「国や東電がホタテ産業に補償すべき」は筋違いな主張
経済を見るうえで重要なのは、ミクロ、マクロ双方の視点です。中国による日本産水産物の禁輸措置は、日本経済全体として見たら影響はほぼ皆無ですが、一部産業では深刻な打撃となりつつあるようです。ただ、その内情もよく見てみると、中国をホタテの安価な加工拠点に使用していたという実態が見えてきます。これまでホタテ産業が潤ってきたことは間違いないにせよ、それはチャイナリスクを前提としたビジネスモデルであり、それが崩れたからといって、東電や政府に補償を求めるのは筋違いです。
目次
中国による日本産水産物輸入規制
経済を見るときに大事な視点があるとすれば、それは「ミクロ」と「マクロ」を切り替えることだと思います。そのことの重要性を認識するきっかけとなり得る典型例があるとしたら、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に禁止したことでしょう。
この措置、科学的に見てもナンセンスであるばかりでなく、おそらくはＷＴＯなどのルールにも抵触するなど、国際法違反の疑いが極めて濃厚な措置でもあります。
日本が今年８月24日に福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始して以降、そろそろ３ヵ月が経過しますが、事前に予想されていた通り、現在のところは日本近海で深刻な放射能汚染が生じているという事実は報じられていません。
当たり前のことでしょう。
放射性物質の水準を合理的な基準値以下にして自然界に放出するというのは、世界中の原子力施設で一般的に行われている行動ですし、福島第一の場合、放流される処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質は年間22兆ベクレル以下になるように厳格にコントロールされているわけです。
中国を含め、放射性物質放出は世界的な慣行
ちなみに諸外国の海洋放出事例でいえば、中国の泰山第三原発2019年実績で238兆ベクレル（うち液体124兆ベクレル、気体114兆ベクレル）、フランスのラ・アーグ再処理施設に至っては2018年実績で1京1460兆ベクレルです（図表１）。
図表１ 世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量
| サイト | ベクレル | 年 |
| ラ・アーグ再処理施設（仏国） | 1京1460兆㏃（液11400＋気60） | 2018年 |
| ブルースＡ，Ｂ原発（カナダ） | 1750兆㏃（液756＋気994） | 2018年 |
| セラフィールド再処理施設（英国） | 479兆㏃（液423＋気56） | 2019年 |
| ピッカリング１－４原発（カナダ） | 440兆㏃（液140＋気300） | 2015年 |
| ダーリントン原発（カナダ） | 430兆㏃（液220＋気210） | 2018年 |
| ヘイシャムＢ原発（英国） | 398兆㏃（液396＋気2.1） | 2019年 |
| チェルナヴォーダ１原発（ルーマニア） | 292兆㏃（液140＋気152） | 2018年 |
| 泰山第三原発（中国） | 238兆㏃（液124＋気114） | 2019年 |
| 月城原発（韓国） | 141兆㏃（液31＋気110） | 2019年 |
| 古里原発（韓国） | 114兆㏃（液91＋気23） | 2019年 |
（【出所】在中日本大使館ウェブサイトに掲載のＰＤＦファイル資料をもとに作成）
つまり、福島第一原発を数倍から数十倍上回る放射性物質が放流されていても、健康被害などに関する信頼し得る報道がほとんどないという事実を踏まえると、今回の福島第一原発の海洋放出が海洋汚染を引き起こすものではないことはあきらかでしょう。
しかも、海洋放出自体はよくコントロールされ、国際原子力機関（ＩＥＡ）のモニタリングも受けるなど、客観性と透明性を確保しながら実施されています。
この状態で中国が日本に対し、「海洋放出をやめろ」と要求するのはおかしな話ですし、しかも「対抗措置として日本の水産物の輸入を禁止する」などと宣言するのも、中国が自国の政治的主張をゴリ押しするために、経済を不当に悪用する国であることを如実に示している事実であるといえるでしょう。
水産物輸出は激減したが…日本経済全体への影響は皆無
