必要額うなぎ登り…さっそく話が違ってきた徴用工財団
さっそく話が違ってきたようです。自称元徴用工への損害賠償を行う「日帝強制動員被害者支援財団」の理事長は22日、同財団は政府に登録された自称元徴用工のうちの生存者1200人に対して何らかの「補償案」を検討していると述べたようです。１人1000万円と仮定しても、1200人に「補償」するなら120億円が必要で、この金額はすでにポスコが財団に拠出を表明した10億円を大きく上回ります。
フィージビリティが低い岸田ディール
自称元徴用工問題を巡る岸田ディールは、韓国政府・行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などの寄付金を原資として、自称元徴用工らに対する賠償金などを支払う、というものです。
ただ、「いちおう、日本企業としてはこの財団に対し寄付金の拠出を強制されることはない」、という建前ではありますが、日韓の経済界が「未来青年基金」なるものを設立し、その基金に自称元徴用工訴訟の被害企業である三菱重工や日本製鉄が寄付金の出捐を強要されるという可能性もありそうです。
もっとも、こうしたなかで、韓国側のいう「財団方式による自称元徴用工問題の解決策」を巡っては、その実現可能性（コンサルティング用語でいう「フィージビリティ」）が極めて低い、というのが著者自身の見立てです。
というのも、韓国のことですから、そのような財団を作ったとしても、そもそも自称元徴用工らが最終的に何人いるのかが確定せず、次々と増えていくであろうことは火を見るより明らかだからです。
さっそく話が代わってきている！
こうしたなかで、さっそくこんな報道が出てきました。
徴用被害者２１．８万人のうち１２００人生存 「補償案」準備中＝韓国財団
―――2023.03.22 19:52付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、当該財団の理事長は22日、こんな趣旨のことを述べたのだそうです。
「2018年の大法院判決で勝訴した15人に対する賠償金だけでなく、同様の係争中の訴訟67件における原告110人に対しても、これらの原告らが勝訴すれば同じ方法で補償する」。
「日本による植民地時代の韓国人徴用被害者は約21.8万人で、このうち約1200人が生存している」。
そのうえで、これらの（自称）被害者らへの補償を巡っては、文喜相（ぶん・きそう）元韓国国会議長が提唱していた案より「進展したものになるよう進めている」、などと述べたのだそうです。
はて。
これまでの韓国メディアの報道等に基づけば、たしかこの財団は当初、2018年10月と11月の３件の大法院判決で「勝訴」した15人を対象に、「損害賠償金」とその遅延利息を支払うことになっていたはずです。
その金額は原告によってバラツキはありますが、１人あたり日本円換算で1000万円前後だったはずですので、もし財団がこの「15人だけに対して支払う」のであれば、その遅延利息と合わせてもせいぜい２～３億円あれば十分でしょう。
また、係争中の訴訟67件・110人に関しても、いちおうは想定の範囲内で、彼らに対しても１人あたり1000万円ほどを支払ったとしても、必要な金額は11億円程度です。
ポスコが拠出済み・拠出表明の合計額は約10億円だが…
そして、この原資としては、韓国の鉄鋼大手ポスコはこれまでにすでに６億円相当額を拠出済みであり、これに加えてこのたび新たに４億円少々相当額を財団に拠出することにしたそうです（たとえば日経電子版・３月15日付『韓国ポスコ、徴用工財団に4億円拠出 政府解決策踏まえ』等参照）。
また、いくつかのメディアの報道によれば、この財団に寄付を表明している主体がポスコ以外にも存在するようですので、ポスコの10億円相当額以外にもこれらの寄付があれば、自称元徴用工らに対する「損害賠償金」の支払いは十分に実施可能でしょう。
しかし、これが「1200人」となれば話はまったく変わってきます。
