自民、大阪でなぜか岸田派２名などを更迭対象から除外
自民党は前回「全滅」した大阪の15選挙区のうち10選挙区で候補の公募を始めるのだそうです。公募対象から外れた５区の候補者の派閥は、比例復活の２区（いずれも安倍派）を除けば、岸田派が２人、茂木派が１人です。なんとも理不尽な調整です。ですが、「丁寧な説明に欠ける」というのは、これだけではありません。韓国「ホワイト国」戻ししかり、４月の奈良県知事選しかり、強引な増税路線しかり、ＬＧＢＴ法しかり、現在の自民党「岸田・茂木コンビ」を見ていると、一事が万事、説明責任のなさが目につきます。
目次
自民党と選挙
絶対安定多数と自民党
衆議院の定数は465議席であるため、過半数ラインは233議席ですが、衆議院の全委員会で委員長を出せる「安定多数」は244議席、さらに17のすべての常任委員会で、委員長長を除いても過半数を占める「絶対安定多数」に必要な議席は261議席前後とされます。
2021年の選挙当時、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの多くは、「立憲民主党が大躍進する」、「自民党は過半数を失うかもしれない」、などとしきりに煽りました。
公示前勢力は自民党が276議席、立憲民主党が109議席でしたので、仮に自民党が過半数（233議席）を割り込む232議席にまで勢力を減らすとしたら、少なくとも44議席を失うこととなり、仮にその44議席を立憲民主党がかっさらっていれば、勢力は153議席に躍進していたはずです。
もし2021年10月の総選挙で44議席が自民→立明に動いていたら？
- 自由民主党…276議席→232議席（▲44議席）
- 立憲民主党…109議席→153議席（＋44議席）
もしそうなっていたら、立憲民主党にとっては大きな飛躍であり、自民党にとっては大きな痛手でした。
もちろん、自民党は公明党と連立を組んでいますので、連立の枠組みが崩れない限り、この議席数ならば自公政権は十分に継続可能です。いっさいに公明党は32議席を獲得していますので、自公両党の議席数は264議席となり、絶対安定多数に必要な議席ラインはクリアするからです。
しかし、この状況だと、自民党にとっては政権運営はますます厳しくなり、公明党の意見がさらに通りやすくなっていたでしょうし、岸田文雄首相にとっては独自の政策を打ち出しづらくなっていた可能性はあります。
現実に自民党は15議席減で済んだ：立憲民主党は惨敗
では、2021年10月の衆議院議員総選挙で、実際に自民党と立憲民主党は、いったい何議席を獲得したのでしょうか。
まず、自民党が獲得したのは259議席（うち小選挙区187、比例72）で、これに加えて無所属で出馬し、当選した２人（東京都第15区の柿沢未途氏、奈良県第３区の田野瀬太道氏）を追加公認していますので、選挙後の勢力は公示前から15議席減ったものの261議席を確保しました。
これは、「絶対安定多数」にほぼ等しく、これに連立相手の公明党（32議席）と合わせれば294議席で、引き続き、安定的な政権運営が可能という水準です。
これに対し立憲民主党が獲得したのは96議席（うち小選挙区57、比例39）で、自民党の261議席と比べ、わずか約37％にとどまりました。公示前勢力と比べて13議席の減少ですが、立憲民主党の場合は100議席の大台すら割り込んだため、惨敗と位置付けて良いでしょう。
実際の2021年10月の総選挙結果
- 自由民主党…276議席→261議席（▲15議席）
- 立憲民主党…109議席→*96議席（▲13議席）
（【出所】総務省『令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』などをもとに著者作成。以下同じ）
したがって、同じような議席減ではあるものの、自民党に関しては「躍進」とはいえないにせよ「そこそこ手堅い勝利」、立憲民主党に関しては「惨敗」、というわけです。
結局、立憲民主党は当時の枝野幸男代表が引責辞任し、総選挙から約１ヵ月後に行われた代表選で泉健太氏が新代表に選ばれ、今日に至っています。
小選挙区という特徴
票数で比べると…？「自民党圧勝」の真相
ただ、ふと冷静に考えてみると、立憲民主党がそこまで惨敗した理由が、いまひとつよくわかりません。自民党と比べ、議席数では３分の１強という水準に留まりましたが、現実に得票数でも３分の１だったとでもいうのでしょうか？
これについては選挙結果を眺めてみればわかりますが、得票数で見て、立憲民主党が自民党と比べ大きく劣っていたという事実はありません。
まず、比例代表での得票数は、自民党が19,914,883票であるのに対し、立憲民主党は11,492,095票であり、自民が立民を圧倒しているとはいえ、「ダブルスコア」までの差はありません。また、比例の獲得議席数は自民39に対し立民23で、これも「ダブルスコア」ではありません。
実際、比例における得票数と議席数のそれぞれについて、自民の数値を立民で割ってみると、それぞれ1.73倍、1.85倍という値が出てきます。
比例代表での得票数と議席数（とそれぞれのシェア）
- 自民…19,914,883票（34.66%）→72議席（40.91%）
- 立民…11,492,095票（20.00%）→39議席（22.16%）
※自民・立民の倍率…1.73倍→1.85倍
- 公明…*7,114,282票（12.38%）→23議席（13.07%）