ただ、中国の禁輸措置で、日本経済全体が深刻な打撃を受けているのかといえば、そのような事実はありません。
財務省の『普通貿易統計』のデータで見ると、１月から９月までの９ヵ月間で見て、「魚介類及び同調整品」の2023年９月の対中輸出額は0.6億円で、2022年９月時点の82億円を大きく下回ってしまっています（図表２。ただし、香港向けについては顕著に減少しているようには見受けられません）。
図表２ 「魚介類及び同調整品」の輸出高（2023年９月ｖｓ2022年９月）
| 2023年９月 | 2022年９月 | |
| 合計 | 205億円 | 269億円 |
| うち中国向け | 0.6億円 | 82億円 |
| うち香港向け | 37億円 | 41億円 |
（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）
これだけを見ると、中国の措置は水産業に甚大な影響をもたらしているかにも見えるのですが、ここで重要なのは、「マクロ」の視点です。
そもそも2022年実績で、日本全体の輸出高は98兆円少々ですが、その輸出品目のうちのざっと９割少々は工業製品であり、食品等は全体の１％未満に過ぎません。魚介類及び同調整品は食品等のカテゴリのうち、さらに３分の１程度です（図表３）。
図表３ 日本の輸出概況品別内訳（2022年）
| 品目 | 金額 | 割合 |
| 機械類及び輸送用機器 | 55兆3042億円 | 56.33% |
| うち輸送用機器 | 19兆0577億円 | 19.41% |
| うち一般機械 | 18兆9095億円 | 19.26% |
| うち電気機器 | 17兆3370億円 | 17.66% |
| 原料別製品 | 11兆8181億円 | 12.04% |
| 化学製品 | 11兆7938億円 | 12.01% |
| 特殊取扱品 | 8兆9461億円 | 9.11% |
| 雑製品 | 5兆3962億円 | 5.50% |
| 鉱物性燃料 | 2兆1968億円 | 2.24% |
| 原材料 | 1兆5342億円 | 1.56% |
| 食料品及び動物 | 9359億円 | 0.95% |
| うち魚介類及び同調製品 | 3361億円 | 0.34% |
| 飲料及びたばこ | 2007億円 | 0.20% |
| 動植物性油脂 | 486億円 | 0.05% |
| 合計 | 98兆1748億円 | 100.00% |
（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）
もちろん、「魚介類及び同調整品」というジャンルだけで見たら、中国の措置が大きな打撃となっていることは間違いないのですが、そもそもこの「魚介類及び同調整品」というジャンル自体が日本の輸出高全体に占める割合が2022年実績で0.34％に過ぎなかったという事実を軽視すべきではないでしょう。
『マネー現代』の猿払村レポート
さて、水産物のなかでも中国の措置で特に大きな影響を受けた品目がホタテだそうですが、ただ、これについてはマクロ的なデータだけで見ていても、数値はよくわかりません。こういうときに役立つのが再びミクロ的な視点なのですが、興味深い記事を発見しました。講談社の『マネー現代』というウェブサイトです。
20代で年収2000万、日本一裕福な「猿払村」が危ない…中国の禁輸措置で「ホタテ長者」が没落する懸念
―――2023.11.21付 マネー現代より
ホタテの価格が急降下して「ホタテ長者」が大ピンチ…北海道・猿払村で起きている「厳しい現実」
―――2023.11.21付 マネー現代より
当ウェブサイトで『マネー現代』の記事を取り上げるのは、本当に久しぶりのことです。昨日の『「首相が日本国民の現預金を外資の食い物に」…本当？』以来のことですので、およそ34時間ぶりです。
それはともかく、リンク先の記事は２つセットで事実上ひとつの記事ですが、4000文字ほどの文章がウェブページ換算で７ページにまたがって掲載されています（１ページ当たり600文字前後、といったところでしょうか）。
ＡＩ風に記事を要約すると、前半部分はこんな具合でしょう。
「かつての北海道猿払村は、『貧乏見たけりゃ猿払に行け』と言われるほど貧しい村だった。だが、1971年に始まったホタテの稚貝放流を契機にホタテ漁が盛んとなり、約20年前に中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業となり、平均所得では全国６位と兵庫県芦屋市よりも豊かな村だ」――。
