小選挙区と比例代表の票差に着目：数字で見る選挙協力

自民も立民も選挙協力次第では次期選挙で大敗の可能性

自民党や立憲民主党について、小選挙区と比例代表の得票数を見比べていると、両者に顕著な違いがあることに気付きます。小選挙区における総得票数が比例代表と比べ、自民党は800万票弱、立憲民主党も600万票弱、それぞれ上回っているのです。この得票差は、選挙協力（自公、立憲共産）がもたらしたものである可能性があります。しかし、日本維新の会が十分な数の候補者を立て、自民などの不満の受け皿になることに成功すれば、維新が最大野党の地位を伺うという展開も現実味を帯びてきます。

大阪の候補者調整で失敗する岸田

昨日の補足：数字で見る大阪公募の理不尽さ

世の中に政治経済評論を名乗るサイトはいくつもありますが、こうしたなかで当ウェブサイトが他サイトとの「差別化」を図っていかなければならない論点のひとつは、「数値化」にあります。

昨日の『自民、大阪でなぜか岸田派２名などを更迭対象から除外』では、自民党の岸田文雄総裁（※現首相）・茂木敏充幹事長の体制の「説明責任のなさ」の事例として、自民党が先日打ち出した、大阪における衆議院議員総選挙の公募者募集に関する話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.10

自民、大阪でなぜか岸田派２名などを更迭対象から除外

https://shinjukuacc.com/20230710-01

自民党は前回「全滅」した大阪の15選挙区のうち10選挙区で候補の公募を始めるのだそうです。公募対象から外れた５区の候補者の派閥は、比例復活の２区（いずれも安倍派）を除けば、岸田派が２人、茂木派が１人です。なんとも理不尽な調整です。ですが、「丁寧な説明に欠ける」というのは、これだけではありません。韓国「ホワイト国」戻ししかり、４月の奈良県知事選しかり、強引な増税路線しかり、ＬＧＢＴ法しかり、現在の自民党「岸田・茂木コンビ」を見ていると、一事が万事、説明責任のなさが目につきます。自民党と選挙絶対安定...

これについて、昨日掲載した票を若干アップデートしておきます。前回、すなわち2021年10月の総選挙のときの得票数と「惜敗率」（その候補者の得票数を１位の候補者の得票数で割った比率）について付記しておきます。

図表１　大阪での公募状況

（【出所】自民党『自民党大阪刷新本部衆議院大阪府小選挙区候補者公募実施要項』、総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』などをもとに著者調べ）

惜敗率で逆転しているのに…なぜ岸田派を優遇するのか

こうやると、今回の岸田・茂木コンビのやっていることのおかしさが、よりいっそう際立ちます。

自民党は大阪府の19選挙区のうち、15の小選挙区で候補を立てたのですが、そのすべての選挙区で維新の候補に敗北しています。しかし、「惜敗率」が高かった２人（宗清皇一、谷川とむの両氏）が比例復活しており、この２人については公募対象からは外されました。これは何となく理解できます。

しかし、残り13選挙区に関していえば、公募対象から外された１区の大西宏幸、２区の左藤章の両氏は岸田派（宏池会）に所属しているらしく、また、第７区の渡嘉敷奈緒美氏は茂木派だそうです。

ただ、渡嘉敷氏に関しては、「惜敗率が谷川氏に次いで３番目に高かったからだ」、という説明がつかなくもないのですが、左藤章氏の惜敗率は66.94%で４区の中山泰秀氏の67.70%より低く、惜敗率が左藤氏より高いはずの中山氏が公認から外されていることの合理的な説明がつきません。

また、大西宏幸氏に至っては、惜敗率は60.97%で15人中10番目という低さであり、大西氏を公認から外さないことについては、まったく整合性が取れていないのです。

こうした候補者調整だけで見ても、岸田首相は自民党総裁という地位を悪用し、自身の出身派閥である宏池会に対し、露骨な優遇を施していることは間違いありませんし、こうした姿勢を自民党内の議員、あるいは普通の日本国民が見ていないと思うのならば、それは間違いであり、思い上がりも甚だしいといえます。