- 維新…*8,050,830票（14.01%）→25議席（14.20%）
- 共産…*4,166,076票（*7.25%）→*9議席（*5.11%）
- 国民…*2,593,396票（*4.51%）→*5議席（*2.84%）
- れ新…*2,215,648票（*3.86%）→*3議席（*1.70%）
- 社民…*1,018,588票（*1.77%）→*0議席（*0.00%）
小選挙区で極端な差が付いた
ところが、小選挙区に関していえば、状況がまったく異なります。
得票数自体は自民が27,626,235票であるのに対し、立民は17,215,621票で、こちらも「ダブルスコア」ではありません。それなのに、獲得議席数でみらべると、自民が187に対し立民は57で、ダブルスコアどころか「トリプルスコア」（！）というほどに差が開いているのです。
小選挙区での得票数と議席数（とそれぞれのシェア）
- 自民…27,626,235票（48.08%）→187議席（64.71%）
- 立民…17,215,621票（29.96%）→*57議席（19.72%）
※自民・立民の倍率…1.60倍→3.28倍
- 公明…***872,931票（*1.52%）→**9議席（*3.11%）
- 維新…*4,802,793票（*8.36%）→*16議席（*5.54%）
- 共産…*2,639,631票（*4.59%）→**1議席（*0.35%）
- 国民…*1,246,812票（*2.17%）→**6議席（*2.08%）
- 社民…***313,193票（*0.55%）→**1議席（*0.35%）
- 無所属…2,269,168票（*3.95%）→*12議席（*4.15%）
小選挙区では、「ウィナー・テイクス・オール」、すなわち１位の候補者だけが当選し、２位以下の当選者はすべて落選するという仕組みが取られているため、たとえごくわずかな得票差だったとしても、多くの選挙区で競り勝って１位になりさえすれば、圧倒的多数の議席を占有し続けることができます。
（なお、こうした極端な死票を救済する仕組みとして「比例代表での重複立候補」といった制度も設けられているのですが、この点については本稿ではとりあえず割愛します。）
当選した議員の平均得票数は10万票前後
あるいは、先ほどの「小選挙区で得た票は、自民党が27,626,235票、立憲民主党が17,215,621票」という情報について、少し変わった集計方法をしてみることもできます。
このうち、小選挙区で当選した候補者が得た票数は、自民党が20,164,198票、立憲民主党が6,155,945票であり、小選挙区で落選した候補者が得た票数（つまり「死票」）は自民7,462,037票、立民11,059,676票です。
この「小選挙区で当選に結びついた票」と「当選者１人あたり必要だった票数」を、全政党について計算しておくと、こんな具合です。
小選挙区において当選につながった票数と議席数、当選者１人あたりの票数
- 自民…20,164,198票→187議席（当選者１人あたり107,830票）
- 立民…*6,155,945票→*57議席（当選者１人あたり107,999票）
- 共産…****61,519票→**1議席（当選者１人あたり61,519票）
- 維新…*1,673,628票→*16議席（当選者１人あたり104,602票）
- 国民…***565,369票→**6議席（当選者１人あたり94,228票）
- 公明…***872,931票→**9議席（当選者１人あたり96,992票）
- 社民…****74,665票→**1議席（当選者１人あたり74,665票）
- 無所属…*1,158,822票→*12議席（当選者１人あたり96,569票）
日本共産党の小選挙区でのたった１人の当選者（沖縄県第１区、赤嶺政賢氏）が61,519票で、社民党の小選挙区でのたった１人の当選者（沖縄県第２区、新垣邦男氏）が74,665票と他党に比べて少ないのはご愛敬、といったところです。
ただ、両党を除くと、当選に必要な票数は、各政党ともにだいたい10万票前後であり、こうした状況については、共産、社民両党を除き、各政党（プラス無所属）に関し、大きく変わるところではありません。
死票が最も多かったのは立憲民主党
そのうえで、実際に各政党が得た票数から、上記「当選につながった票」を控除すると、各政党が獲得した「死票」を逆算することができます。
小選挙区における各政党の死票
- 自民…*7,462,037票
- 立民…11,059,676票
- 共産…*2,578,112票
- 維新…*3,129,165票
- 国民…***681,443票
- 公明…*********0票
- 社民…***238,528票
- 無所属…1,080,519票
ここで、死票数で自民と立民の逆転が生じているという事実には、注目する価値があります。
立憲民主党は小選挙区で17,215,621票も獲得しておきながら、その64.24%にも相当する11,059,676票を死票にしてしまいました。これに対し、自民党は獲得した27,626,235票のうち、死票となったのはその27.01%の7,462,037票に過ぎません。
逆にいえば、もしも立民の次回選挙での立候補者数が前回とあまり変わらず、何らかの理由で立憲民主党に「風」が吹いていたならば、2009年のときのように、この死票数の差は容易に逆転する可能性もある、という言い方もできます。