値崩れと在庫積み上がり…東電への賠償要求も！？
猿払村がいかに潤っているかに関する具体的エピソードについてはリンク先記事でご確認いただきたいと思いますが、マネー現代によると、そんな猿払村では現在、中国による水産物禁輸措置でホタテ在庫が積み上がり、値崩れするなど、「影響がジワジワと出始めている」というのです。
昨年は㎏あたり平均250～260円だった漁師からの買取価格が120～130円程度にまで下がっただけでなく、漁師からホタテを購入する水産加工業者中国に輸出できなくなった影響で大量の在庫を抱えてしまっている、などとしています。
しかも猿払の場合、４年周期で計画的にホタテの水揚げを行っているため、システム上、在庫をいきなり減らすということはできません。これについてマネー現代は地元水産加工業者のこんな声を取り上げています。
「このままでは潰れる会社も出てくる。そうなれば当然、漁師にも影響は出るでしょう。猿払周辺の加工会社のあいだでは、東電に損害賠償を求める動きまで出てきています」。
東電への損害賠償！
さすがにちょっと驚いてしまいます。
くどいようですが、東京電力は安全基準を守って海洋放出を行っており、少なくとも2023年８月以降にこれら水産加工業者に生じた損害に対して責任はありません。この場合、文句を言うべきは東電でなく、中国共産党に対して、ではないでしょうか。
ビジネスモデルは自己責任
マネー現代の記事では、政府がホタテ産業に対し、「補助金を投入してホタテの価格を下げるのは悪手」としたうえで、値崩れを防ぎつつ効果的な支援をしなければならない、といった大学教授のコメントも取り上げているのですが、これもおかしな話です。
なぜ政府がホタテの価格つり上げに加担しなければならないのでしょうか。
ちなみにホタテの対中輸出額が多かったことは事実ですが、『マネー現代』記事の記載を信頼するなら、それは中国を最終仕向け地としていたからではなく、あくまでも中国が中間加工拠点だったからです。
ということは、加工拠点を中国以外の国に求めるか、国内に改軌させるか、そのいずれかの対策が必要です。これまで儲かる仕組みを構築してきたホタテ産業の努力は認めるべきですが、そのビジネスモデルが崩れたからといって、「今まで通り儲かるように政府が補償してほしい」というのは明らかに筋違いです。
この点、『マネー現代』によると、ホタテ漁師の間では、世間からの「今までさんざん儲けたくせに」という批判には敏感になっているとのことですが、古くは2010年の尖閣漁船衝突事件の際にレアアース禁輸措置が発動されたエピソードを振り返るまでもなく、「チャイナリスク」を甘く見過ぎてきただけではないかという気がします。
いずれにせよ、産業は自己責任です。
『マネー現代』の記事を信じるなら、ホタテ産業も結局、その内情は、中国をホタテの安価な加工拠点に使用していたということでしょう。そして、これまでホタテ産業が潤ってきたことは間違いないにせよ、しょせんそれはチャイナリスクを前提としたビジネスモデルだったのです。
それが崩れたからといって、東電や政府に補償を求めるのは筋違いではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おれは自分が障碍者になり、寝たきりになると、ホタテ業者の補填には反対なれど年寄りや幼児のいる家は大変だろうな、、と思ってはいた。だけどホタテ業者は世襲であるばかりか、村には高級外車が溢れ返り、道端には故障したフェラーリが一週間放ったらかしであったなんて読むと自業自得だと考えを変えた。まぁ公費投入は如何なものかと、思うしホタテは旨いし高い。何年も食べていない。
やれることはある。経営の多角化であり、ファミリーレストランやコンビニエンスストアとの提携、ホタテの安価供給。そのうち中国も復活はするだろうが、チャイナリスクは充分理解しただろう。年収4000万円？あり得ない。岸田が一票欲しさに応じるかはなはだ心配である。
税金投入は馬鹿馬鹿しい
中国依存がそもそも問題
仰る通りで同意します。
中国に依存したのは自分達の選択なのだから、怠惰であり自業自得以外の何物でないです。
自分の不始末の尻拭いを他者にさせようと喚く辺りが隣国とのシンパシーを感じますね。
マネー現代記事中の”組合長の息子”とやらのコメントに集約されているでしょう。
