もしも新聞が消滅してもウェブ評論はまったく困らない
大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が７月いっぱいで「休刊」となります。ただ、この話題は単に１つの地方紙に関するものではありません。とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、休刊などの動きが相次いでいるからです。こうしたなか、新聞社、テレビ局などのオールドメディアが廃れた場合、国民の知る権利が阻害される、といった主張もありますが、話は逆です。むしろオールドメディアこそ、記者クラブを通じて情報を独占し、国民の知る権利を阻害してきたからです。
目次
大阪日日新聞休刊
当ウェブサイトでは昨日の『廃刊ラッシュはいよいよ始まるのか＝大阪日日新聞休刊』で、大阪の朝刊紙『大阪日日新聞』が７月いっぱいで「休刊」となる、とする話題を、速報的に取り上げたとおりです。
ただ、昨日のこの一報に接して痛感したのは、著者自身の想定以上に、新聞業界が逼迫しているという状況です。なぜなら先日より当ウェブサイトにて取り上げている通り、とくに今年に入って以降、新聞業界やそれに隣接する雑誌業界などでは、重要な動きが相次いでいるからです。
そのなかでも特に重要なものは、株式会社朝日新聞社の動きでしょう。
株式会社朝日新聞社は今年に入って以降、創刊100年を超える雑誌『週刊朝日』を５月末で休刊とすること、2010年に開設したウェブサイト『WEB論座』を７月末で終了ことなどを、相次いで発表しました。
あわせて朝日新聞の月ぎめ購読料５月以降、朝夕刊セットについては4,400円から500円引き上げて4,900円に、いわゆる「統合版」については3,500円から500円引き上げて4,000円に、それぞれ「改定する」と発表。
さらには、愛知、三重、岐阜の東海３県で「朝刊だけの購読希望が増えている」などとして、これらの地区での夕刊の発行を５月以降「休止する」とも発表しています。
短期間にこれだけ多くの動きが出て来るというのも、興味深いところです。
新聞社の経営状態
株式会社朝日新聞社の売上高は右肩下がり
実際、『朝日新聞社が「減収減益」で２年ぶりの営業赤字に転落』でも取り上げたとおり、株式会社朝日新聞社の決算（※短信ベース）は、売上高が落ち込み（連結ベースで54億円、単体ベースで62億円）、販管費なども上昇した結果、連単ともに２年ぶりの営業損失を計上しました。
株式会社朝日新聞社の売上高を2005年頃まで遡ってみるとわかりますが、この20年近くで売上高は連単ともに半分以下に減少し、しかも右肩下がりの状況はいまだに続いています（図表１）。
図表１ 株式会社朝日新聞社・売上高（連単）
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書等を参考に著者作成）
同社の場合、2014年に「発覚」（？）した一連の報道不祥事（いわゆる自称元慰安婦関連や福島第一原発関連における事実上の捏造報道）という「特殊な要因」もあったのかもしれませんが、これに加えて2020年から21年にかけてのコロナ禍、最近の原料費急騰なども、経営の重しとなった格好です。
業界全体で値上げラッシュ
ただ、株式会社朝日新聞社の場合だと、まだマシです。
不動産事業など、コンスタントに利益を上げている事業セグメントが存在するだけでなく、持分法適用関連会社（株式会社テレビ朝日ホールディングスや朝日放送グループホールディングス株式会社など）の決算が好調なこともあり、連結決算ベースでは巨額の営業外収益を計上しているからです。
そして、新聞業界における最大手のうちの１社である株式会社朝日新聞社でさえこんな状況なのですから、経営体力に余裕がない他社の場合は、どういう惨状にあるかは、何となく想像がつきます。
新聞業界全体に視野を広げてみると、まず、「値上げラッシュ」という状況にあります。
先ほど触れた朝日新聞の事例だけではありません。
『ついに日経新聞も値上げも「ウェブ版据え置き」の意味』でもまとめたとおり、主要紙（全国紙、ブロック紙）９紙について確認しておくと（図表２）、このうちのすでに４紙が値上げを表明し、あるいはすでに値上げを実行に移していることがわかります。
図表２ 主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）
| 新聞 | 朝夕刊セット | 統合版or朝刊のみ |