もちろん、例の「小西問題」を筆頭に、有権者に呆れられるような「偉業」を多く積み重ねている現在の立憲民主党が、前回ほどの票を獲得し得るかどうか、という問題があることは間違いありません。
しかし、それと同時に現在の自民党が「ＬＧＢＴ、日韓通貨スワップ、ＦＣレーダー照射、自称元徴用工問題、ホワイト国、増税」などの業績（？）の数々によって、（とくに保守系の）有権者からの支持を失っている可能性が高いことについても、また、無視できません。
これまでに当ウェブサイトでしばしば申し上げてきたとおり、立憲民主党に代わって日本維新の会が「野党支持層」の受け皿となりつつあることは間違いないのですが、それと同時に、維新が自民を上回るほどの議席を獲得することは、現時点では非現実的です。
むしろ、維新が躍進して自民が票を減らせば、自民、維新が共倒れとなり、その分、立憲民主党が躍進するというシナリオが現実味を帯びてくるのです。これが、当ウェブサイトの用語でいう「維新タナボタ効果」です。
個人的に、日本維新の会の選挙準備の進捗等によっては、もし今年秋口以降に解散・総選挙が行われた場合には、維新が100議席前後を獲得し、立民に代わって「最大野党」になるというシナリオもあり得るとは考えています。
ただ、自民党の議席の「減らし方」次第では、維新の躍進効果よりも「維新タナボタ効果」で立憲民主党が漁夫の利を得るという、「自民の一人負け」というシナリオも考えておく必要が出てきているように思えてなりません（この場合は立憲民主党が最大野党の地位を維持する可能性があります）。
「ＬＧＢＴ、韓国、財務省」で岸田政権がどこまで国民（というか保守層）の支持を失っているかについては、新聞、テレビなどのオールドメディアの調査を眺めていても、いまひとつ正確な姿が見えてきませんが、少なくともこれらの話題に、自民党に対する支持を増やす効果があるとも思えないのです。
大阪で極端に弱い自民党
近畿地方で極端に弱い自民党…なぜ？
こうしたなかで、本稿ではもうひとつ、ちょっとした話題を取り上げておきたいと思います。
衆院選では、日本全国を11のブロック（北海道、東北、北関東、東京都、南関東、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州）に分け、それぞれのブロックで小選挙区・比例代表並立での選挙戦が繰り広げられます。
自民党は定数289議席の小選挙区について、その64.71%に相当する187議席を得ているのですが、これをブロックごとに展開してみると、また違った姿が見えてきます（図表１）。
図表１ 小選挙区・ブロックごとの自民党の獲得議席
| ブロック | 定数 | 自民党 |
| 北海道 | 12議席 | 6議席（50.00%） |
| 東北 | 23議席 | 16議席（69.57%） |
| 北関東 | 32議席 | 26議席（81.25%） |
| 東京 | 25議席 | 15議席（60.00%） |
| 南関東 | 33議席 | 22議席（66.67%） |
| 北陸信越 | 19議席 | 14議席（73.68%） |
| 東海 | 32議席 | 24議席（75.00%） |
| 近畿 | 47議席 | 17議席（36.17%） |
| 中国 | 20議席 | 17議席（85.00%） |
| 四国 | 11議席 | 8議席（72.73%） |
| 九州 | 35議席 | 22議席（62.86%） |
| 合計 | 289議席 | 187議席（64.71%） |
自民党の議席占有率は、北関東と中国で80％を、北陸信越、東海、四国で70％を超えており、また、東北、東京、南関東、九州においても60％を超えています。ところが、議席占有率は、北海道だと50％、47議席という最大のブロックである近畿に至ってはわずか36.17％という惨状です。
大阪府で自民党は小選挙区「全滅」
近畿圏で自民党が極端に弱いのは、全19の小選挙区を抱える大阪府で、自民党は前回15選挙区で立候補者を出したにもかかわらず、当選者がゼロだった、という事情もあります。大阪府は前回の総選挙で公明党が４選挙区を制したほかは、残り15選挙区で日本維新の会の候補者が勝利を収めています。
ちなみに前回総選挙で、自民党の議席占有率が50％以下だった道府県は11ありましたが、「議席ゼロ」だったのは大阪府以外では佐賀県（２選挙区）のみです。
前回総選挙で自民党の小選挙区占有率が50％以下だった道府県
- 北海道…6/12（占有率50.00%）
- 福島県…2/*5（占有率40.00%）
- 新潟県…2/*6（占有率33.33%）
- 京都府…2/*6（占有率33.33%）
- 奈良県…1/*3（占有率33.33%）
- 大阪府…0/19（占有率０％）
- 香川県…1/*3（占有率33.33%）
- 徳島県…1/*2（占有率50.00%）
- 佐賀県…0/*2（占有率０％）
- 鹿児島…2/*4（占有率50.00%）
- 沖縄県…2/*4（占有率50.00%）
自民党が弱い道府県は、「都市部」というわけではありません。実際、「都市部」でも東京都や神奈川県だと自民党の議席占有率は60％以上ですし、大都会・名古屋を抱える愛知県だと議席占有率は73.33%（定数15に対し当選者11人）にも達するからです。
もっといえば、自民党が大阪で弱いことは間違いありませんが、隣の兵庫県では定数12に対し、自民党は８議席、つまり３分の２を制していますので、近畿圏の「全体で」自民党が極端に弱い、という話でもなさそうです。
