案外早く破綻する可能性が出てきた自称徴用工ディール
自称元徴用工問題を巡る韓国政府の「財団方式による解決策」は、うまくいくのでしょうか。どうも順調に行くというものでもなさそうです。というのも、自称元徴用工側からの追加での資産差し押さえという動きが相次いでいるほか、首都・ソウルの中心部では２週間連続で野党や市民団体などによる尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する抗議デモが行われ、さらに、韓国の保守メディアも「子度は日本が譲歩する番」などと主張するコラム記事を掲載し始めているからです。
目次
自称元徴用工問題・岸田ディールの欠点
自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府が３月６日に公表した「財団方式による解決策」を日本政府が「評価する」などと述べてしまった（『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』等参照）ことで、日韓間ではこの問題が解決してしまったかのように見えてしまっています。
しかし、これについては2018年10月と11月の国際法違反判決問題が放置されていることに加え、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は解決していません。
正直、「財団方式」で問題がすべて解決したと考えるのは、あまりにも甘すぎますし、日本政府にも「こんな初歩的な罠に引っかかるなよ」という強い不満が生じるゆえんでしょう。
さっそく齟齬が生じるディール：週末には「集会」も！
もっとも、今回の岸田ディール、あるいは韓国側でいう「尹錫悦（いん・しゃくえつ）ディール」、さっそくに話が違ってきています。
先週の『必要額うなぎ登り…さっそく話が違ってきた徴用工財団』でも指摘したとおり、韓国・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の責任者が、潜在的な「賠償」の対象者が1000人を超えるとの認識を示しています。
また、共同通信の報道によると、韓国の首都・ソウル中心部では25日、大規模集会が開催され、市民団体と野党が尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の対日外交を批判したのだそうです。ちなみに参加者は主催者発表ベースで２万人で、前週土曜日の集会と比べ、参加者数は約２倍だったのだとか。
韓国、徴用工巡り大統領批判続く ソウルで2万人集会
―――2023/03/25 21:27付 共同通信より
尹錫悦氏に対する抗議デモの人数が今後増加するのか、それとも沈静化するのかについてはまだよくわかりません。ただ、この運動を軽く見るべきではないというのもまた事実でしょう。
実際、韓国にはすでに、この手の集会で大統領を退陣に追い込んだ実例があるからです。朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領が「崔順実（さい・じゅんじつ）ゲート」で退陣に追い込まれたのも、結局は2016年秋口以降、毎週のように行われていたデモの影響です。
ちなみに韓国メディアはこれを「平和的なろうそく革命」、「名誉革命」などと絶賛する向きもありました。これについては2016年12月に日本経済新聞社の鈴置高史編集委員（当時）が執筆した次の記事が参考になるかもしれません。
「名誉革命」と韓国紙は自賛するのだが
―――2016.12.11付 日経ビジネスオンラインより
（※余談ですが、自分たちで選んだ大統領を選挙以外の手続で退陣に追い込むことのどこが民主的なのか、個人的には理解に苦しむところではありますが…。）
資産の追加差し押さえという動きが出てきた
こうしたなかで、もうひとつ気になる動きがあるとすれば、自称元徴用工側が日本企業の資産の追加差し押さえに動いている、ということです。ここでは韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された記事を紹介しておきましょう。
強制動員被害者と遺族、三菱重工資産の差し押さえを申立て…２例目
―――2023-03-27 06:51付 ハンギョレ新聞日本語版より
ハンギョレ新聞によると、「日帝強占期の強制動員被害者」（※自称元徴用工）とその遺族ら４人が24日、三菱重工の韓国内の特許権に対する差し押さえを命じるよう、大田（だいでん）地裁に申し立てたことを明らかにしたそうです。