| 日経新聞（７月～） | 4,900円→5,500円 | 統合版4,000円→4,800円 |
| 朝日新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,500円→4,000円 |
| 読売新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 毎日新聞（６月～） | 4,300円→4,900円 | 統合版3,400円→4,000円 |
| 産経新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 東京新聞 | 3,700円 | 統合版2,950円 |
| 北海道新聞 | 4,400円 | （不明） |
| 中日新聞 | 4,400円 | 朝刊のみ3,400円 |
| 西日本新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
（【出所】著者調べ。なお、日経新聞に関してはあくまでも噂ベースであり、現時点で正式リリースなし。「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）
値上げラッシュは時代に逆行
この点、何度も引用して恐縮ですが、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞発行部数に基づけば、特にここ数年、新聞部数の落ち込みは激しくなっており、直近５年分の平均値が今後もそのまま続くと仮定したら、理論上、夕刊はあと7.68年以内に、朝刊も13.98年以内に、それぞれ部数がゼロになります。
業界全体で売上高も部数が急減しているときに値上げするなど、正直、経営学のセオリーからすればあり得ない発想ですが、新聞社の「中の人たち」の発想は、やはり旧態依然としているのかもしれません。
しかも、かつてのように新聞がなかば「生活必需品」と認識されていた時代ならば、新聞社がいっせいに値上げに踏み切ることで、読者としてはその値上げを呑まざるをえなかったのかもしれませんが、現代は違います。新聞自体、すでに生活必需品ではなくなってしまっているからです。
横並びでいっせいに値上げする（しかも値上げ後の価格もほぼ横並びである）というのは、新聞業界がいかに消費者である読者の側を向いていないかという証拠でもありますが、こんな旧態依然としたことをしていれば、読者の新聞離れが加速するのは火を見るより明らかでしょう。
日経新聞は例外
もっとも、日経新聞に関しては、これらの各紙の例外といえるかもしれません。日経新聞の値上げ幅は朝・夕刊セットで600円、統合版で800円と非常に強気である一方、電子版については4,277円で据え置きとされたためです。
このことから、日経新聞に関しては、紙媒体の価格をわざと大幅に値上げする一方、電子版の価格を敢えて据え置きとすることで、「お荷物」となっている紙媒体から撤収する口実とする一方、残る読者を電子版に誘導しようとしているのではないか、といった仮説が成り立ちます。
こうした考察はあくまでも「仮説」の域を出ません。株式会社日本経済新聞社が詳細な決算データを開示していないためです。
ただ、さまざまな状況証拠から推察するに、おそらく株式会社日本経済新聞社は株式会社産業経済新聞社などと並び、主要な新聞社のなかではウェブ戦略に成功しつつあるのでしょう。
逆にいえば、ウェブ戦略でもうまくいっておらず、不動産業などで潤うだけの優良資産もなく、「中国共産党の宣伝冊子を配布する」「某宗教団体の機関紙の印刷を請け負う」などの「アルバイト」もしていないメディアだと、今後はかなり厳しいのではないでしょうか。
既存メディアとウェブ評論
「新聞がなくなるとウェブ評論が成り立たない」
こうしたなかで、改めて考察しておきたいのが、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブサイトに月曜日に掲載された、『【インチキ論説】日本の文化を守るため新聞に補助金を』と題した「論考」です。
いや、これ自体、正直「論考」に耐え得るような代物ではありません。
というのも、「新聞購読クーポンの配布などを通じた新聞社への補助金の提言」という、じつにとんでもない低減が含まれた、ムチャクチャな主張だからです。しかも、記事の中身は１行ごとに矛盾するという、久しぶりに見かけた「これは酷い！」といえるようなものです。