「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。」
栄枯盛衰、というか自業自得の面が強い感じ、同情はあまりできませんねぇ。
むしろ軽くザマぁ、という感覚すらあったり…。
ちょっと前までは、ホタテとホウレンソウのバター炒めとかするために良く買っていたのだが、ここ数年は高くて買えなくなった。
＞「国や東電がホタテ産業に補償すべき」は筋違いな主張
まったくの正論でぐうの音も出ないのです♪
とはいえ、後半の記事の最後で、猿払村漁協の組合長の息子さんが
＞チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない。
といってるのは救いがあるのかな？って思うのです♪
補償とか寝言を言ってる暇があるんなら、いまからでも、販路の拡大なり、地元での加工なりに活路を見出して欲しいのです♪
一応、国の方でも、補償じゃなくて支援の制度を用意してるみたいなのです♪
共同・協業販路開拓支援補助金(第8回)」の公募が開始されました
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2023/230929hanro.html
これが、漁師さんが直接使えるものかはわかんないけど、農水省なんかが中心になって食品の輸出拡大とかしてたから、探せば何かあると思うのです♪
中共という国家が有する本質的には反日かつ独裁制ならではの国と取引するリスク（つまりチャイナ・リスク）以前の問題として，そもそも特定の１つの取引相手に非常に大きく依存する形の経営方針それ自体が極めて大きなリスクがあり，儲かる時は非常に儲かるかも知れないが，一つ狂うと容易に倒産の危機に瀕する危険性を孕んでいるのは昔から良く知られている事実だ．
例えば，特定の大企業１社を大得意として安穏と経営して来た中小企業が，その大企業が仕入れ先を変えた（例えば中共で遥かに安価で作れるようになった等）ことで一気に倒産したという類の話はしばしば耳にしたものだ．
そういう意味で，今回の北海道のホタテ業者らが蒙っている危機の原因は，取引相手がチャイナ特有の所謂チャイナ・リスクだけでなく，それ以前に，そもそもそういう売り上げの大半を中共という一つの相手に頼っている経営方針そのものであることを，今回のホタテ業者らは再認識する必要がある．
いずれにしても稚拙な経営方針で陥った経営危機なのだから，公的資金による援助など論外．
ジャニーズの件といい、ホストの件といい、最近こういう「国に何とかしろ」みたいなの多いですね。政府が舐められているんじゃないでしょうか。聞く力を持っている岸田なら、公金チューチューできるぞ！って思われているのかもしれないですね。
＞12月にもらえる今年の『増産手当』は去年の半分になるでしょうね」
は、”それがどうした？ 甘えるな！”でしょうし、
いろいろ出来ない理由を並べているが、単にやる気が無いだけに見えます。
＞加工拠点を中国以外の国に求めるか、国内に改軌させるか、そのいずれかの対策が必要です。これまで儲かる仕組みを構築してきたホタテ産業の努力は認めるべきですが、そのビジネスモデルが崩れたからといって、「今まで通り儲かるように政府が補償してほしい」というのは明らかに筋違いです。
これはその通りだと思います。
しかし、
＞いずれにせよ、産業は自己責任です。
で突き放せば良いというものでもない気がします。
一つの産業が消滅すると、他に仕事がある都会と違って、他に産業の無い地方ではそれにかかわっていた人々の生活をどうするかを考える責任が公（政治）には発生します。
そこで、支援は結構ですが、今のままでは水産業への緊急支援として1007億円の予算が、投資ではなく無駄に使われてしまう懸念が有ります。
”強欲共産主義”とでも言うべき閉鎖システムと公害輸出と言う何れ潰れるべきシステムをリノベーションするチャンスと捉え、自動貝むきと動物残渣処理システムの構築は支援しても良いと思います。其れで国内加工が軌道に乗り、採算が取れれば補助金は返済させればよいのではないかと思います。
更に生産性が上がり、中国に産業を流出させるのを防ぐと同時に、漁業者・加工業者のある程度の利益を確保しながら美味しいホタテが安価に提供できるところ迄目指してほしいと思います。
夕張よりは再生する見込みがあると思います。