ただ、それと同時に、自民党が選挙で弱い道府県については、「都会」「田舎」といった法則性は、あまり見当たりません。
むしろ大阪の場合は「歴史的経緯」（？）もあって有権者の自民党に対する不信感が積もりに積もったことが、今日の惨状をもたらしているのかもしれません。
自民党内で「不満」＝関テレ
こうしたなか、関西テレビ（ＦＮＮ系列）の『newsランナー』が５日、ちょっと気になる話題を報じていました。
惨敗続く自民党 衆院選に向け “候補者公募”へ 大阪6選挙区の候補者は事実上「更迭」 党内では不満も【大阪発】
―――2023/07/09 12:02付 Yahoo!ニュースより【FNNプライムオンライン配信】
関テレによると、自民党が次の衆院選に向け、６つの選挙区の立候補予定者を事実上「更迭」し、５日から公募を始めたのだそうですが、これに関連し、「党内からは不穏な声が聞こえて来ている」のだそうです。
自民党は前回衆院選で、（全19選挙区のうち）15選挙区で候補者を立てたものの、維新の候補者に「まさかの全敗」を喫し、４月の統一地方選でも幹部が相次いで落選するなど、「維新の歯が立たない状況」が続いている、ということです。
こうした状況を受け、自民党の茂木敏充幹事長らが４日、今回の公募を発表したものですが、関テレは大阪４区の中山泰秀氏や11区の佐藤ゆかり支部長らの不満の声を報道。さらに大阪自民のトップである府連会長の谷川とむ氏（※大阪19区で落選し、比例復活）のこんな発言を取り上げています。
「本当に大手術的に何かを変えなきゃならないっていった時には、僕らも嫌ですけれど、やっぱり血を流さざるを得ないのかなと」。
ちなみに谷川氏も「これまでの衆議院選挙では維新の候補に小選挙区で４連敗中」であり、比例復活はしているものの「一度も勝ったことがない」のだとか。
岸田派は「更迭」されず
ちなみに関テレは取り上げていませんが、今回、公募対象となるのは10の選挙区であり、残り５つは公募対象外です。前回自民党が候補を立てた15選挙区の公募状況と、前回立候補の派閥を、調べられた限りで記しておくと、図表２のとおりです。
図表２ 大阪での公募状況
| 選挙区 | 前回立候補者 | 派閥 |
| （×）第1区 | 大西 宏幸 | 岸田派 |
| （×）第2区 | 左藤 章 | 岸田派 |
| （◎）第4区 | 中山 泰秀 | 安倍派 |
| （×）第7区 | 渡嘉敷 奈緒美 | 茂木派 |
| （◎）第8区 | 高麗啓一郎 | （不明） |
| （◎）第9区 | 原田 憲治 | 茂木派 |
| （◎）第10区 | 大隈 和英 | 麻生派 |
| （◎）第11区 | 佐藤 ゆかり | 二階派 |
| （◎）第12区 | 北川 晋平 | （麻生派？） |
| （×）第13区 | 宗清 皇一 | 安倍派 |
| （◎）第14区 | 長尾 敬 | 安倍派 |
| （◎）第15区 | 加納 陽之助 | 安倍派 |
| （◎）第17区 | 岡下 昌平 | 二階派 |
| （◎）第18区 | 神谷 昇 | 二階派 |
| （×）第19区 | 谷川 とむ | 安倍派 |
（【出所】自民党『自民党大阪刷新本部衆議院大阪府小選挙区候補者公募実施要項』、総務省『令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果』などをもとに著者調べ）
15人のうち、安倍派が５人、麻生派が１～２人、二階派が３人、茂木派が２人、岸田派が２人（不明が１人）です。
ところが、公募対象から外されている（つまり上記で「×」となっている）選挙区を見ると、比例復活の２人（19区・谷川とむ氏、13区の宗清皇一氏）を除けば、岸田派が２人、茂木派が１人です。どうして自民党は岸田派候補者を「更迭」しなかったのでしょうか？
このあたり、見る人が見ればナチュラルに「おかしい」と感じる部分ではないかと思ってしまいます。
岸田が自民党をぶっ壊す
「丁寧な説明」がない現執行部
そういえば、「候補者の擁立がおかしい」という意味では、今年４月に行われた統一地方選で、茂木幹事長は奈良県知事選挙の候補者調整を行わず、結果、自民党の分裂選挙となり、「共倒れ」になったという「事件」がありました。
これについては『奈良県知事選での「高市責任論」否定する読者コメント』でも触れたとおり、自民党内、あるいは一部オールドメディアを中心に「高市（早苗氏）に責任がある」、といった論調で溢れたものの、ネット世論は「むしろ責任は執行部にある」とする意見が圧倒的多数を占めていました。
また、例のＬＧＢＴ法案を巡っても、自民党内での部会で「強行採決」が行われたことを、青山繁晴参議院議員などが報告しています（『自民部会でＬＧＢＴ法案を強引推進：岩盤支持層造反も』等参照）。
こうした一連の流れを見ると、現在の自民党執行部（というよりも「岸田・茂木体制」）は、「異論のある課題を丁寧に説明する」という態度を明らかに欠いていると考えざるを得ません。
大阪における選挙調整の話もそうですが、それだけではありません。
韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」に戻す手続もそうです。