なんといっても強烈なのは、「ジャーナリストには政権批判の自由がなければならない」などと主張しながら、同じ文章の中で「ネトウヨによるジャーナリスト批判は規制しなければならない」などとする記述が出て来ることでしょう。
ただ、それ以上に今回、少し解説しておきたいのが、このインチキ論考に含まれた、こんなくだりです。
「そもそもこうした自称会計士らを含めたネトウヨ層が得意げに『ネットの時代だ』などと自慢しているわりには、彼らのサイトの多くは、報道記事を引用している。早い話が、報道がなければネトウヨサイトの多くは運営することすらままならないのだ」。
はて、そうでしょうか？
記者クラブを通じた情報独占
結論からいえば、これは詭弁です。
もちろん、当ウェブサイトでも新聞、テレビなどのウェブサイトに掲載された情報をもとに、「この報道が事実ならば…」、「この報道に基づけば…」、などとする議論を展開することはあります。
ただ、このインチキ論考の執筆者が本質的に理解していないのは、世の中の報道・評論記事には多くの場合、客観的事実と主観的意見という違いがある、という点でしょう。
このうち「客観的事実」とは、どこの誰がどう報じてもほぼ同じ内容になる情報のことで、報道記事を引用したウェブ評論であったとしても、この「客観的事実」を出発点としている場合は、正直、報道機関の役割はさほど大きくありません。
日本の新聞社、テレビ局は非常に数が少なく、しかもそれらの多くは記者クラブというインナー・サークルで結託しており、官庁記者クラブなどを通じて「客観的事実」を官庁の公式発表などよりも早く報じることができます。
このため、官庁記者クラブ制度などが廃止され、記者会見の場に記者クラブ所属ではないフリーランスの記者なども参加できるようになれば、よりいっそう、この「客観的事実」の部分を誰もが自由に報じることができるようになるはずです。
実際、当ウェブサイトではすでに、記者クラブが介在しない分野（たとえば金融分野）を中心に、新聞、テレビなどが報じない話題を積極的に取り上げるようにしています。そして、「だれでもジャーナリストになれる」手段があるとしたら、それは一次データでしょう。
国際決済銀行（ＢＩＳ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計データ、あるいはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの国際機関の発表内容をもとに、それをグラフ化したり、時系列を整理したりして、わかりやすく説明するというのは、新聞やテレビでなくてもできる仕事です。
報道批判自体が評論として成立する
さらには、報道機関の報道内容のうち、「その報道機関の主観的な意見」に関する部分については、その記事そのものに対する批判がウェブ評論として成立します。
たとえば今年４月には、谷公一・国家公安委員長が「うな丼を食べた」と発言したことを、まずはマスメディア各社が「問題視」し、立憲民主党の宮口治子・参議院議員が「うな丼大臣」などと呼び、即刻更迭を要求したという「事件」がありました（『自分に甘いメディアと野党：次は「うな丼大臣」問題視』等参照）。
これは、岸田首相が選挙の応援演説で訪れた会場に爆発物が投げ込まれた事件が発生した際のエピソードとして、谷氏自身が「うな丼をしっかり食べた」などと発言したことを、一部メディアが一方的に「問題視」した、とされる珍事です。
正直、谷氏の「うな丼」発言の、いったい何がどう問題なのか、さっぱり理解できません。谷氏が公安トップという立場にいることは事実ですが、当日は現場から遠く離れているなかで、とりあえず公安の業務は現場に任せる以外に方法はないからです。
それなのに、共同通信は次のように報じたのです。
「治安対策担当閣僚による失言として、批判を浴びそうだ」。
この「～として批判を浴びそうだ」、というくだりは、新聞、テレビなどのオールドメディアに頻繁に出て来るものですが、これなども正直、記事の書き手の主観的意見そのものでしょう。
記者クラブ廃止を！
いずれにせよ、現代の新聞社（そして近い将来的にはテレビ局）の苦境は、インターネットの発達に伴い、情報の発信者が新聞、テレビに限られなくなったことでもたらされる、必然の現象です。
そして、ごく近い将来、新聞社の廃刊ラッシュと大倒産時代が訪れる可能性は濃厚ですが、それによって国民の知る権利が阻害されるのかといえば、そうとは限りません。むしろ記者クラブ制度を通じ、国民の知る権利を妨害してきたのが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアだったからです。
