自称元徴用工問題の「争点」を勝手に決めつける韓国紙
自称元徴用工問題を巡って、どうやら週末の外相会談では日本側の譲歩は示されなかったようですが、これに関し韓国紙には「米国が韓日米協力強化を促している」、「争点は日本企業の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ」、などと一方的に報じた記事が掲載されていました。事実誤認も甚だしいところでしょう。また、あの「元駐日大使」に至っては、「韓日双方が互いに名分を分け合うべき」とも述べたのだそうです。
目次
林外相、多忙過ぎたのかな？
今朝方の『自称徴用工問題巡る韓国の最大の誤算は日本の国民世論』でも取り上げたとおり、週末に行われた日韓外相会談では、自称元徴用工問題の最終的な解決では合意されなかったのではないか、とする報道が一般的であるようです。
これについて当ウェブサイトでは、先週、米国で行われた日韓次官級協議が２時間半という長丁場に及んだことを受け、「日韓の事務方が詳細を詰め、これを外相に丸投げした」という可能性についての懸念もあると指摘していました（『自称徴用工問題で宏池会は騙せても日本国民は騙せない』）。
しかし、ふたを開けてみれば、「日本が一方的に譲歩する」という「最悪のシナリオ」については事実上回避された格好です。
これについては、林芳正外相が賢明にも韓国側の見え透いた罠に乗らなかったからなのか、それとも単純に「頭が回っていなかった」だけなのかは知りません。
しかし、Ｇ７外相会合に加え、ミュンヘン安保会議に出席したほか、少なくとも８件の会見・会合をこなした林外相にとっては、正直、ロシアのウクライナ侵略や中国の気球問題、北朝鮮のＩＣＢＭ発射などの方が優先的な課題であり、自称元徴用工問題はかなり劣後していたことについては間違いありません。
韓国紙の報道は相変わらずツッコミどころだらけ！
こうしたなかで、この日韓外相会談についての「続報」が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）にも出ていました。これが相変わらずツッコミどころだらけです。
林外相と会談した韓国外交部長官「徴用問題の解決のために日本が政治的決断を」
―――2023.02.20 06:53付 中央日報日本語版より
中央日報は記事の冒頭で、林外相と朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官の会談について、次のように述べます。
「韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が終盤にも韓日間隔たりを縮められていない強制徴用賠償問題の解決に向けた日本の『政治的決断』を促した」。
「米国が韓日米協力の強化を促す状況で、近いうちに日本が2015年の『韓日慰安婦合意』の時のような『政治的決断』を下すか注目される」。
この２つの文章、一見するとそれっぽいのですが、やはりどこか変です。
そもそも2015年の慰安婦合意のころは、米国が日韓双方にどうやら強い圧力をかけていたことは間違いなさそうですが、現在の局面においては、おそらく、米国が「日本に対して」強い圧力をかけている、という状況にはありません。
その理由としては、慰安婦合意を韓国自身が破ったことに加え、故・安倍晋三総理大臣の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想が実を結び始め、日米豪印（クアッド）連携も始動するなど、日米両国から見た韓国の重要性が低下していることが挙げられます。
少し前までは、日本国内でも「日韓関係を改善しないと、米国に怒られるぞ」、といったウソを述べる者がいましたが（某大学教授などがその典型例でしょうか）、最近だとさすがに韓国が米国の「半導体包囲網」から距離を置いていることなども認識され始めたためか、こうした「米国の圧力」論のウソは通用しません。
しかし、韓国メディアではいまだに、「日本も韓日関係改善に前向きにならなければ米国の圧力を受けるぞ」、といった主張がみられるのは興味深いところです。
なぜ日本が一方的に「誠意」を見せなければならないのか
