日本人に意識改革を迫るメディアの虚報

本日はメディアに対する「雑感」です。新聞・テレビによる虚報、誤報、捏造が相次ぐ中、これらを防ぐためには、インターネットという手段を用いて日本人の意識変革を図るしかない―。そういう私の持論を、改めて角度を変えて申し上げたいと思います。

本当に時間がない！

読者の皆様、本日もご多忙の中、わざわざ私のウェブサイトをご訪問下さり、心より感謝申し上げます。

実は、ここに来て、本格的に時間がなくなってきてしまいました（笑）

私は現在、５月末を締切とする専門書の執筆を進めているのですが（こちらは何とかうまくいきそうです）、それと並行していくつかの仕事をこなしており、どうしても当ウェブサイトに割くことができる時間が限られてきてしまっています。

ただ、私は当ウェブサイトの記事を「量ではなく内容で勝負したい」と考えているため、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激する」という観点から、執筆活動を続けたいと思っています。どうかご期待ください。

「虚報」とどう対処するか？

誤報、虚報、捏造報道―報道機関の不祥事

さて、マス・メディアには悪い点があります。それは、「言ったら言いっ放し」、「報じたら報じっぱなし」という点です。インターネットが普及する以前だと、マス・メディア（とくに新聞とテレビ）は「絶対」の存在だったのではないでしょうか？

新聞に掲載された記事やテレビで放送された情報は「事実」として刷り込まれ、私たち国民はそれを信じるしかなかったのです。もちろん、「テレビよりも新聞の方が信頼できる」とか、「民放よりもＮＨＫの方が信頼できる」、といったたぐいの違いはあったかもしれません。しかし、これはあくまでも我々読者・視聴者側の妄想であり、ＮＨＫを除けば新聞とテレビは同一資本による強力な持合い関係で支配されているため、根は同一だと思います（図表）。

図表　新聞とテレビの「資本持合い関係」

もちろん、フジテレビと産経新聞のように、同一資本であっても論調がやや異なる場合もありますし、日本経済新聞社とテレビ東京の関係や、ＴＢＳと毎日放送の関係のように、同一資本であっても「新聞社側（テレビ局側）が圧倒的に強く、テレビ局側（新聞社側）が圧倒的に弱い」という事例もあります。しかし、重要な点は、日本のメディアは少数の資本が事実上、強力に支配しているということであり、それと同時に「記者クラブ制度」、「新聞の再販売価格維持制度」、「テレビ局の電波利権」など、強力な利権により守られている存在だ、という事実にあります。

私は、「従軍慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社を筆頭に、日本のメディアにはさまざまな問題があると考えていますが、その問題の根源こそ、こうした「マス・メディアの既得権益」に求められるのです。

努力しないで金を稼ぐ工夫とは？

さて、幸運によらずに他人よりもお金を稼ぐためには、他人よりも努力するか、何らかの「工夫」をするか、そのどちらかが必要です。そして、マス・メディア人らは、高給と見合うだけの「努力」を、明らかにしていません。

では、彼らが行っている「工夫」とは、いったい何でしょうか？

一般に、「努力をしないでお金を稼ぐ工夫」には、「合法的な手段」と「非合法的な手段」があります。後者の例としては、「明らかな犯罪行為」（窃盗、詐欺など）もあれば、犯罪スレスレの行為（談合など）もあります。一方、「合法的な手段」の典型例は独占でしょう。

この点、現在の日本のメディアが「独占状態」にあるのは明らかです。というのも、５大資本グループが全国紙とテレビ局全国ネット網（ＮＨＫを除く）を支配している状況にあるからです。取材源にしても「記者クラブ」という独占的な組織が存在しており（※１）、新聞に至っては宅配網を支配しています（※２）。

（※１）「記者クラブ」はパリに本拠を置く「国境なき記者団」（ＲＳＦ）からも、「日本の報道の自由度を下げる要因」として、毎年のように指摘されています。

（※２）この典型的な例として、昨日の産経新聞によると、沖縄タイムスが新聞販売店に対し、八重山日報の配達を妨害しているそうです。

当然、新聞社やテレビ局としては、「努力をしないでも金を稼ぐ」という意味で、「独占」という心地良い状態は維持したいと思うでしょう。これを読者、視聴者、広告主の立場から言い換えれば、「高いお金を払っているのに質の低い情報しか得られない」という状況です。

新聞の捏造報道禁止法には反対！

ただ、私が新聞やテレビの虚報、捏造報道について調べると、インターネット上では、

「新聞やテレビの捏造報道を禁止する法律を作るべきだ」

といった意見を目にすることがありますが、私は（少なくとも新聞については）そのような法律を設けることには反対です。

テレビの場合、日本国民は、本来であれば国民共有の財産である電波を、ＮＨＫや民間テレビ局に対して使わせてやっている立場です。また、ＮＨＫは「受信料」と称する「事実上の国民の血税」を使って、問題のあるコンテンツを量産している組織でもあります。

一方、新聞の場合は、たしかに宅配網を独占的に有していることや、「再販売価格を維持させる」という独禁法が禁じる販売方法を例外的に認められているという意味では問題ですが、ただ、「新規参入」は不可能ではありません（※ただし、厳密には「第三種郵便物認可」などの論点もありますが…）。

テレビ局などに対し公正な番組制作を義務付ける「放送法第４条」が存在している理由は、新規参入が事実上不可能であるためだと思いますが、その理屈が正しければ、「放送法第４条に相当する規定を新聞社にも設けるべきだ」とする考え方には賛同できないのです。