良く儲かるからという目先の稚拙な判断で中共への輸出にオールインして甘い微温湯に浸って来たホタテ産業に所得補償する前に，それこそ農家や大手ゼネコン以外の地方の（つまり大きな地震や台風による災害が発生した際に速やかに復旧する役目を担って貰わねばならない現地の）土木建築業にこそ所得補償して（農業ならばコメや農産物が余れば政府が買い上げるなどの形で）生産力を有事に備えて常に維持すべきではありませんか？
率直に言って，北海道のそれも極めて一部の特定地域のホタテ産業に所得補償までして生産力を維持させる必要性を国家レベルの観点（つまり色々な意味での有事に対する備えの観点）からは感じられない．
そもそも手間はかかるが付加価値も自分のところに確保できるホタテの加工産業を育てず生の貝を冷凍して中共の加工業者への輸出にオールインという極めて効率的ではあるが非常にリスキーな経営方針によって年収２千万という日本国民全体から見れば一次産業従事者としては信じられないような高所得を謳歌して来たのが，オールインによるリスクが現実になったから年収２千万の高額所得を補助金を出して維持してくれというのは余りにも虫が良すぎる．
未加工のホタテの在庫が貯まって困るのであれば，国内や海外で冷凍ホタテとして捌ける値段に下げて販売すれば良いだけの話です．自前で加工業という手間と技術の必要な産業を育てず生貝を冷凍して高額で輸出するという楽して金儲けすることだけに夢中になっていたツケが回って来たのですよ．
記事を信用するなら、
＞「今まで散々儲けたくせに」という批判もあり、猿払村の漁師たちもそういった
＞世間の声には敏感になっている。猿払村漁協の組合長の息子は切実な思いをこう語った。
＞「チャイナリスクを甘く見ていた。それに尽きます。販路をどう広げていくかを
＞話し合っていた矢先にこうした事態になってしまった。批判には返す言葉がない
とあるので、一応世論を全く無視している訳ではない様ですね。
「分かっているけど、東電か政府になんとかして欲しいんだよ！
だって中国共産党が俺たちの言う事聞く訳ないじゃん！」
が本音なのかな？
ホタテ業者さん、請求先が違いますよ！
請求先は、菅直人でしょう？
ついでに、枝野も。
更に、鳩ポッポも。
100億や200億、ポケットマネーで払っていくれるかもよ。
私はレディースバッグの低価格帯のネット通販をしていますが、為替が110円台から150円まで下がって1.3倍以上価格が上がりました、さらに原油が上がり原材料が上がり輸入の為の船代ね原油の高騰の為上がり、さらに中国人の人件費も上がってしまい、とにかく仕入れ価格が高くなっています、ですが消費者は3900円の物を本当は5500円ぐらいまで値上げしないとダメなのですが4900円に値上げするだけでもピタッと売れなくなってしまうのです
現在のように電気、ガス、ガソリン、食料品が高騰していますが、必需品の為買わなくては仕方なくて、どうしても必需品でないものが買いにくくなり、さらに値上げになっているので想像以上に売れなくなっており、打つ手が無くなっています。この８月以降はさらにひどくて倒産や廃業がコロナのころからありましたがコロナが終わってさらにひどくなっているような状況です
インフレが良いのは分かっていますが現状を鑑みると為替がまた130円や120円になるとこぞって価格下げてゆきデフレに舞い戻っていくと思います、今大きな経済対策をして高くなった価格でも普通に以前のような売り上げが取れていないと、価格下げ競争は加速すると思いますというか、今でもできるだけ売れ価格にするため利益を削ってそれでも売り上げが大きく落ち込んだ状態なのです
わかりやすく目立つホタテ業者の支援というより、輸入品で必需品でないものを販売している会社で苦しんでいるところが多いのですから、補助金とかでなく需要を喚起する政策をしてほしいです
また中国のSHEINのようなネットアパレルが直接日本に販売するのも規制してほしい、驚くほどの低価格ですが関税も消費税も払っていない、当たり前ですが法人税も日本に払っていない会社に何も規制をしないで、アメリカではＡｍａｚｏｎの９割ぐらいまで伸びていると言われており規制がかかるだろうと言われますが、日本でも相当売り上げを伸ばしていると思いますし規制をかけてほしいです
東電や政府に補償を求める?
確かに当事者の方は気の毒だと思いますけれども
こういう話を聞いちゃうと、頑張ってホタテ食べて非力ながらも支援しよう‼
と、いう気が正直萎えてしまいますね。まあ、販路開拓頑張ってくださいね。
＞国内に改軌させるか、
会計士様の鉄具合が図らずも現れてしまいましたね！（笑