「ＬＧＢＴ、対韓譲歩、増税」という「３点セット」でおもに保守派の国民の間で順調にケチを付けつつある岸田首相ですが、自民党内にも敵を多く作るスタイルは、やはり大きな問題であるといえるでしょう。

数字で見る「選挙協力」

自民党は常に「小選挙区＞比例代表」…なぜ？

さて、昨日の議論でひとつ気付いたのが、自民党の「基礎票」、という考え方の大切さです。

著者自身の手元には、とりあえず、2005年の第44回衆議院議員総選挙以来、６回分の選挙結果に関するデータがあるのですが、自民党に関していえば、常に小選挙区での得票数が、比例代表での得票数を上回っていることが確認できるのです。

これをまとめたものが、図表２です。

図表２　自民党の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

2005年は小選挙区、比例代表ともに他の年と比べて得票数が押し上げられていますが、これは小泉純一郎・元首相の時代に行われた、いわゆる「郵政解散」で、「小泉劇場」で自民党に投票した層が多かったからでしょうか？

ただ、それはさておき、どの年で見ても、自民党は常に小選挙区での得票数が比例代表におけるそれを上回っています。2005年を除くと、いずれも770～900万票の間を行き来していますが、ざっくりといえば800万票程度の差がある計算です。

答えはおそらく公明党

この800万票、いったい何者でしょうか。

その答えは、おそらく図表３で説明できていると思われます。

図表３　公明党の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

図表３は、図表２と同じものを公明党に関して作ってみたものですが、「Ａ－Ｂ」の値が600～700万票（2005年だけ800万票）のマイナスとなっているのです。

このことから、「自公選挙協力に基づき、公明党が持っている基礎票が小選挙区では自民党に向かうものの、比例代表では公明党に向かっている」、という仮説が成り立つのです。

なお、「Ａ－Ｂ」の値、自民党のプラスと公明党のマイナスの幅に若干の差異がありますので、「小選挙区では自民党に投票しつつ、比例代表では自公以外の政党に投票している」という有権者が、毎回100～300万人は存在しているのかもしれません。

いずれにせよ、自公選挙協力で自民党がかなり得票を積み増している可能性は濃厚であり、また、公明党の「Ａ－Ｂ」の値が毎回600～700万票程度であることを思い起こしておくと、「小選挙区の公明党の集票力は２万票前後」とする巷間の俗説は、数値だけで見れば、「ほぼ正しい」と結論付けられます。

では民主党・立憲民主党は？

こうなって来た時に気になるのは、野党の側でしょう。

そこで、民主党（2014年まで）、立憲民主党（2017年以降）に関して「Ａ－Ｂ」の値を求めると、興味深い事実が浮かび上がります（図表４）。

図表４　民主党（～14年）、立憲民主党（17年～）の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

2017年の数値が極端に低い理由は、当時の民進党が「希望の党」（のちの「国民民主党」）と立憲民主党に分裂したという影響のためでしょうか。

実際、2017年だけ「Ａ－Ｂ」の値がマイナスになっていますが、それを除けば、2005年から12年までの間は「Ａ－Ｂ」の値は360～400万票弱、2021年に関しては600万票弱にまで増えていることがわかります。

では、この差分は一体どこからきているのでしょうか。

日本共産党と社民党

これに関しては残念ながら、「自公選挙協力」ほどにわかりやすい原因を特定することは困難です。

ただ、そのヒントがあるとしたら、日本共産党（図表５）と社民党（図表６）かもしれません。

図表５　日本共産党の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

図表６　社民党の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

日本共産党に関していえば、2005年以降に関し、「Ａ－Ｂ」の値がマイナスになったことが過去に２回ありましたが、そのうちの2021年のときにはマイナス幅が150万票を超えました。21年において立憲民主党のプラス幅が572万票に達した影響の一部が、日本共産党との選挙協力にあったという仮説が成り立つゆえんです。