『韓国ホワイト国戻し政令案のパブコメ、99％が反対か』などでも説明したとおり、当ウェブサイトのサンプル調査では99％以上が反対していたはずです（100件以上の報告のうち、明らかに「賛成」と回答したものは１件に過ぎず、しかもその理由は支離滅裂そのものでした）。
それにもかかわらず、経産省はパブコメの結果としての賛否の比率を明らかにしないという暴挙に出ましたが、これも現在の岸田政権が「国民に対する説明責任を放棄している」という証拠そのものでしょう。
いずれにせよ、先日の『日本を壊す岸田文雄：有権者の冷静さこそが最大の救い』などでも指摘したとおり、現在の自民党（岸田・茂木コンビ）に、国民の不満の声が正しく届いている様子は見られません。
ネットを通じて垣間見える「岩盤支持層の自民党離れ」の大きな要因といえば、「ＬＧＢＴ・韓国・増税」の３点セットですが、岸田首相や茂木幹事長らは、支持率下落の要因を「マイナンバーカード問題」などに矮小化して考えているフシがあります。
新聞、テレビを中心としたオールドメディアも、「ＬＧＢＴ・韓国・増税」の３点セットに頑なに触れないように見えますが、誤った情報に基づいて誤った分析をいくら行ったところで、誤った処方箋しか出てこないのは当たり前の話でしょう。
日数で宮澤を抜いた岸田はどんな禍根を残すのか
いずれにせよ、自民党支持者にとり、最も危惧されるシナリオがあるとすれば、解散する最後のタイミングだった６月を逃したことで、このままずるずると解散できないまま時が過ぎ、その間に日本維新の会が選挙態勢を整えることでしょう。
いわば、岸田・茂木体制が「自民党をぶっ壊す」のです。
当ウェブサイトで何度となく繰り返してきたとおり、仮に岸田首相が６月の段階で解散を決断していれば、自民党は大敗を喫するどころか、むしろ「維新タナボタ効果」で議席を小幅上積みする可能性もありました。日本維新の会の選挙準備が間に合わなかったからです。
しかし、時間が経てば経つほど維新は全国で立候補者を着実に増やしていくでしょうし、なかには自民党や立憲民主党などにとっての「ボーダー選挙区」も100選挙区前後存在しますので、それらの選挙戦次第では、維新が追い風を受けて勢力を一挙に100議席台に近づける展開もあり得ます。
そうなってきたときに、岸田首相が下手なタイミングで解散すれば、自民党が過半数割れの大敗を喫し、「岸田首相が敗北の責任を取って辞任すれば良い」、などという話でもなくなります。もし自民党が辛うじて政権を維持したとしても、「ポスト岸田」は政治的指導力を失いかねないからです。
そういえば本日、岸田文雄首相は内閣総理大臣としての在任日数で同じ宏池会出身者の宮澤喜一を抜きました。
宮澤喜一は天安門事件後に制裁を喰らっていた中国に「天皇訪中」という助け舟を出し、韓国に対しては「河野談話」で譲歩し、最終的には38年続いた自民党政権を終わらせたという、なかなかにとんでもない無能な働き者でした。日本の歴史にさまざまな禍根を残したのです。
岸田文雄首相が宮澤喜一以来の禍根を残す首相でなければ良いのですが、すでにＬＧＢＴや対韓外交などで多くの禍根を残しているのではないかとの疑いも払拭できないなかで、今後の展開が（悪い意味で）非常に気になる政治家のひとりであることだけは間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
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現状はかなりみっともないものと判断しますが、強引に要約するならば
「バタバタ鳥政権」
これに尽きるのではないでしょうか。高いところに登って見境もなくあさっての方角へ向かって鳴き声をあげたり、やらないでもいいことに熱をあげ脚を掻いて地面を削って見せている。いやはや余計なことはしてくれるな。経済カンフル効果が実需に向かうのかは分かったものではありません。他国で起きかけている見せかけコロナ回復が本邦で発生するのではとひやひやしてならないです。
キシダは就任以来、広島・宏池会・開成を最重要視して首相と指摘されて来ました。兎に角、G7サミットを選挙区広島に誘致し、非現実的な核廃絶に拘る。また財務省出身が多く、常に財務省側寄りの財政規律信奉して安全保障に関心薄いハト派集団。キシダは腐った、古い派閥政治を自民党に堂々と復活させてしまった。安倍元首相暗殺後の清和研潰しは端から見ても露骨です。キシダの頭の中は外交より内政、内政より自民党内に収斂しています。安倍元首相暗殺後の日本の惨状には目も当てられません。増上寺に献花に行きましたが皆さん、もう自民党には投票しないと異口同音に仰っていました。国内行脚も3～4箇所だとか、国民をバカにしていますね。一刻も早くキシダ退陣させて救国内閣を作らないと日本は壊れます。
＞それにもかかわらず、経産省はパブコメの結果としての賛否の比率を明らかにしないという暴挙に出ましたが、これも現在の岸田政権が「国民に対する説明責任を放棄している」という証拠そのものでしょう
小西文書問題では、小西氏の立証責任はロクに問われないまま高市早苗氏の説明責任ばかりが取り沙汰されていました。
岸田文雄は高市早苗氏を守ろうとはせず、高市早苗氏は自力で説明責任を果たし切ったかたちです。
反面、岸田文雄には「仮定の質問には答えない」などの説明責任の放棄や軽視が非常に目立ちます。
安倍晋三氏の国葬儀騒動で“モンクレ”への“丁寧な無視”を選択した岸田文雄が、それ以降は“カスタマー”にまで説明責任を果たさずに“丁寧な無視”をし始めた、と。