今回の原告は、「三菱重工に強制動員されたにも関わらず賃金を受け取れなかった」と自称し、すでに二審で勝訴している人物４人のうち、存命の２人と遺族の２人だそうで、訴訟代理人団は差し押さえ命令が下された場合、特許権を強制売却して現金化する特別現金化命令を申し立てる方針、などとしています。
ちなみに差押対象は原告１人あたり三菱重工の特許権１件だそうで、賠償要求額は１人あたり１～1.5億ウォンとその遅延利子、合わせて6.8億ウォンあまりだそうです。
もっとも、このケースでは、三菱重工の特許権の差し押さえが認められたとしても、実際に売却まで発展する可能性は、現在のところ低いと考えてよさそうです。
その理由は、今回の件は2018年11月の２件の大法院（※最高裁に相当）判決と異なり、まだ韓国の大法院の確定判決が下りていないことに加え、知的財産権の売却は、実務上、極めて困難だからです。
今度は「換金容易な資産」にまで差し押さえは広まるのか？
このあたり、以前の『自称元徴用工の現状②その資産、換金できるのですか？』でも指摘したとおり、これまで自称元徴用工側が差し押さえてきた資産は、非上場株式や知的財産権など、売却が極めて困難なものばかりでした。
しかし、こうした傾向にも変化の兆しが出ているようです。
たとえば、今月中旬には、三菱重工の在韓孫会社に対する金銭債権の差し押さえに関する訴訟が始まった、などとする報道もありました（『三菱重工業の金銭債権の取立訴訟始まる＝韓国メディア』等参照）。
差し押さえた対象資産が金銭債権の場合だと、非上場株式や知的財産権と異なり、換金が比較的容易です。とくに『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』などでも指摘したとおり、売掛債権を差し押さえると、その影響は日韓のビジネス界全体に及びかねません。
つまり、日本企業にとっては、韓国企業とビジネスを行うと、１世紀近く前の言いがかりのような訴訟を起こされて一方的に敗訴し、売掛債権のとりっぱぐれが生じる可能性が高まるからです。
したがって、日本企業の間では韓国企業との掛け売り（信用取引）を控えようとする動きにもつながりかねませんし、そうなれば、ただでさえ企業の外貨資金繰りが厳しい韓国経済にとっては、経済活動自体が委縮することにもつながりかねません。
「保守メディア」からも「今度は日本が譲歩する番」
こうしたなかで、尹錫悦大統領が打ち出した「対日譲歩」に、日本も呼応すべきだとする主張も出てきています。
「保守派」とされる韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日に掲載された、韓国経済新聞（韓経）が配信したこんな記事が、その典型例でしょう。
植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番（１）
―――2023.03.26 10:40付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】
植民支配責任絡まる徴用賠償、今度は日本が「譲歩」する番（２）
―――2023.03.26 10:40付 中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】
やや乱暴に要約すれば、「日本は本来、韓国に対し戦後賠償を支払うべきだったのに、韓日請求権協定では、韓国はその請求額を大きく引き下げる譲歩をした」、「日本は韓国に支払うべき賠償金を支払わなかったことで、戦後復興を成し遂げた」、などとする論旨でしょう。
そのうえで、コラム執筆者は次のように主張しています。
「戦後冷戦体制の中で多くの恩恵を享受した日本がもう『譲歩』の大きな決断を下すべき番ではないか」。
ちなみに執筆者は「ソウル大学名誉教授」という方だそうですが、ソウル大学という韓国で最も難関とされる大学の名誉教授という立場の方がこんなことを主張しているというのは、なかなかに強烈です。
そもそも1965年の日韓請求権協定では、日韓間のあらゆる請求権に関する問題が「最終的かつ完全に」解決したことが謳われており、日本としては日韓請求権協定の規定に逸脱した韓国側の要求に応じる義務などありません。
ただ、韓国側から「尹錫悦ディールは日本に対する大きな譲歩だった」、「だから日本も韓国に譲歩しなければならない」という主張が出て来ること自体、そもそもの尹錫悦ディール自体のフィージビリティ（実行可能性）が非常に低かったという証拠ではないでしょうか。
案外早く破綻する…かも？
こうしたなかで、もうひとつ考えておくべきは、岸田文雄首相の「評価する」発言の真意です。
岸田首相は６日、韓国政府の「解決策」に対し、次のように発言しています。