仮に１人あたり1000万円を支払うとしても、支払うべき自称元徴用工が110人なら総額で11億円ですが、1200人なら総額で120億円（！）という、とてつもない金額が必要となるからです。
しかも、韓国のことですから、「21.8万人の自称元徴用工」にはさらに子孫が出て来るでしょうし、その子孫が「損害賠償請求権を相続した」などと言い出すであろうことは、火を見るより明らかです。21.8万人に1000万円ずつ賠償すれば2.18兆円（！）という計算です。
2018年10月と11月の国際法違反判決が未解決のまま放置されているなど、国際法をろくに守らない韓国のことですから、将来的に「日本の戦犯企業は21.8万人の強制徴用被害者の子孫に賠償しなければならない」などのトンデモ判決が出された場合は、収拾がつかなくなるでしょう。
聯合ニュースによるとこの理事長は、「勝訴が確定した原告を除いた、徴用被害者として登録された21万8000人をどのように扱うかについて、文氏が提唱した案が取り沙汰されている」などとしつつ、「財団は同氏の案よりも進展したものを用意するために努力している」などとも主張。
そのうえで「日帝強制動員被害者支援財団」が「徴用被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定を推進する方針」、などとしています。
国際法を守らない国
ただ、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領を筆頭とする韓国政府関係者のことも、信頼に値しません。
そもそも大法院判決を無効化する措置を講じずに野放しにしていること、財団が取得する「求償権」についても明示的に放棄するつもりがないことなどを踏まえると、将来において日本企業に対して請求できる余地を残した格好だからです。
もっとも、ひとつの「希望」があるとすれば、自称元徴用工に関するディールは意外と早く破綻するかもしれない、という点でしょう。
ちなみにこの自称元徴用工のうち、大法院で勝訴が確定した15人のうち存命の３人はどう解決案による賠償金の受取を拒否する意向を表明しているのだそうですが、おそらくは韓国の世論に訴えかけ、どうにかして日本企業から資金を拠出させ、謝罪させるのが狙いなのでしょう。
これに加えて韓国政府関係者からは、相変わらず妄言が続いています。
たとえば聯合ニュースによると、韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官は23日、国会国防委員会で2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、「レーダー照射はなかった」、「日本側が威嚇飛行をしたのは間違いない」などと述べたのだそうです。
海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」 日本側が威嚇飛行＝韓国国防相
―――2023.03.23 11:32付 聯合ニュース日本語版より
こんな見え透いたウソをつき続けるような相手国との「関係正常化」など、あり得ません。
いずれにせよ、定期国政府が定期的にこの手のウソをつき続け、日本国民の怒りを引き起こし続ける限り、少なくとも国民世論のレベルでは韓国に対する感情が和らぐことはないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日帝動員支援財団の理事長は、自称元徴用工のうちの生存者1200人に対して何らかの「補償案」を検討しているが１人1000万円と仮定しても120億円が必要…。
いっそ、ROKの全国民が、男性は自身か祖先が自称元徴用工、女性は自身か祖先が自称従軍慰安婦だった、と言い張り、国が全員に一人1億６千万ウォンを支給してあでれば良いのでは？
物価は多少上がるかもしれませんが(笑)公平な大岡裁きと後世まで語り継がれるのでは。
詐欺師やテロリストの要望に応じるとどうなるか想像された方がよいかと感じました。私がその国の人だったら おかわり の詐欺案を考えますね。