国葬儀に賛否両論あるのは民主制社会として当然だし、内閣に国葬儀の決定権があるか否かは法解釈の問題です。
でも、今の岸田文雄がしているのは、パブコメの結果としての賛否の比率を明らかにしないなどの事実の隠蔽や独断専行です。
安倍晋三氏は、モリカケサクラで特定野党や特定メディアなど“モンクレ”への説明責任を果たした上で“丁寧な無視”をしていました。
両者の政治家として資質を対比すると、一流と最底辺ってところですね。
現状、大阪自民はなんらかのテコ入れをしないと
次回も厳しい戦場だと思いますので公募も結構かと思いますが、
ダブルスコアで負けている1区とお年寄り系の2区を公募からはずしているのはおや？っと思いました。（そこの選挙区たぶん勝てないでしょうし）
更迭するなら、公明、共産、れいわしか出ていない5区に無所属として出ますなんて人が出てくると面白いのですが。
おはようございます。
韓国問題で保守派を裏切った害務省代理人マツカワ氏でさえ、過日のBSフジ放送（鈴置氏・真田氏も出ていた回）で、「私もスワップは唐突でおかしいと思う」と冒頭発言。あやしいブログ主が主張している「利権集団は自壊する」という第三法則に加え、「日本の行政の縦割り」＝「国益よりも省益」というおぞましい伝統も、利権集団の自壊を速めてくれるのではないかと期待しています。
東大卒罪務官僚あがりのキッシー最側近政治家で、チンピラ顔とオラオラ態度で人を威嚇する無駄に体のデカイ男が、暴発する（した？）のではないかと心配で心配で、ゴハンがのどを通りません。
大阪13区、かつては塩爺こと憎めないオヤジ・食えない元助役の地盤だったのですけれど、後を引き継ぐ宗清氏、地味に頑張っていたように見えていたので、小選挙区全敗は星のめぐりあわせと言え、まだお若いですので将来の奮起復活を期待したいところです。有権者はだまって見ているのです、投げ出したり、ひらひら変わり身よろしく遊泳している人物なのかどうか。
現段階で解散しても、岸田政権は存続するのでしょう。
この小選挙区制においては、立憲民主党に伸び代は期待できない上に、日本維新の会にも近畿中心にしか自民党の議席を奪えないでしょうから。
こと小選挙区制ということを考えれば、日本維新の会は「第３党効果」で「戦略的投票行動」の対象になるかどうかか疑問です。
ご存知かもしれませんが、小選挙区制においては「デュベルジェの法則」が働きます。
この法則においては「当選人がX人であるとき、候補者数がX＋1人に収束する」というものです。
現実の投票では、当選・落選のどちらかが確実な候補に投票しても、候補者の当落には影響しないため、自分の最も支持する候補ではなく、当落線上の候補、いわゆる次善の候補へ投票する行動が見られるとのことです。これにより、次善の候補を当選させ、（ある投票者にとって）最悪の候補を落とすことができます。
また自分の支持する政党が、自分の住む選挙区では当選・落選のどちらかが確実な候補を立てている場合、他の選挙区の投票者に自分の党への投票を頼み、代わりに自分は他の選挙区の投票者の支持する党に投票するというサイトが、小選挙区制の本場、イギリスにおいては見られます。
こう考えたとき、重要なのは「第３党」である維新が、小選挙区でどんなポジションにあるのかということですが、前回2021の総選挙で「比例復活」した25人のうち、2位につけているのは15人ですが、そのうち得票率が10％以内につけている（イギリス基準でtarget seatと呼ばれる）のは、5つしかない（兵庫７、兵庫３、兵庫１１、愛知１０、東京１２）のが現実です。
日本維新の会は公明党とは手を切るようですので、大阪で公明党に譲っていた４選挙区を獲得できるでしょうし、2022参院選の比例の得票状況を見る限り、近畿ブロックにおいては自民党を引き離したので小選挙区でも期待できそうですが、その他のブロックでは東京・南関東で立憲民主党をやや上回るのですが、このようなブロックにおける小選挙区制における立憲民主党は、日本共産党・れいわ新選組・社会民主党の支持者からの得票が見込めるため、日本維新の会は単独のリードだけで小選挙区を戦えるとは言えないでしょう。
2022参院選の比例得票を見る限りだと、
北海道 ５位（自民、立民、公明、共産を下回る）
東北 ４位（自民、立民、公明を下回る）
北関東 ４位（自民、立民、公明を下回る）
東京 ２位（自民を下回り、立民、公明を上回る）
南関東 ２位（自民を下回り、立民、公明を上回る）
北陸信越 ３位（自民、立民を下回り、公明を上回る）
東海 ３位（自民、立民を下回る、公明を上回る）
近畿 １位（自民、公明、立民を上回る）
中国 ４位（自民、公明、立民を下回る）
四国 ３位（自民、公明を下回る、立民を上回る）
九州 ４位（自民、公明、立民を下回る）
となっています。
この結果から見れば、日本維新の会については①大阪以外の近畿ブロックを攻略し、②東京・南関東ブロックに拠点を設けるのが、当面の戦略となるのではないでしょうか？
そうですね。
だが維新の躍進と自民の微衰退で自民は力をかなり失う、と見ております。
まあ、次の選挙が楽しみですね。
興味深い分析ですね。
維新が選挙戦略で限られたリソースを選別投入するとしたら、もしくはパフォーマンスが上がりやすい投入先は、各小選挙区で2番手を取れる可能性が高い、東京・南関東・近畿である、という理解で合ってますでしょうか？
あとは想定を外れる事態があるとすると、野党にばかり票を入れている人々の投票行動が、「とりあえず立憲」から維新に変わるかどうかでしょうか。