さらには、2015年の慰安婦合意自体、韓国がみずから破ったものであるという点について、韓国のメディアなどは、あまりにも軽く考えすぎています。韓国政府による慰安婦合意破りは、米国政府だけでなく一般の日本国民に対しても、「韓国は信用ならない国である」という認識を周知させるきっかけとなったからです。
韓国自身が2015年の慰安婦合意を修復できていない時点で、「慰安婦合意のような政治的決断」を日本が下すわけがありません（※宏池会政権にはその「あり得ない決断」を下しかねない危なっかしさがあることは否定しませんが…）。
いずれにせよ、「次官級協議」の数日後の「外相会談」で結論が出なかったものを、「近いうちに決断を下す」利点など、日本の側にはありません（※外務省のコリア・スクール関係者は「それでも日本の譲歩が必要だ」、などと言い張るのかもしれませんが）。
その証拠に、中央日報によると朴振氏は林外相に対し、35分間の会談後に「主要争点についてできる限りのことは話し合った」、「日本側に誠意ある対応のための政治的決断を促した」と明らかにしたのだそうですが、これも日本側の「誠意ある対応」が示されなかった証拠です。
これについて中央日報はこう述べます。
「会談時間35分は通訳を考えると非常に短い。それだけ両国が残りの核心争点に対して、すでにお互いの立場を十分に認知しているという意味に読まれる」。
なぜこの「誠意」とやらを、日本が一方的に示さなければならないのでしょうか？
この点についても疑問ですが、それ以上に感想を述べておくならば、「お互いの立場を十分に認識し、その差異が埋まらないほど隔たっていることが、日本国民にバレてしまった」ということではないかと思えてなりません。
被害者と加害者、立場は逆
しかも、中央日報の記事では、こんな記述が続きます。
「争点は二つだ。2018年の最高裁判決により強制徴用被害者に賠償金を支給しなければならない三菱重工業と新日鉄住金（現日本製鉄）の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ」。
なぜ勝手に「争点」を決めるのでしょうか？
そもそも自称元徴用工問題自体、「韓国がウソをついて日本企業に不当な損害を与えている問題」であり、この問題における「加害者」は韓国大法院であり、韓国が「加害者」「戦犯企業」などと呼ぶ日本企業こそがむしろ「被害者」だからです。
最大の争点は、「2018年に韓国大法院が下した違法な判決をどうやって無効にするか」という点であるべきであり、続いて「強制徴用」という韓国のウソにより傷つけられた日本企業と日本国民の名誉と尊厳をどうやって回復するか、その責任をどうやって韓国に取らせるか、という点に向けられるべきです。
中央日報は尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が推進する「財団方式」を巡って、こう述べます。
「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が政治的リスクを抱えて韓日企業の寄付金を集めて日帝強制動員被害者支援財団が被害者に賠償金を支給する案を推進する状況で、日本も国内政治的リスクをある程度負う必要があるということだ」。
そもそも論として、この問題は「日韓双方が譲歩すべきもの」ではありません。当ウェブサイトで普段から指摘する通り、この問題は「ゼロ対100」で全面的に韓国側のみに責任があるからです。利得割合でいえば、韓国が100、日本がマイナス100です。
このゼロサムゲームにおいて、韓国がいう「韓日双方が譲るべき」とは、韓国の利得割合を100ではなく80、70、60などと減らしていくことを意味していますが、これは同時に日本からすればマイナス80、マイナス70、マイナス60などに減ることを意味します。
「譲歩」しても「韓国がプラス、日本がマイナス」
しかし、ここで騙されてはなりません。
韓国が利得割合を100から50まで譲歩したとしても、日本はマイナス100がマイナス50に減るだけの話であり、「日本に一方的な損失が発生している」という状況に関してはまったく変わらないからです。
ちなみにこの「ゼロ対100」理論に基づく詭弁を堂々と展開しているのが、日本に大使として赴任していたときに、総理大臣や外務大臣にただの１回も会えなかったことで知られる姜昌一（きょう・しょういち）元国会議員でしょう。たとえば次の記事などがわかりやすいです。