その意味では、記者クラブ自体の廃止が、本当の意味での情報革命につながるはずです。
是非とも政治家諸氏におかれては、記者クラブの廃止という動きを加速させていただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
記者の取材手法は控えめに言って傲慢です。「分かるように説明せよ」と迫るのです。
「分かる奴が取材に来い」
このままだと（もうすでに？）新聞記者は疎まれ嫌われる職業になって行くのでしょう。まずは基礎教養の強化から始めてみてはどうでしょうか。
> 「分かるように説明せよ」
は、「切り取り編集すれば、社の方針に従った内容になる様、に回答せよ。」という意味です。取材に来る前から、報道予定内容は決まっています。それに持って行けそうにない場合に吐く暴言です。
話変わりますが、自由自在に値上げできるなら、その前に軽減税率を返上すべきでしょう。
＞＞＞軽減税率
購読しなければ、軽減税率なんか関係ないです。無税になりますから。
もう、軽減税率どころかゼロ％でもいいのではないかと。いくら「俺達は国が認めた木鐸社会の公器」と胸を張ったところで、「わぁ～税金０パーセント☆お買い得♪」って定期購読する読者が続々現れるとも思えません(^_^;
原産地も加工も鮮度も怪しいんじゃ、いくら「政府公認免税店」を名乗っていても買い物しないです。
＞分かるように説明せよ
「説明責任（アカウンタビリティ）」を拡大解釈して、そのトピックについて本当に何も勉強せずに来るんですよね。就活の学生でも、少しはその会社の情報を下調べしていくでしょう。そして意に沿うような回答（あるいは失言）を引き出すまで、しつこく同じことを聞きます。
＞分かる奴が取材に来い
イチロー選手の引退会見では、そのような雰囲気がにじみ出ていましたね。
＞＞＞「だれでもジャーナリストになれる」手段があるとしたら、それは一次データでしょう。
一次データがあって、それを伝達する手段があれば、一次データの考察をできる能力があれば、誰でも、評論家・論評家になれます。
これまでは、一次データがあって、自分がそのデータを加工してある考察を加えて一つの論点としてまとめても、これを世に発表する手段が無かった。
また、YOUTUBE でどれだけのタレントが出現したでしょうか？彼らは、今までであれば、プロダクションのオーディションという審査を受けなければ世に出ることが出来なかったです。
新聞（News）紙（Paper）、と書きますが、紙は、単にNewsを伝えるための手段に過ぎません。
新聞社とは、この手段に過ぎないモノを、物理的に運ぶために巨大な組織を作っているものです。
所が、今や、Newsは、電子の羽になって、Newsが発生したとほぼ同時に、人々に拡散されます。
今この時代に、何故、えっちらこおっちらこ、と一度、紙という物理的なものに印刷し、トラックで運び、人が1軒１軒配達しなければならないのでしょう。
これは、評論が得意で、社会の先駆けとなり、社会の木鐸となる素養がある、と豪語するマスメディアの記者であれば、一番初めに気が付くべきことでしょう。
このような情報の本質と時代の流れを見れば、３年もすれば、ATM、気が付けば誰もいなかったということになっているように思います。
実際、新聞「紙」も見なければTVも見なくても、以前よりは情報が豊かになっている気がしますからね。
他の業界が許認可で守られていれば ｢護送船団方式｣ と批判して、｢政府は衰退産業を守るな｣ という主張もしていたんだから、マスコミ業界もそうならないと。
ワレワレハ言論報道機関デアル
新聞記者は逆立ちしてすごんで見せます。なので信頼を失っているのです。
ひらめけ～ひらめけ～、
これはあばれはっちゃく。
＞残る読者を電子版に誘導しようとしているのではないか、といった仮説が成り立ちます。
私の見立ては：「紙とインクの値段が上がってなぜ電子版が値上げになる？」とつっこまれたら弁明ができないから。
電子版は、今でも高いでしょう。
そもそも、電子版が始まった時に、紙版と同じ値段でした。これは、明らかに可笑しな話で、紙版と同じネタ記事を使っていて、記事原価は紙版で元を取っているはずだし、印刷費も紙の配送費もかからないのだから、電子版は安くしても良かったはずなのにそうしなかった。
紙版の発行部数との兼ね合いを見ながら、徐々に下げて行く戦略なのでしょう。事実、電子版の値段は、電子版がスタートした時より、数百円下がっていますから。