「本日、韓国政府は、旧朝鮮半島労働者問題に関する措置を発表いたしました。今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」。
これについては正直、韓国が将来、必ず約束を覆すであろうという点を岸田首相が（なかば意図的に）無視しているなどの点においては、非常に困った発言と言わざるを得ないのですが、それと同時に見方を変えれば、尹錫悦政権のうちにこのディールが破綻した場合、日韓関係が不可逆的に破壊されるリスクがあります。
尹錫悦氏としては、来年の国会議員総選挙までに今回の自称元徴用工問題の解決策を急ぐ必要があったという事情もあるのですが（※著者私見）、自称元徴用工からの訴訟が相次ぎ、抗議集会がかつての「ろうそくデモ」のようになってしまうという可能性が出てきたのは、なかなかに興味深いところです。
もし岸田首相が「日韓関係を最終的かつ不可逆的に破壊しよう」と思ってこの手の「評価する」発言を行ったのだとしたら、じつに老獪です（※真相はわかりませんが）。
いずれにせよ、先ほどの中央日報のコラム記事にもあるような「日本が譲歩してほしい」という「叫び」が韓国の「保守派」からも出て来るようになれば、案外早く、この「尹錫悦ディール」が覆る可能性もあるのかもしれません。このあたりは慎重に見極める価値がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
松川るい議員と、先日、「日本側の圧勝へ前進」とツイートしていた佐藤正久議員のコメントが聞きたいものだ。特に後者は、口先だけは勇ましいものの、都合の悪いことはすぐ忘れるようなので、是非、韓国に痛みを与える政策を検討しているはずのＷＴについても説明して欲しい。
佐藤議員は先日のプライムニュースで、「政権が変わったらまたちゃぶ台返しされる可能性がないと言えますか？」との質問に「いや、されますよ。絶対されます」と断言してましたw
隣にいた中央日報のお偉いさんが「次の大法院の裁判官はユン政権のうちに（ユンの息のかかった人間が）任命されますから（政権が変わっても）大丈夫です」と言うと、「人治じゃないですか」と吐き捨ててました。
で、まぁ、ユン政権下でもひっくり返される可能性が出てきたちゃぶ台ですが、少なくとも「日本は助けようとしたんだ」という言い訳にさえなってくれれば御の字といったところですかねー。後々切り捨てやすくするためのアリバイ作り。
なるほどです。
確かに今回の合意が韓国現政権中にひっくり返った場合、絶対的修復不能な状態になりそうですね。
また、今回米国をはじめとして世界の主要国、機関も歓迎する声明を出してますね。
いや、面白い。ワクワクが止まらない。
韓国にはガスタービンの技術がないんだね。
戦犯企業から買っているというからおそらく三菱重工製のガスタービンを使っているのでしょう。
売掛金が差し押さえられれば重工に入金がなくなる。
支払わないことがわかっている先にモノやサービスを売るバカいないよね。
ガスタービンの部品やメンテナンスどうするつもりだろう。
https://korea-economics.jp/posts/23030703/
岸田首相が、前のめりになって、「韓国政府の措置を評価する」と言ってしまっています。何ら解決になっていないにも拘らず。
もし韓国政府の措置が覆った場合は、岸田首相としては「約束が違う」と言わざるを得ません。
岸田首相は、韓国政府からの提案が覆ったらどうするかと問われて、仮定の質問にはお答えできませんと逃げてしまっています。
さて、岸田首相はどうするのでしょうか？
まさか、伊大統領に裏で泣きつかれて、お詫びの言葉と日本企業からの資金提供を表明してしまう事は無いと思いたいのですが。
前科がある宏池会ですから油断は出来ません。
韓国内の動きがどうなろうと「知らんがな」ですよね。
韓国内の反対運動が盛り上がり、かの国が「今度は日本が譲歩する番」とか訳の分からないことを言ってきても、相手にする必要はありません。またこのまま尹大統領の訪米・国賓待遇に紛れて、韓国内で受け入れられたとしたら、次は「レーダー照射」事件の解決を目指しましょう。
武藤前大使は、「次の大統領選挙でも保守系が勝つように、日本は韓国を無視するのでなく、積極的に関与すべき」みたいなことを言ってますが、そんな必要は全くありません。仮に左派系が勝ってちゃぶ台返しをしてくれたら、大手を振って、韓国との関係を冷却化できます（米国も文句を言わないでしょう）。