どんどんおかわりをしてもらい、情状で動かされるROK政府が自国民の要望に応え金をばらまくしかないようになる、それが一番良のではないかと隣国の住民は思うのです・・。
今回はROK政府が払うので、ROK国民全員が要望しその全員にばらまいても良い・・。
戦争映画風に言えば、
「おれが先に飛び出すから援護してくれ」
「おれが向こうに着いたら、お前も来い」
と格好よく飛び出した先輩が、目の前で蜂の巣になって即死！
みたいな？
韓国の圧力団体と握手するとどうなるのかを、まざまざと見せつけてくれるようですね。
恩に着せる言い方をしてますが、日本からすれば
「知らんがな」
君たちの国内問題なので内政干渉なんかできませんわ。
徴用工でコレですからね。
慰安婦の方もトラップにつぐトラップ。
裏切りにつぐ裏切り。
阿鼻叫喚（圧力団体側からすると歓喜の雄叫び）が聞こえてくるような。
ユン大統領、頑張ってね。
キッシーは聞く耳を持ってますからオムライス食べながら愚痴ってみればいいんじゃないかな。
（聞くだけで叶えるとは限りませんので）
そのまま強欲でいてください。
ていうか、いつまで引きずってんの。
どこをどう計算したら、募集工の未払賃金が1,000万円に膨れ上がるんでしょうね。
NHK職員の年収じゃあるまいし。
基本的には日韓併合が違法として
全ての韓国人に対して金を払わせるつもりだからな
韓国では 家系捏造で 祖先はみんな 純粋な両班家系らしいですね。
わらわらと ５０００万人すべてが 徴用被害者の子孫だと湧き出してくると思いますよ。
ジープに乗った売春婦が 奴らの頭では 日本軍慰安婦になる知性ですから。
みんな詐欺師。
まぁ、1200人で済まないでしょうね。
1000万円という金が手に入るという事がわかれば、この百倍、千倍は出てくることと思います。
どこかで泣きが入りそうですが、その時の首相が岸田じゃないことを祈るばかりです。
ウナギは水流のほとんどない（濡れてはいる）岩肌を蛇のように這うことで
数十メートルの高さの滝を登りきるそうです。
どうせ日本の企業が払うわけじゃないので、いくらになってもいいけど、集まった金を自称被害者で分ければいいんじゃないの。110人なら1000万円だけど、1200人なら100万円、21万人なら5000円くらいにはなるかな? そうすればk国内で壮絶なバトルが繰り広げられ、世界中の人がエンタメ感覚で見学するんじゃないの?
そうそう。5000万人全員が要望したら一人100ウォンになる。それでは韓国民はおさまらないでしょうから、一人1億６千万ウォンをROK政府がばらまくことになる。それで良いのでは（笑）
どうせ万人単位まで膨れ上がるでしょうね。
韓国大法院判決は、日本の統治が不当であったということを根拠にしているので、この論法に従えば、自称元徴用工だけではなく、苦痛を受けたと称する当時の朝鮮半島原住民、及びその遺族がさまざまな名目で賠償金を請求することが可能だと思われます。そのような状況で、訴訟を行った原告以外の生存している自称元徴用工にまでお金を支払うということは、その遺族も含めるべきだ、裁判をしなくても支払うのであれば日本の統治により苦痛を受けた国民すべてに支払うべきだ・・・となり、収拾がつかなくなりそうな気がします。収拾がつかなくなって頓挫すればよいのですが、頓挫しても、お金に目がくらんだ韓国国民がその矛先を日本に向ける可能性があります。尹大統領はパンドラの箱を開けてしまい、とんでもない事態になるかもしれせん。
自己防衛のため、巻き込まれる可能性が高い岸田首相にはできるだけ早く辞めていただいたほうが良いように思います。
また、日韓友好を推進するのであれば、大法院判決そのものの取り扱いを協議すべきだと思います。
おっしゃる通りです、今回の岸田さんの対応は、日本統治の不法性に基づく無限大の請求権行使の道を開きました。
安倍菅さん時代のように、国家間で「解決済」ということで、韓国の国内問題に一切関知すべきではなかったのです。