また、社民党に関していえば、そもそもの比例における得票数自体が近年、激減傾向にあるのですが、それでもここに列挙したもののうち、2017年を除くと、いずれも70万票以上のマイナスとなっており、この分が立憲民主党の小選挙区候補に向かっていると考えるのは、自然な発想でしょう。

維新はどうなっていたのか

さらに気になるのは、日本維新の会です。

維新（2014年のみ「維新の党」、それ以外は「日本維新の会」）に関していえば、「Ａ－Ｂ」が2012年と2014年においてはそれぞれ532万票、406万票というマイナスとなっていますが、このマイナス幅は17年に162万票に縮小。21年には325万票に再拡大していることがわかります（図表７）。

図表７　日本維新の会（※14年のみ「維新の党」）の得票データ

（【出所】総務省『令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果』をもとに著者作成）

これも、維新の支持者が比例では維新に投票し、小選挙区では維新以外の候補者（自民党でしょうか？それとも立憲民主党でしょうか？）に投票しているという可能性を示唆するものです。

逆にいえば、維新が各地の小選挙区で十分な数の候補者を立てることに成功すれば、「基礎票」部分では800万票以上を取ることができる（かもしれない）、ということを意味しています。

（※なお、「希望の党」や国民民主党に関しては、データが２期分しかないため、とりあえず本稿では実施していません。）

選挙情勢は選挙協力次第

自公選挙協力がなくなれば…？

こうしたなかで、最近の「東京での自公選挙協力の解消」に加え、立憲民主党も国民民主党などとの選挙協力に失敗すれば、日本維新の会にとっては、とくに東京選挙区で「付け入る隙」が出て来る可能性があります。

2021年における自民党の小選挙区における当選者（追加公認の２人を含めて189人）のうち、東京選挙区の当選者は16人（※追加公認の柿沢未途氏を含む）でしたが、このうち６人が２位との得票差２万票以内の「ボーダー当選者」です。

東京都のボーダー選挙区（2021年）

• 第*1区…*99,133票（２位との得票差は*9,090票）
• 第10区…115,123票（２位との得票差は*7,203票）
• 第15区…*76,261票（２位との得票差は17,283票）
• 第21区…112,433票（２位との得票差は13,343票）
• 第22区…131,351票（２位との得票差は18,958票）
• 第23区…133,206票（２位との得票差は*6,474票）

時間が経てば維新に有利に！

現状だと、これらの選挙区で２万票が動いた場合には、自民党議員が落選したとしても、得票差から考えて立憲民主党候補者が当選する事例と、日本維新の会の候補者が当選する事例が入り混じりそうではありますが、いずれにせよ、時間が経てば経つほど、情勢は維新に有利になるでしょう。

とくに次回の衆院選では、「ＬＧＢＴ／対韓外交／増税」の岸田路線に対し、おそらく少なくない数の保守系有権者が拒絶感を自民党に突き付けるのではないかとの疑念は払拭できませんが、それらの「保守系」の多くは、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組に投票するとも思えません。

そうなると、票の行き先として、岸田首相に不満を持つ保守層の受け皿となり得るのは、国民民主党か、日本維新の会くらいでしょう（これらの党が躍進することが日本の国益に資するかどうかは別として）。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしての現時点の予測は、維新が最大野党の地位を伺う程度には躍進する一方、自民、立民両党が議席を増やすか減らすかは、両党の選挙協力（自民は公明、立民は共産・社民・れ新）の状況とも密接に関わっているとするものです。

しかし、少なくとも岸田政権が続いている間は、自民党がかつての小泉元首相の時代、あるいは安倍晋三総理大臣の時代ほどに躍進するとは考え辛いのですが、いかがでしょうか。