日経のように、ニーズのある記事は、電子版にする事によって更に、契約数を増やす事が出来ます。
日経は、早く電子版、一本にしたいんじゃないかな？
電子版の世界では、紙とインクなどという物に縛られた発想では、販売戦略の自由度を自ら、狭めるようなものです。
昭和の発想よ、さようなら、です。
値上げは最も部数減に拍車をかけ、廃刊をより近づけるものと思います。ここに不本意ながら、延命策を半分本気で記します。
経営体質を抜本的に改善すれば、あと○◯年、延命出来るかも。すなわち、固定費、特に人件費の削減。支社は今の半分以下に、支局、通信所はワンオペ、もしくは閉所。本社に座っているだけの人、40歳以上は全員解雇、就活の世話。なお、割増退職金などナシ、寸志で10万円支給。
継続雇用の者は10%減給の上、10年間定昇ナシ。賞与年2回0.5カ月ずつ。本社は売却、古い築50年の賃貸へ。水光熱費のカット。夏冷房ナシ、扇風機を各自持ち込み。冬暖房ナシ、タオルケット支給。明かりは手元に1台、パソコンは旧型安モンを支給。固定電話解約、携帯は私用のものを使う。自腹。
紙代削減の為、12ページに縮少、インク代、電気代も減らせれる。印刷は高齢記者や高齢事務員の退職後の受け入れ先。年俸は一律240万円。
これならあと15年、大手紙なら持ち堪えられるかも。但しMTは無理！
新聞滅亡まであと◯◯日、
朝日よ急げ、
大陸は半島は君の帰りを待っているのだ‼️、
必ず帰るから～真っ赤な～🎵。
その前に皆んな辞めます。
悪酔いしそうです。
ノリと勢いで高い評価を受けていた若き日の椎名誠氏の著作に新宿烏森口青春篇という小説があります。百貨店ニュース社という業界紙編集部を舞台にするある種の青春群像劇ですが、こんな一節のがあります。
「社員は男ばかりで、なんとなくブンガク青年が二重三重に屈折したような、悪酔いしたらあとは地獄、というような気配の男が多かった」
あのひとねぇ悪い人物じゃないんだけど、酔っぱらうとくどくてね。そんな社内評が聞こえて来そうです。
文学賞に応募して、入賞しないと物書きになれなかった時代は、二重三重に屈折したブンガク青年は結構いましたね。
結局のところ、新聞情報に価値があるなら値上げしても購読者はそれほど減らないと思うんですよね。
情報伝達が遅くても信頼できるのであれば、ネットで拾った一時情報の信憑性確認という面で価値があるわけだし。
ネットとは違う価値を生めば生き残れたかもだけど、それが思想誘導だったり偏向報道だったりで、信頼性が無くなった上に情報が古い。
誰が買うんだよと思います。
朝日あがりどもが立ち上げた「ファクトチェックセンター」って、真面目にやっていればマスコミが生き残る有効手段に成り得たと思うのですよ。
彼らは取材力だけは一般人が余暇時間ではとてもできない程のものをなんだかんだ持っているので(能力は残念すぎるが手広さは確かに巨大)、偉そうな記者の浅薄な知識の砂上の楼閣などもう見限り、専門家頼みの検証取材と広報力に特化すれば、情報の遅さをかえって信頼性に転化して、「ネットとは違うマスコミの価値」を再創出できたかもしれない。ほぼ転生ですが。(まぁはなから悪事が目的だとすれば、そんなことするわけがないのですが。)
しかし現実にはセコーいコスーいアリバイ作りの業界団体でしかなく、ファクトチェックという言葉そのものの不信感を増やしただけ。着々と再生の機会を自分たちで潰し続けて、どこへ向かっているのやら。
危機に際して変化を忌避する者が支配している組織は滅びるでしょうね。
組織が壊滅するまで、今までと同じやり方を繰り返すしかなかった帝国陸軍のように。
この点、財務省もNHKも同様に思います。
旧メディアが「編集」した記事の中身を、政治家本人が動画やSNSを利用して訂正する、なんてこともできる時代ですからねぇ。
何より、「編集」した記事の中身を「補足」し、改めてその中身を「解説」し、道理をもって理解を得ようとする活動を政治家本人が出来てしまうのは、旧メディアにとっては非常に痛手でしょうね。
日経を購読していましたが、今回の値上げ発表で購読をキャンセルしました。
値上げも気に食わないが、朝日新聞販売店が日経を取り扱っており、日経購読が朝日新聞を援助していることが一番気に食わず、それが購読キャンセルの理由でした。
朝日新聞廃刊へ追い込むには日経購読中止も有力な手段です。新聞販売店の経営が成り立たなくなると朝日新聞の宅版システムも消えるということです。