それでは、どうやって報道の客観性・公正性を確保すれば良いのでしょうか？

私が考える最善の方法とは、インターネットの言論を振興させることです。そして、インターネットの言論を振興させるために政府や国会が一番やらなければならないことは、「政府も国会も何の対策・介入もしないこと」―、いわば、メディアへの参入を完全に自由にすることにほかなりません。つまり、政府も国会も、憲法第21条に定める「表現の自由・検閲の禁止」の規定を守ることが重要です。

ハッキリ申し上げるなら、昨今、インターネットが急速に普及し、既存メディアの欺瞞を暴くようになっているのですが、こうした流れに水を差すな、ということです。

実は、私自身が運営し、記事を執筆しているこの「独立系ビジネス評論サイト」も、憲法第21条に定める「表現の自由」の規定に基づいています。要するに、自分自身の信念に従って、自由に意見発信をして良い、というのが憲法の趣旨ですので、私もその趣旨を踏まえて自由に意見を発信しているという次第です。

「長谷川幸洋を公的言論空間から追放せよ」？

ところで、今年の初め頃に、沖縄県での反基地運動を取り上げたニュース番組に、「パヨク」と呼ばれる勢力が一斉に咬み付いた事件がありました。私はこの問題について随分と取り上げ、たとえば『政治家のＳＮＳ利用に噛み付くマスゴミ』などでも「今までは特権階級だった既存メディア側が、特権を失いつつあることに危機感を抱いている」と主張しました。

ところで、東京新聞の論説副主幹だった長谷川幸洋氏は、その『ニュース女子』という番組の司会を務めていたことが原因だったのでしょうか、「副主幹」から「論説委員」に降格されています。そして、長谷川氏に対しては、「謝罪がないなら公的言論空間から追放せよ」と主張した法政大学の政治学教授がいるようです。

私は、この人物に対しては「思い上がりも大概にしろ」と申し上げたいと思います。

長谷川幸洋氏の主張が自分の意に沿わないからと言って、それを言論という手段ではなく、「言論封殺」という手段により対抗しようとするのは、呆れて物も言えません。

ただ、朝日新聞を始めとするメディアは、ことあるごとに「表現の自由を守れ！」「報道の自由を守れ！」と主張する割に、自分たちが批判されると、とたんに「謝罪がないなら公的言論空間から追放せよ！」などと叫び始めます。典型的なダブル・スタンダードであり、呆れるばかりです。

自分たちマス・メディア側は「言論の自由」に基づき何を主張しても良く、マス・メディア以外の者には「言論封殺」で対抗しようとする―。そういう勢力に言論の自由を語る資格などありません。

ウェブ・メディアの双方向性

自分自身の記事の検証

さて、私も偉そうなことを申し上げていますが、その割に、自分自身の記事についても、後日、やや論拠薄弱な部分を発見し、恐れ入ることもあります。具体的には、『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』という記事について、です。

私はこの記事の中で、朝日新聞が「文科省の内部文書」だとして報じた文書に、「ビジネス文書」として不自然な点が多々あることを指摘。「ビジネスマンなりの気付きで朝日新聞の記事が捏造である証拠を挙げる」ことを試みました。

ただ、この記事を公表して以降、「フォントがゴシック体であることや数字が全角であることなどは、役所が出した文書ではない証拠としては力不足だ」とするコメントを複数頂きました。言われてみれば全くその通りです。実際、役所が出した文書にはゴシック体のものや、数字を全角にしている事例なども存在するからです。

私は、自分自身が「役所のウェブサイトから複数の事例を調べて裏取りをする」という作業を怠ったことについては深く反省したいと考えていますし、また、これらのコメント主様には心より感謝申し上げたいと思います。

もっとも、問題の記事が掲載された翌日、朝日新聞は性懲りもなく、フォントを明朝体に変えた文書を報道。民進党もこの「出所不明の文書」を手に国会で政権を追及したものの、インターネットをはじめとするメディア側から厳しい反論を受け、しどろもどろ状態になっています。大手メディアが「言ったら言いっ放し」「報じたら報じっ放し」だった時代も、着実に変化してきている証拠でしょう。

リアルタイムにコメントが載るメディア

ところで、「新聞社」の中に、ネット版で全ての記事に対して自由にコメントを打つことを許しているメディアがあります。その新聞社とは、残念ながら日本の新聞社ではありません。韓国のメディア『中央日報』です。

同メディアにおいて報道される記事は、日本に対する侮辱や歪曲、捏造も多く、内容については一切同意できませんが、ただ、中央日報は読者のコメントを自由に受け付けています。この点については、日本のメディアも大いに参考にする余地があるでしょう。

ためしに昨日の記事から、興味深いものを紹介しましょう。私が驚いたのは、次の記事です。

「韓米は全面的に意見一致」…「慰安婦問題を賢く克服することで合意」（2017年05月22日07時44分付　中央日報日本語版より）

記事のタイトルだけ読むと、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が米国に派遣した「特使」が、米国との間で「慰安婦問題を賢く克服することで合意した」とするものですが、記事の本文のどこを読んでも、そのような記載はありません。

おそらく、中央日報の（というよりも韓国人の）希望的観測を記事のタイトルに仕立ててしまったという事例でしょう。

ただ、中央日報という、記事のクオリティ自体は極めて低いものの、自由にコメントを打つことができるメディアを通じて、日本人の意識も急速に変わりつつあると思います。それは、「メディアの報道を鵜呑みにしてはならない」という、当たり前の事実に、日本人もようやく気付くようになった、ということです。

皮肉なことに、中央日報という韓国メディアが日本人の意識変革の一翼を担っていると考えてよいでしょう。その意味で私は、中央日報というメディアに対しては深く感謝しなければならないのではないか、とすら思っているのです。