財務省の顔色を窺わなければならないこともあるでしょうし、むしろ「高市総理」のもとで、増税が決行される可能性だってあり得ます。政治の世界では、「100％、自分の思い通りになる」ということは、あり得ないのです。

ただ、普段から当ウェブサイトで指摘している通り、１回や２回の選挙で国が直ちによくなるというものではありません。選挙というものは「よりどりみどり、素晴らしい候補者たちのなかから、理想的で素晴らしい人物」を選ぶための手続ではありません。「ゴミのなかから最もマシなゴミ」を選ぶためのものです。

民主主義というのは、選挙を何回、何十回、あるいは何百回と繰り返しながら、少しずつ汚れた政治家を国会から追放し、よりマシな政治家と入れ替えていくという、地道な作業の繰り返しです。

選挙のたびに出現する「新党」

そういえば、選挙のたびに、「（大した実務経験もないくせに）新党を作る」、などと豪語する人たちが出現しますし、それらのなかには国会で数議席を得るケースもあるようですが、彼らのなかには現実が見えているのかどうか、極めて疑わしいという事例も散見されます。

もちろん、これらの少数政党のなかには、「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡・参議院議員のように、独自の立場から個性的な国会質問を投げかけ、それらをＸ（旧ツイッター）にポストするなど、明らかに有権者の方向を向いた政治家がいることは間違いありません。

また、少数政党であっても、たとえば国民民主党のように、自党の主張を与党に呑ませるために、ときとして補正予算案への賛成などをチラつかせるなど、興味深い「交渉」ができるケースもあります（といっても、当ウェブサイトとして国民民主党やＮＨＫ党などを支持するというものではありませんが…）。

ただ、これらの多くはあくまでも例外であって、たいていの場合、少数政党には何もできずに終わります。

当たり前の話ですが、政治家になるためには、「高い志（こころざし）」があることも必要かもしれませんが、それ以上に必要なものは、「高い実務能力」だからです。

もちろん、どちらも兼ね備えている場合であっても、数の力がなければ何もできない、ということもあるでしょうし、逆に志も実務能力もない人ばかりの政党であっても、ある程度の数の力を伴っていれば、政治の世界ではそこそこに存在感を示せることもあるでしょう。

ただ、政治というものは、私たちが現に生活する社会に対し、直接に影響を与える行動です。

したがって、並大抵の志や実務能力では、改革ひとつ成し遂げることもできませんし、それらを伴っていたとしても、利害調整があまりにも複雑すぎて、さじを投げてしまう可能性だってあるでしょう。

私鉄の複々線化工事には四半世紀以上の年月が必要な場合もある

あるいは、現実の政治がどういうものか、想像がつかないという方は、「大都会の鉄道工事」を思い浮かべていただければ良いと思います。

大都会で郊外の自宅から都心の会社に勤めるという経験をしたことがある方ならばわかると思いますが、都会の通勤路線というものは、朝晩、非常に混雑しますし、場所によっては「開かずの踏切」が街の交通の妨げになったりすることもあります。

鉄道会社が最も手っ取り早くこれらの問題を解決するためには、線路を大幅に改良する工事を実行すべきでしょう。

極端な話、都心から郊外に延びる路線に、線路を上下もう１本ずつ追加して、いわゆる「複々線化工事」（上り２本、下り２本、合計４本にすること）を行い、その増線工事にあわせて線路を高架化ないし地下化して、踏切をなくしてしまうのです。

しかし、それには際限なくコストがかかります。

たとえば増線工事をするならば、線路際に沿って途切れないよう、用地を買収しなければなりませんし、高架化するならば近隣住民の日照権などの補償なども必要になるかもしれません。

それに、通勤電車は１日も休まず現実に運行し続けなければなりませんし、それは線形改良工事の最中であっても同じです。電車を事故なしに安全に運行し続けたうえで、何年にも及ぶ工事を経て、本当に少しずつ、線路の改修は進んでいきます。

著者自身も大学生時代に通学路線として某私鉄路線を使用しており、遅々として進まない路線改良工事を眺めていたクチです。その当時から続いていた某路線の改良工事が終わったのは、著者自身が大学生時代から20年後の話です。

工事自体はそれより前から行われていたため、着工から竣工まで、じつに四半世紀かそれ以上の歳月を要した格好です。当時、プロジェクトを企画・立案した人たちのなかには、すでに会社を定年退職していたり、あるいはこの世を去っていたりする人もいることでしょう。

工事の効果は後世に絶大な恩恵をもたらしている

ただ、社会人になってから、とある理由があってその同じ路線を頻繁に利用するようになったのですが、さすがに長い時間を掛けただけあって、極めて快適に移動できます。

まず、複々線化が実現したことで、物理的に線路容量が大幅に増えたことの効果は絶大です。具体的には特急・快速などの種別が増え、地下鉄との直通も実現したため、乗り換えなしに非常に長い距離を短い時間で移動することができるようになったのです。

また、沿線住民にとっても、複々線化とともに完成した連続立体化のおかげで、「開かずの踏切」問題が解消され、地元の交通が円滑になったほか、駅施設で分断されていた街が一体化するなどの効果も出ているなど、30年前後という時間と難工事を経た事業は、後世に大きな利益をもたらし続けています。

この難工事を実行できる唯一の人物とは？

政治の世界も、これと同じでしょう。

この日本という国をより良い国にするための最も確実な方法は、「革命を起こして一夜にして政府を倒すこと」ではありません。「何回も何回も選挙を行い、その時点における最も質の悪い政治家を１人でも多く落選させ、最もマシな政治家を１人でも多く当選させること」、です。

そして、この難工事を実行することができる人物は、この世にたった１人しかいません。

それは、

「あなた」

です。

選挙には必ず行き、白票ではない票を投じましょう。そうすることで、組織票に強いだけの政治家が排除されるかもしれません。

また、納得のいかない報道を続ける新聞は解約し、納得のいかない報道を続けるテレビは視聴を止めましょう。これによって、いい加減な報道を続ける新聞社やテレビ局は、読者・視聴者を失い、収入がなくなり、最悪の場合は倒産に至ることでしょう。

ちなみにＮＨＫの場合は民放と異なり、私たち一般人が「放送に納得がいかないから視聴しない」という手法を取ったとしても、倒産させるということはできませんが、もっと劇的に、「テレビそのものを捨てる」という手法を取れば、ＮＨＫに受信料を支払う義務自体が消滅します。

いかにＮＨＫといえど、法的に受信料を支払う必要がある視聴者の絶対数が減れば、さすがに現在のような収入と職員の高年収を維持することは難しくなるはずです（※もっとも、この場合はＮＨＫを民放ごと倒産させてしまう可能性はありますが、ＮＨＫの暴走を止められない民放にも責任があるため、仕方ありません）。

いずれにせよ、私たち一般人であっても、「選挙で必ず投票する」、「おかしな新聞・テレビは見ない」、を徹底することで、30年後のこの国を少しでも良い姿にしていくことができるのではないでしょうか。