韓国は少子化の影響で、国力は現在をピークにどんどん低下していきます。その中で限られたパイの奪い合いで、国内闘争は更に熾烈化します。そのうえ日本には勘違いした被害者意識を国民広くが持っています。こんな国とは極力付き合わないのが一番のトラブル防止策です。「原則放置、極力関わらない」との基本方針のもと、米国の顔色見ながら、必要最小限度のみのお付き合いにとどめるべきです。
自称元徴用工については、日本から見ると解決策になっていない解決策（悪手）をごり押ししておき、今度は日本が呼応する番という韓国の主張は、全くもって身勝手な言い分であり、自己主張を押し通しているだけと思われます。
そのような状況でありながら、日韓首脳会談開催、Ｇ7招待等、尹大統領の関係改善の思いに日本は呼応しています。
韓国は、自称元徴用工解決策について日本に呼応（謝罪、賠償等）を求めるのではなく、解決策そのものを見直すべきだと思います。
解決策になってない解決策に譲歩した挙句、その解決策とやらがまだ履行もされてないのに、首脳会談、G7招待、輸出管理緩和などの譲歩をすでに日本はしてしまってるという点で、岸田、林はすでに騙されてる。
求償権が残ってる時点で政権交代時に蒸し返されることはもう確定ではないですか。しかもすでに発表した解決策とやらも韓国が履行できるか怪しい。後に残るのは日本が譲歩したという事実だけでしょう。
「日本しか譲歩していない」のに日本が譲歩しろと言われてもね。
韓国の自分中心の自分勝手な考え方を表してますね。
自分たちが勝手に問題を作っても、すぐそんなことは忘れて元々あった問題だと思っていたり、そもそも始めから問題が存在していると思っている思っているのでしょう。
だから彼らの主張がなかなか強烈でも、あちらにとっては？てなことなんでしょう。
始めから何も噛み合っていない。
Ｇ7にも招待してしまったようですが、せめて中国やロシアへの非難決議等が採用される場合、しのごの言って逃げることを許さず署名させて、その後どのように実行するのか・しないのかを他国に見てもらうことでしょう。
韓国は解決策とやらを発表しただけで何もしてないから、ほんと日本だけが一方的に譲歩しただけなんですよね。
”もし岸田首相が「日韓関係を最終的かつ不可逆的に破壊しよう」と思ってこの手の
「評価する」発言を行ったのだとしたら、じつに老獪です”
結果的にそうなる可能性はそれなりにあると思うのですが、
どうも岸田首相にそこまでの意図があるとは思えないんですよね……
エスパーでもない限り、人の真相なんてわかりゃしませんが。
そもそも韓国は日帝統治が国際法上違法であるとの願望を捨てていない訳で、学術界が国際会議で出した「国際法上違法とは言えない」との現実を韓国が直視しない事を日本側が許している時点で「大きな譲歩をしている」のですけどね。
ウリナラファンタジーによる「正しい歴史認識」を振りかざす“アグリーコリアン”に対する日本側の「度量の大きさ」を理解出来ないところ、やはり韓国的価値観を有する韓国人は“人間”とは言い難いですねぇ。
口約束しかしてない韓国に対して日本が出来ることなどないですね。
自分は先日、「自称元徴用工に関するディールは意外と早く破綻する流れになるんじゃないかなぁという希望を持っている」という趣旨のコメントをいたしました。
無理をして、問題が解決したかのごとき既成事実化を図ろうとしても、所詮それは人為的な仕込みに過ぎず、実態とは異なるわけですから、遅かれ早かれ、綻びが生じて破綻に至るものだと、自分は思っています。
なので、今回の「岸田ディール」の嘘の化けの皮が、いつ、どんな過程を経て剥がれ落ちるのか、楽しみに観察する気満々でいたところですが、今後の展開については、どうやら退屈することはなさそうですね。
このごに及んでなお
日本の偏向メディアがあたかも
国際外交上の重要課題のような
論調を繰り広げる日韓問題（？）は
もはや、その本質はいまや消滅した
かつての総会屋問題のような
うざこいものの相手にセず消滅させる案件に
過ぎないものだと自明です。
まあ、総会屋消滅末期にも
その好を通じる方面は
もっともらしい理屈をつけて
頑張ってたものです。
たとえ岸田が総理にしがみつきたさに
秋波送ったとしても
嘘捏造で日本に謝罪と金品タカル
韓流というもののありようなど、
許されていいはずがありません。
国際情勢が、
北の将軍やプーチンの蛮行で脅かされる中で
半島のしょもない韓流のもっとくれくれ主張なんかに
組みしている日本の偏向メディアには
正しく軽蔑を示して上げることが
平和を希求する日本の多数派国民良識層の
責務だとあらためて感じます。
今度は日本が譲歩する番？ハァ。
もう韓国には何も売るな。
と、戦犯企業と言われ続けてもヘラヘラしている（と思われる）どこぞの会社のしゃっちょうさんあたりが言ってくれませんかね？と、最近よく思います。