岸田さんは取り返しをがつかない失政をしました、おぜん立てしたアメリカの顔を立てるのなら、せいぜい、「日韓関係改善に向けての尹大統領が努力をされていることは承知している」程度のことを言うべきでした。
アメリカは台湾戦争が起こった際に日韓連携を重視する尹政権であれば良いと考えているのかもしれませんが、韓国国民も受け入れない今回のやり方により尹政権は早めに倒れれ、新たに誕生した左派政権により無限大の求償権が行使され、日韓連携など絶対ありえないほどかってない日韓関係の悪化がもたらされる可能性が高まったものと思います。
>もっとも、ひとつの「希望」があるとすれば、自称元徴用工に関するディールは意外と早く破綻するかもしれない、という点でしょう。
徴用工問題を韓国側から破壊してもらうには、まず韓国に動いてもらうしかない
そこで、韓国に日本を懐柔できると思わせて、
韓国に初手を打たせた・・・詐欺師を逆に型に嵌める策
・・・だったなら岸田やるなぁ！と思うのですが
お土産の渡しっぷりを見てると ガチで騙されてるっぽいので
岸田はダメです
岸田に希望はありません
＞ひとつの「希望」があるとすれば、自称元徴用工に関するディールは意外と早く破綻するかもしれない、という点でしょう。
自分も、こういう流れになるんじゃないかなぁと、「希望」を持っている一人です。
無理をして、問題を解決したかのごとき既成事実化を図ろうとしても、所詮それは人為的な仕込みに過ぎず、実態とは異なるわけですから、遅かれ早かれ、綻びが生じて破綻に至るものだと、自分は考えています。
嘘の化けの皮が、いつ、どんな過程を経て剥がれ落ちるのか、楽しみに観察していきたいと思います。
そうですね。楽しんぱいな展開になってきましたね。
韓国人は、日本からお金をむしり取るなら、被害者が何人出てきてもウェルカムでしょうが、自分のお金（含む韓国政府のお金）となると、一般韓国民からしたら「何で日本に行って（朝鮮国内にいた人よりも）高給貰っていた奴や、その遺族が優遇されるんだ」となるでしょうからね。
その意味でも、今回の韓国が発表したいわゆる徴用工の解決策が、1+1（日韓双方の企業が出資）や2+2（日韓双方の政府・企業が出資）にならず、韓国企業だけの出資としたのは、大成功でしたね。外務省の皆さんお疲れ様でした。
予測としては、特別法は野党の反対でまとまらず、一般国民もそれほど（徴用工全員への補償を）望まず、訴訟中の原告のみ、ポスコ他の寄付で賄うのではないか、と思います。日本にも協力すべきとの声が、韓国および朝毎東やサンモニあたりからあがるかもしれませんが、岸田内閣は歯牙にもかけないでしょう。
楽韓さんの言葉を借りれば、韓国は『伊達や酔狂で世界一の詐欺大国ではない』って事で、昨年もこうですし、自称徴用被害者がどんどん増えてく事でしょう。
韓国人「梨泰院の遺族です。保証金や食事をください」→嘘でした
2022年11月16日
https://rakukan.net/article/493577882.html
「君が望むえ…」じゃなくて「ウリが望む真実」な結果が出るまでやり直しをし続ける根気強さ？もあり。
セウォル号の特別調査団「提起されている疑惑はどれも事実ではなかった」→「こんな結論は認められない」→なお捜査継続へ
2021年01月21日
https://rakukan.net/article/479643914.html
中国に立ち向かう気持ちなど欠片も持っていないと感じる岸田文雄が総理大臣になってしまった所為で、FOIPの推進力は無くなるし、カナダからは日米韓プラスカナダの「新・クアッド」を提案されるしで、ホント岸田文雄はハズレですね。
韓国レベルの中共の狗っぷりが岸田文雄には感じられて、G7を待たずに政治家を引退して欲しいレベルです。
オルタナティブ計画発動ニダ‼️、
選ばれたウリ達は地球を捨てて
新天地にいくニダ‼️、
みたいな展開を期待します(笑)。
岸田首相は、今回の日韓首脳会談で日韓関係は改善されたと脳天気に考えていると思います。
現実は、日韓双方で大きな思い違いがあるようですので、今後問題はより大きくなると思っています。