新聞が無くなると言う事は、それを主たる情報源としている人にとっては大問題ですね。変な切り口の記事が多いとしても何も情報がないよりはましですから。
テレビはもう暫くは生き延びるとすると、テレビ対ネットとかロシアみたいな状況になるんでしょうか？これはこれで社会の分断につながるので何らかの対策は必要かと思います。
しかしそれよりも心配なのは、誰が現場に行って情報を集めてくれるのかと言う問題です。Web評論家は取材なんかできないし、業界内の人は業界の常識や利権に影響された情報しか発信しません。
信頼できる記者の存在が重要視される時代がくると思いますが、それを守る仕組みはまだない様に思います。「新聞がなくなる。わ〜い」とか言った軽い問題ではないですね。
まんさくさま
＞信頼できる記者の存在が重要視される時代がくると
まさにそのとおりです。
誰の言っていること、誰の書いていることが信頼に値するのか
ネットユーザーは日々それを探して回っています。
＞＞しかしそれよりも心配なのは、誰が現場に行って情報を集めてくれるのかと言う問題です。Web評論家は取材なんかでき
業界の構造をご存知ないようですね。今でも、フリーの記者やジャーナリストを沢山使っています。正社員の記者なんか、それこそ、記者クラブや官邸廻りやサツ廻りなど楽な定型的な取材と称するものをやっているだけです。
取材する人間なんて雨後の筍の如く尽きませんよ。
文春のスクープもフリーの記者によるものです。
＞フリーの記者やジャーナリスト
外注先は本当にピンキリで、だれの/どの情報が信頼に値するか見極めるのはなかなか難しい。
メーカーは厳しい品質基準を課しており、不正があれば大問題となるが、メディアが提供する商品（情報）は、質が全く担保されていない。
信頼できそうな情報を見つけるまでに大量のゴミ情報に接することは、忙しい一般人にはツライところである。
ある程度のスクリーニングを掛けるのが、ニュース配信会社の仕事になってくる。だから、信頼される配信会社になるには、どういうフィルターを掛けれるか、になる。どんな世界も最後は、信用力になる。
今、その幻想の信用力を利用して、幻想の記事を垂れ流しているのが、ATMK。
今までは、マスコミ・新聞社は、装置産業だったから、つまり、新聞の印刷配送配達という巨大な装置システム、マスコミのTVの放送装置システムと許認可の権利、これらの圧倒的な優位性をバックに、本来の商品である情報をいい加減にしていた。
ネットの利用に於いては、情報の発信側も受信側も、特別高価な装置は必要ない。
だから、中身が審査し易くなる。ここまで書けば、あとは、分かりますよね。
フリーの記者がいることくらいは知ってます。問題にしているのは、その記者から読者までをどう繋ぐかです。文春砲はそれなりの働きをしているかも知れませんが、フィルターとしてどうなんでしょう？と感じる事は多々あります。いくらいい仕事をしても一人の記者の力などたかが知れてます。どうやって情報をマネタイズするんだと言った話を考えただけでも課題は満載です。
それは、心配要りませんよ。
社会の構造がちゃんと収益化の仕組みを社会の中に作り上げます。
あなたが、毎日、ちゃんと生活出来ているのも社会の構造がそのような仕組みを，機能させているからです。
そもそも自業自得で減った売り上げを補填するために、いかに内容が極度に陳腐化してもお金を払い続けてくれている既存の読者への負担増を課すとか本末転倒もいいところ。
ジャパンディスカウントのためなら、推し進めるに然したる価値もなくその効果の程を疑問視せざるをえないSDGsをも持ち上げるオールドメディアが、SDGsに反する紙資源の無駄遣いを平然とやっている滑稽さ。
仮に購読料を引き下げたとしても、購読者が増えるどころか新聞業界の衰退は止まらないでしょうねｗ
結局のところ、新聞が消滅しても、（新聞紙という形ではないかもしれませんが）その代わりが出来るだけではないでしょうか。もちろん、産業規模（？）は違うかもしれませんが。（その代わりを使って、ウェブ評論も（形は違うかもしれませんが）生き残るということです）
朝日新聞が慰安婦問題の語法を認める前、市民団体が「慰安婦報道のうそを認めよ」と新聞社前でデモをしていた様子がようつべに動画が上がっていました。
朝日新聞のスタッフはあるものは無表情に、あるものはニヤニヤと、このデモを見ている様子が写されていましたが、後ろ髪の長くしてカジュアルなかっこをしているパヨクっぽい男性社員とか写っていましたが、こういうサヨクおじさんからどんどん首を切っていってほしいものです。