本日2本目の配信です。「ウェブサイトを更新する時間がない」などと愚痴っておきながらも、やっぱり面白いネタには食いついてしまいます。「半島情勢」を巡り、2つほどニュースを取り上げておきましょう。

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本日の韓国NEWSダイジェスト!

日本の外交が変わる良い兆候か?

本日気になった報道のうちの1つは、これです。

日本「慰安婦合意見直しは必要ない」…国連の勧告に反論文(2017年05月23日13時52分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)は「読売新聞などの日本メディア」の報道を引用する形で、「国連拷問禁止委員会の韓日慰安婦合意見直し勧告に対する反論文を提出した」と報じています。これは、私も以前『「国連人権委が日韓慰安婦合意見直しを勧告」報道のウソ・ほか』で取り上げた「CAT勧告」のことです。

繰り返しになりますが、中央日報が報じている「拷問禁止委員会」(英語で“The Committee Against Torture (CAT)”)の根拠となっている国際協定は “Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment” ですが、これを日本語に訳すと、「拷問など残虐で非人道的、あるいは不名誉な取扱い、処罰を禁止するための国際協定」とすべきでしょう。というのも、 “convention”という単語に「(罰則を伴うほど重い)条約」までの意味はないからです。

そして、問題となっている「CAT勧告」は、次のリンクにあります。

Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea(2017/05/12付 CATウェブサイトより)

CATの報告書は、どちらかといえば「朝鮮共和国(Republic of Korea、つまり韓国のこと)」に関して、その人権遵守状況などをチェックするものだという位置付けです。そして、指摘事項の中に、次の項目があります。

(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention;

(仮訳)(d)第二次世界大戦中の性的奴隷の犠牲の生き残りが補償を受けること(協定第14条に従い、賠償金を受け取る権利、リハビリテーションを受ける権利、真実を知る権利、再び起こらないようにすることの確約と保証を含む)を確かめるために、2015年12月28日の朝鮮共和国と日本との間の合意を見直すこと

つまり、ここで述べている内容は、「朝鮮共和国(=韓国)政府がこの合意を見直すこと」であり、「日本政府が」、ではありません。ここが最大のポイントであり、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官らも、「日本政府として従うべき筋合いのものではない」と一蹴しています。

ただ、今回の記事の「ニュースバリュー」は、あの「事なかれ主義」で知られる日本の外務省が、「本来ならば日本政府として従うべき筋合いのものではない文書」に反論を加えた、という事実にあります。

もちろん、反論の内容としては不十分ですが(たとえば「慰安婦問題」自体が朝日新聞と植村隆と韓国政府と韓国人のウソ・捏造であるという事実を指摘していない点など)、ただ、従来の日本の外務省であればわざと反論せず、積極的に放置していたはずの文書に対し、きちんとした反論を加えたということは評価して良いでしょう。

もちろん、普通の国であれば、反論すべきところをきちんと反論するのは当然ですが、今回の反論は、日本がこうした「普通の国としての当然の対応」を行ったという点に、大きな意味があるのです。

祝!組織犯罪処罰法衆院通過―南北揃って経済制裁への道へ

折しも日本では、「組織犯罪処罰法」改正案が、パヨク勢力の妨害を受けながらも、やっと衆議院を通過しました。早く参議院で可決成立して欲しいところですが、それだけでは足りません。なぜなら、日本国内における北朝鮮の工作活動の激化に加え、韓国の赤化が急速に進んでいるからです。

これに関して、他人事ながら見ていて心配になる(?)記事です。

韓国・文政権、ミサイル発射でも揺るがぬ“親北” 民間交流を検討、世論調査81・6%評価で異例の高さ(2017.05.23付 ZAKZAKより)

産経系のメディア「ZAKZAK」は本日付けで、北朝鮮によるミサイル発射にも関わらず文在寅(ぶん・ざいいん)政権が南北交流を推進する意思を示しており、そんな文政権の姿勢を韓国世論の81.6%が支持しているという、ある意味で信じられない記事です。

韓国を待つ将来は、北朝鮮への赤化統一なのか、中国への属国化なのか、あるいはその両方なのかはわかりませんが、少なくとも韓国が今後も日米両国の「友好国」であり続けると考えるのは無理があるでしょう。

また、パチンコ・マネーが結果的に北朝鮮のミサイル開発を促進したという側面もあるため、テロ支援国家に対しては軍事的な牽制だけでなく、大量破壊兵器を開発するための資金源を断つ必要があります。

仮に韓国が北朝鮮への経済的支援を行うなら、南北揃って経済制裁という可能性も否定できないでしょう。

明日の予告

明日は、一帯一路フォーラムに関する記事を紹介するとともに、ドイツと中国の意外な類似性について議論したいと思います。同かお楽しみに!

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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