「野党第一党」ワードが注目される所以なのでしょうが。
＞嬉しんご氏「維新の躍進と自民の微衰退で自民は力をかなり失う、と見ております。」
維新の躍進とはどのくらいと見ておりますか？
個人的には、70議席台までだろうと見ております。
2021総選挙での維新の小選挙区は16議席ですが、仮に近畿ブロックを全部勝ったとしても、合計は47議席。（31議席増）
ここまでやって比例区を前回並みにとっても、41+31＝72議席です。
東京・南関東ブロックでは、前回選挙での候補者は東京12区（公明党が勝利）を除き、1位の候補者からは10％以上得票率で引き離されており、３番手に甘んじるところが多いのが現状です。
＞元雑用係氏「各小選挙区で2番手を取れる可能性が高い、東京・南関東・近畿である、という理解で合ってますでしょうか？」
概ねその理解で良いと思います。
自民・公明が１番手だった場合、２番手の政党所属の候補者に対する各党のコア支持者の戦略投票の行動予測はこうです。
立民：立民＝支援、維新＝避ける、国民・社民・れいわ＝支援、共産＝支援か棄権か迷う。
維新：立民・社民・れいわ＝避ける、維新＝支援、国民＝支援、共産＝自民支援やむなし。
共産：立民・社民・れいわ・共産＝支援、維新・国民＝避ける
国民：立民＝やや支援、維新＝支援、社民・れいわ＝やや避ける、共産＝自民支援やむなし。
一方、非自民志向の無党派層は「自民以外なら勝ちそうな方へ」となります。
無党派層を取り込めるのは、２番手の候補だけでしょう。（勝ち目のない候補に無党派は乗らないから。）
近畿ブロックは2022参院選比例の得票を見る限りは広がりが見られますが、他のブロックは東京・南関東以外は３番手以下なのが現状です。
無党派層を取り込んで小選挙区で勝ち抜くには、まずその選挙区で２番手以上につけているということが大切です。
当面、それができるとすれば近畿・東京・南関東だけでしょうし、その東京・南関東にしろ「維新」の場合だと、立民の候補者ほど他党の支持者の獲得が見込めないため２番手につけるには、相当の努力が必要でしょう。
毎度、ばかばかしいお話しを。
岸田派幹部：「岸田が自民党総裁で総理大臣なのだから、自民党党員は、総理総裁を忖度して、その決定に従うのが当然だ」
忖度とは、相手が行いように誘導するもので、無条件にしてもらえるものでは、ないと思うのですが。（まあ、これはこれで問題ですが）
安倍元総理が生きていれば、安倍元総理一人を説得すれば、安倍元総理が党内をまとめてくれたのでは、ないでしょうか。つまり、今は岸田総理自身が党内をまとめなければならなくなったのに、気が付いていないのではないでしょうか。
自民党にお灸を据えるチャンスだな
民主党はもういないし、維新か国民に入れます！
彼らがいなければ、宏池会と茂木派以外の自民党かな？
党内手続きを無視し、個別に官僚と面談して政策を決める岸田・茂木は、密室政治・独裁政治と言って差し支えないと思います。
自民党は、いろいろな意見の党員がいて、それらを民主的にまとめていくのがウリの政党だと思っていましたが、今はそうではありません。
保守が割れる事は本意ではありませんが、このまま宏池会政権が続くくらいなら致し方なし、とも思います。こんなに選挙が待ち遠しいのは生まれて初めてかもしれません。
× なぜか
〇 当然
当選者一人あたりの票数の差は面白いですね。
平均値の高い自民・立民は集票力ある候補者がそれなりにいるのに対し、より低い平均値の党は割れた選挙区でたまたま当選した、なんてことでしょうか。
立民の死票率の多さも併せて見て、立民のポテンシャル、侮り難し。
次の選挙でこの潜在エネルギーがどう変化するか興味ありますね。
ところで、神奈川の選挙区に金子洋一氏という、元民主党の前参院議員がいます。落選後もたまに何か世の中の動きがあるごとに何かをつぶやき、タイムラインに表れていました。昨日気づいたのですが日本維新の会神奈川20区支部長の肩書きが付いていました。（私の住む選挙区ではありません）
民主党政権の前から一貫して金融緩和の必要性を説き続け、時の首相に提言書をまとめてあげたり割と地道な活動を続けていた真面目な印象です（提出先の首相はアレでしたが）。落選後のツイートを見ていても一定の国家観もお持ちのようで。
維新に風が吹いているものの、それでも維新に対するそれとない怪しさを払拭できない有権者も多かろうと思いますが、真面目系元民主党議員が維新の看板で現れると、風にも乗って結構議席を取っていくのではという気もします。
ただ、風が吹きすぎるのもね。強い風が吹けば吹きだまりも大きくなります。
政策を語れる野党が増えることを願っています。
>強い風が吹けば吹きだまりも
うまいこと言いますね。座布団１枚お受け取りください。
恐れ入ります。ｗ
金子洋一氏の件は数日前の本記事で触れられていたんですね。
失礼しました。
飛ばしちゃったのか・・・
７月２日の自民党大阪府連の臨時役員連絡会後の谷川とむ府連会長からメディアへのコメント（支部長の更迭・候補者の公募方針の提示、現支部長との面談通達後）。
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「（公募対象となった選挙区の支部長は）名前は知られていると思うので、差し替えたところで（新たな支部長が）選挙に勝てるのかというような思いもあるだろうし、自分たちの活動というのを自負しているところがある。ただ数字（情勢調査）は嘘をつかないので、やっぱり相当悪いところが今回公募の対象となった。どの方法が一番いいのかっていうのは僕も分からないです。非常につらいですよね」
