自称元徴用工の支援団体が賠償金の２割要求＝韓国報道
やはり「キックバック」があったようです。自称元徴用工問題を巡り、自称元徴用工らが賠償金などを受け取った場合、自称元徴用工らの支援団体がその２割を受け取るという約定を取り交わしていたことが23日に判明したのだとか。報じたのは韓国メディア『聯合ニュース』ですが、まさに自称元慰安婦問題とそっくりな「謝罪利権」という構図が浮かび上がってきます。
二重の不法行為：日本は絶対に謝罪するな
これまでも当ウェブサイトで何度も指摘してきたとおり、自称元徴用工問題にしろ、竹島不法占拠問題にしろ、自称元慰安婦問題にしろ、日韓諸懸案の大部分は、本質的には韓国の日本に対する「二重の不法行為」であると考えて良いでしょう。
ここで「二重の不法行為」と称する理由は、これらの日韓諸懸案の本質が、韓国が①ウソをついて被害を捏造し、②謝罪や賠償など、法的権利のない内容を日本に要求してくること――という２つの不法行為にあるからです。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
当たり前ですが、こんな問題で日本が韓国に「譲歩」するいわれはありません。
対韓経済制裁可能にする外為法改正を！
ただ、話はそこに留まりません。本来ならば、こうした二重の不法行為に対し、日本が韓国に経済制裁を発動することができるよう、外為法などを改正することが必要なのですが、これに対する自民党の腰は重いようです。
『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』でも指摘したとおり、「髭の隊長」として知られる参議院議員らは2021年末、「韓国に苦痛を与える対策」を検討すると勇ましく発表しましたが、本件についてはそれっきりになっています。
ちなみに当時、当ウェブサイトで主張したのは、外為法第10条第１項に、経済制裁を発動し得る根拠として、相手国が国際法違反をしてきたようなケースを追加すべきだ、とするものです。
外為法第10条第１項改正私案（※下線部を追加）
我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
（【出所】著者作成）
自民党議員を中心に、是非ともこの外為法改正案を議員立法にてご検討いただきたいと思う次第です。
結局は謝罪利権の問題：利権に拘泥する「伝統派」
さて、それはともかくとして、韓国側で日本に対し、やたらと謝罪や賠償を求める者が出現する理由は、いったいどこにあるのでしょうか。
その大きな要因はおそらく、「謝罪利権」の確立と再確認にあります。
要するに、日本が韓国に対し頭を下げ、必要に応じて何らかの名目でカネを払ってくれることが、韓国にとっての大きな利益なのです。言い換えれば、日本に対し「道徳的優位」に立つことで、日本から技術やカネを引っ張ってくることができる（と彼らが考えている）、というわけです。
だから日本は韓国に金輪際、絶対に謝ってはならないのです。
ちなみに韓国観察者の鈴置高史氏は５月19日付で『デイリー新潮』に寄稿した論考のなかで、「伝統派」「現実派」なる概念を提示しています。
韓国は中国から独立できるのか？ 米韓同盟を「対北限定」に定めた尹錫悦
4月の米韓首脳会談を機に米国との同盟を強化し、中国包囲網に加わったかに見える韓国。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「米韓同盟は砂上の楼閣」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2023/05/19付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
鈴置氏によると「伝統派」とは、韓国政府・外交部を根城にする一派のことであり、対米・対中外交に関しては「米中二股派」を旨としつつ、対日外交においては日本に謝罪を求めることを「カード」化しようとするフシがあるのだそうです。
- 伝統派…米中二股外交、日本に対しては謝罪要求
- 現実派…親米派、日本に対しては謝罪を要求しない
これについて鈴置氏はこう述べます。
「彼らは日本に対しては『謝れ』と上から目線で迫り、交渉を優位に進める作戦を常用してきました。対日外交の強力な武器『歴史カード』を大統領自ら手放すなど、伝統派にすればあり得ないことなのです」。
おそらく、この考え方が正しいのでしょう。
謝罪利権はそこここに！
ただ、こうした「日本に謝罪をさせ、賠償をさせること」を目的とする勢力は、べつに外交部だけにいるのではありません。自称元慰安婦問題に関連し、慰安婦支援団体のトップだった尹美香（いん・びこう）国会議員に代表されるように、日本からの謝罪・賠償を利権化している者は、韓国にはそこここにいるのです。
こうしたなか、ある意味で予想通りの記事が出てきました。
韓国の徴用被害者支援団体 「第三者弁済」受けた原告に賠償金の２割要求へ
―――2023.05.23 20:10付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、「徴用被害者」（※自称元徴用工らのこと）の「支援団体」が、自称元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告のうち５人との間で、賠償金を受け取った場合にその一部を団体側に支払う約定を結んでいたことが23日に判明したそうです。
ちなみに記事によれば、この約定は、例の韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が自称元徴用工らに支払う「肩代わり」金を受け取った場合にも適用されるのだとか。
大変わかりやすい構図です。
そして、自称元徴用工側の数が増えれば増えるほど、この手の「支援団体」も潤う、というわけでしょう。
このあたり、当ウェブサイトではかなり早い段階から、自称元徴用工問題と自称元慰安婦問題については、じつはまったく同じ構造にあると指摘してきたつもりですが、非常に残念ながら岸田文雄首相（あるいは岸田首相を振り付けている外務省の役人ら）には通じなかったようです。