－－－－－－－－－－
谷川氏が言及している情勢調査は数回行われ、党員に対して実態調査（各支部長の活動ぶりについて？）も行われたとのこと。
企業でいえば直近の業績が著しい不振（＝数字が相当悪い）を極める支店長の人事が断行されたというところか。大阪営業本部長とでもいうべき谷川会長も本社人事部（党本部）の人事案を受け入れざるを得ないと。人事の理由を外部につまびらかにしないのは組織の常。それを逆手に取って、
>> 理不尽な調整
>>丁寧な説明に欠ける
と断ずるのは筋違い。
票集めを必達営業目標と言わんばかりの自民党中央による棍棒統制は有権者の信頼を一層失う結果を導くとはお考えになりませんか。会社経営やっているわけじゃないですから。
＞谷川氏が言及している情勢調査は数回行われ、党員に対して実態調査（各支部長の活動ぶりについて？）も行われたとのこと。
上記が何時のモノかは知りませんが、
前回衆議院選の結果（惜敗率）と比較すると恣意的なにおいがプンプン。
一区、二区こそ差し替えるべき、で、一区、二区を残すなら四区の中山さんを差し替えるべきではない。更に、十一区の佐藤さんは強敵平野さんも控えていることを考えると差し替えるべきではない（風によっては勝てるかも）と思うが。
更に、勘違いした候補者が、集票の為に旧態依然とした腐臭漂う利益誘導に走れば、大阪自民の崩壊は決定的になるのではないかと思う。
安倍さんはこういう部分ではあからさまな誘導しませんでしたね･･･。
まあ岸田政権が選挙で勝ち続ける限りこの方針は変わらないのですから、不満があるなら民意で曲げるしかありませんなこりゃあ
大阪で、これだけ顕著な「維新優位」の結果が出ている原因・理由を、候補者個人の問題だろうと見做して、個人を首にする。その時に、自分の子飼いだけは残す。
本当の原因・理由を考える事をしないで。というか、本当の原因・理由は分かっている、が、どうしようもやり様が無いから、個人プレイヤーを替えてみるしか無いということだろうと、大阪の有権者にはバレてしまっています。自民の候補者公募は、既に負けを認めていることになります。
大阪で維新は、何故圧倒的に支持されるのか？それは、維新が有権者に支持される政策をやって来たからです。自民党がひっくり返ってもやらない政策を。
誰か、ジャーナリストが、大阪での維新の事績を本にして全国的にアピールすれば、維新に風が吹くかもしれません。
現在の大阪自民の惨状は、明日の東京自民の姿です。
自民党内にも分かっている人は居ると思いますが、如何ともし難いのでしょう。
利権組織が崩壊する時の姿ですね。
一旦崩壊しないと再生は難しいと思います。
自民党単独で過半数割れか、東京都知事選若しくは神奈川知事選で維新が勝利した時が転換点ではないかと思っています。
なるほどです。
石原伸晃がコケにした小池百合子氏によって、長年伏魔殿と言われる程に盤石に見えた都議会自民党は、殆ど「一夜にして」と形容出来る程に、あっと言う間に瓦解しましたね。
今又、小池百合子氏のような「台風の目」が出て来れば、どうなるか？
そもそも、自民党の選挙手法は、地盤・看板・鞄、をベースにしたドブ板選挙で、握手の数が当落を決める、なんて思っているらしいが、握手だったしてくれる有権者がいなければ出来ないですね。握手しようと思わない程嫌われたら、ドブ板選挙手法そのものが成り立たないことが分かっているのかなあ？
＞握手だったしてくれる有権者がいなければ出来ないですね。
＞握手しようと思わない程嫌われたら
これは手厳しい。組織はアタマから腐るといいますが、党首も党中央も壊れていると地場の有権者がそのように判断してしまったら、もう取り返しがつきません。
神奈川は中田とか松澤にツテありますし黒岩の後なら普通にあり得るんじゃないですかね
岸田総理は宏池会の宏池会による宏池会のための政治をしてます。
安倍さんが日本人の日本人による日本人のための政治をしてたのと差が激しすぎます。
岸田さんの全然やらない経済対策というか増税を進めていくように見えるのが消費を抑え、せっかくインフレ基調に進みそうなところを腰折れにしてしまいます、早く変わってほしいですね
少し時間はかかりますが、公明党、自民党が絶対にやらない、やりたくないと思いますが日本維新や国民民主がマイナンバーを使ってスマホで選挙投票できるようにすることを進めるべきだと思います 河野太郎ならやるというかもしれません(自民党を追い出されるかもしれませんが)
投票率がすごく伸びて倍近くになると公明党の価値がなくなり早々に自民党に捨てられ維新や国民を代わりに取り込もうとすることになるでしょう
政治信条もなくただ政治家でいたい人は維新や国民の思うままに変わってゆきマイナンバーで国民投票を簡単にできるようにして政治的な問題も経費をかけず国民に問える状態にして行ければと思います
年寄りの議員もいつまでもいれなくなり政治家の若返りにもつながってゆくと思います
まぁガーシーのような人も出るかもしれませんが、だんだんと是正されてより民主的なことになると思います
もしくは0.5票のマイナス票を全員に持たすことで抑止効果もあるかもしれません
そうなると公明党と共産党は完全に終わるかもしれませんが過激なところは阻止されるでしょう