まずはパブコメへのご協力を！
結局のところ、私たち国民が有権者として賢明に振る舞うよりほかありません。
とりあえず、韓国がらみでは、例の「（旧）ホワイト国」が「既定路線」のようになってしまっていますが、これを国民の力で止められる可能性はあります。５月31日まで募集中のパブコメに応募すれば良いからです。
なお、パブコメの入力方法等については、詳しくは『パブリック・コメント大募集！入力方法を解説します！』でも説明したとおりであり、もしコメントにご協力いただける方がいらっしゃるなら、入力した内容と「595123034」で始まる「受付番号」を、当ウェブサイトの読者コメント欄にフィードバックしてくださると幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本でも公害訴訟などで企業から原告に賠償金が支払われたら、その一部を支援団体が抜いていくという噂はありますし、2割程度なら、まぁ仕方がないでしょう。
石原伸晃氏はこういうときに言ってほしいものです。
「最後は金目でしょう」と。
まあ安倍晋三・菅義偉の両元総理とは違い、岸田総理は韓国に対して「甘々」ですから、こういう報道を見てもなんとも思わないのでしょうけどね。
韓国のことわざに「泣く子は餅を１個多くもらえる」なんてのがあるそうですが、これまで日本政府が簡単に「泣く子にカネ」なんて渡してきたことが、韓国の市民団体の増長を産んだという事実を、日本社会としては覚えているべきなのでしょう。
それを理解していない日本の外務省は、日本の国益にとって害悪なのではないでしょうか。
まぁ韓国だし とか 抜いてないと思ってた奴は居ない
こんな感じだと思います
「泣く子は餅を多くもらえる」ということわざが韓国にはあるそうですが、日本政府はこのような韓国に向けて「泣く子にカネ」ばかり出してきた歴史があります。
この対応が、韓国社会及び韓国の市民団体を「増長」させてきたのでしょう。
岸田政権と日本外務省は、せっかく安倍・管両政権での対韓外交を「御破算」にしてしまい、元の路線に戻してしまいました。
これを改めさせるには、岸田政権に退場してもらうしかないでしょう。
外務省韓国担当者は「韓国カード」を自己存在の補強のために使ってきました。日韓が仲たがいをし続けてもらわないと出番がなくなりオマンマ食い上げになる。自己権益伸長のために国家国民を誹ることを気にしない。半島事情通記者の筆を使って腹話術を操る。諍いこそ我がビジネス、わが外交。外務省を信じることはできません。
日本だとＢ型肝給付金とかグレーゾーン金利過払金とかですが、韓国だと自称元徴用工ってところが“らしい”ですね。
日本とは違い韓国では朝鮮併合が国際法上違法であるとなっている事から、将来的には刑事罰や行政処分の類も「不当である」として日本側に謝罪と賠償を求めて来るかも。
「被害者及び其の子孫」として未来永劫日本から金を集るのが韓国の目的なんだから、岸田文雄みたいな自虐史観の持ち主はカモネギなんですよねー。
着手金＋成功報酬とすればそんなもんでしょう。無償というか持ち出しで他人のために汗をかこうなんて人間はそうそういないでしょうし。
んー。
営利を目的としない市民団体と法曹資格を持っている弁護士を同列に位置付けるって。すんげー屁理屈。
カモネギ
キッシー
ちょろいもんよ。
韓国の被害者支援団体は、所詮「金が入って来るから、やってあげる」程度のものですよ。何も利益にならないとすれば、「徴用工？そんなもん知るかッ」になります（笑）。
まあ、常識的に昼弁当ぐらいを自称被害者が支給するならともかく、「2割いただく」とは厚かましすぎる。支援団体は日本に対して「道徳的優位」で日本を謝罪させて来ました。でも、もうその手は使い過ぎ、古い、またか！と日本人は呆れ怒ってます。中国に一度でもやってみてください。「間違えて一発ソウルに長射程ミサイルが飛んで来る」と確信します。
「まずはパブコメへのご協力を！」とのこと。
わたしは、一日5件をノルマにしています。
アメリカ弁護士の成功報酬に似てるね。
日本の弁護士も同じ。着手金+実費+成功報酬の弁護士もいるし、着手金なしで実費+成功報酬の弁護士もいる。
凄いね。弁護士報酬と市民団体のピンハネを一緒くたにするって発想、この人たちほんとに社会人なのかな？
アメリカでは：
道路の穴につまずいてケガして自治体を訴えるー＞賠償金の何割かを弁護士がもらう
運転中に股に挟んだコーヒーを自分でこぼして火傷しマックを訴えるー＞賠償金の何割かを弁護士がもらう
韓国では：
徴用工ででもないのに日本企業を訴えるー＞韓国政府が支払う金の何割かを市民団体がもらう。しかも定率2割。
どこが違うのかね？
現実派が求めている「日本側による自発的な出捐」の持つ効果は ”謝罪” と同じものです｡
彼らの望む｢人道的な救済措置｣ってのも､本来は”法的責任の否定”を前提としたものです｡
政府の方針と相容れなくても｢貰えるものは貰う｣って性根もどうなのかと思います｡
米国が、日本に背負わせた『お守り役(重り役？)』は、本当に半端ないですね・・｡
アメリカが韓国見切らない限りは、同じような事が繰り返されると思います。
加えて岸田首相がお人好しであることも、アメリカに抑え込まれる一つの要因ですが。
アメリカの、韓国に対する認識を改めさせる努力をもっとやるべきだと思いますが、宏池会にとっては無理筋の要求かも知れませんね。
パブコメしました。7204
反対意見
なんだかまぁ
彼ら彼女らにすると
「これぐらい貰わなきゃわけわからねぇ年寄りに芸仕込んで小芝居うったり歌わせたり出来ないし、才能も無いうちの子を留学させて芸術学部ピアノ科に捩じ込んで生活費まで送るなんて出来ねーわよ！ 私らの方がよっぽど被害者だ！」
とか言い出して
「ほんとは応募工だけど徴用被害者弁護団を維持する為に被害者になった被害者団」
とか作りかねないのが韓国のパワフルさとでも言っておきましょうか…
ノルマのあるカルマですかね。