「韓日、互いに名分与え合うべき…外交には完全勝利ない」
―――2023.02.20 06:51付 中央日報日本語版より
姜晶一氏が述べる「韓日が互いに分け合うべき」とは、まさに「韓国がプラス100、日本がマイナス100」のところ、たとえば日韓が50ずつ譲歩して「韓国がプラス50、日本がマイナス50になるべき」と述べているようなものであり、話になりません。
いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡っては、落としどころとしては「日韓の得失」がゼロ対ゼロになる、ということでは足りません。日本企業や日本国民は、すでに韓国の悪質なウソによって損害を受けているからです。
したがって、自称元徴用工問題の落としどころとしては、韓国がウソをつくのを直ちに止め、国際法を誠実に履行し、これまでのウソを巡って日本に対し謝罪や賠償の措置を講じる以外にあり得ません。
ただし、韓国がそれに応じることは期待できませんので、やはり何らかの強制力をもって、韓国に対して日本が受けた損害のコストを利子付きで負担させなければならないのではないでしょか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「何らかの強制力をもって、韓国に対して日本が受けた損害のコストを利子付きで負担させなければならない。」
せめて一度は併合して助けてやった民族、最後の情けくらいはかけ・・。そうです、制裁発動しかROKの過ちを正す方法がないことに政府も悟りましょう。
韓国が必ず日本に言う事、「誠意を見せろ」「心からの謝罪を該当企業は見せろ」エ？なんで、日本が一方的に謝る必要があるのか。でっち上げの話には偽慰安婦で日本人は騙された。もう知るか！
でも、林外務大臣も余計なリップサービスは無かったから、もうこの話はオワリでしょう。フツーなら終わりですが、韓国だけにネ〜。シツコイよ！（笑）
>韓国が必ず日本に言う事、「誠意を見せろ」「心からの謝罪を該当企業は見せろ」エ？なんで、日本が一方的に謝る必要があるのか。
至極当然の見解です。普通の人々ならそうなのですが、田中キンや武藤さん達が甘やかし過ぎてエサを与え過ぎた結果とだ思います。
池のコイに毎朝、ご主人様がエサを与え生息してしていたコイが、御主人様の健康状態が悪化し御主人様の都合でエサを与えなくなったら、普通の日本人だったらコイは死滅するの？（カワイソ～）とか想像しますが、ところがドッコイ彼らはコケを食べたりとかの本来の野生を取り戻し、そのなかの一部が進化して「差別だ～っ！ 金じゃないんだ！ 謝罪しろ！ 補償しろ！」 てのが少し前と思います。
＞御主人様の健康上の理由
コンプライアンスとかの投資効果。 韓国がそれなりに豊かな国になった。
＞「誠意を見せろ」「心からの謝罪を該当企業は見せろ」
これを認めたら、ここから新しいビジネスの可能性を国単位での検討が始まるのです（失笑） 売春問題とか出稼ぎ（密航？）労働者とか、韓国の福祉問題（貧困問題）を日本になすりつけようてのが透けて見えますね（笑）
50年以上続く韓国のビジネスモデルです。 ここも立派な国になったのだから、それなりに自立しろよ！！！
ゆすり たかりの常道は はげしくつきまとい、 相手が反応をみせたら もう 罠にかかった ということになります。
すべては 日韓請求権協定で解決済で それ以外のなにものでもない という 返答だけで いいのです。
面談 協議 会談に応じること自体が間違いです。
通常協議、会談でも戦時処理に関する議題を非礼に持ち出して来たら 退出するぐらいの、行動をしていただきたいものです。
話し合いで諭そう、理解させようとすること自体、 ゆすり たかりに対する間違った対応です。すべては解決済みと 明白に伝達するだけで十分です。
ゆすり、たかりに一度でも応じたならば永久に要求される。反社団体と同じ手口ですね。
隣国の国内問題に関わってはなりません。内政干渉になります。ましてや呼応や譲歩、政治決断など論外です。
ここの主宰者が言われているようにキシダは持ち前の優柔不断を発揮してのらりくらり、ずるずると先延ばししていれば良いのです。あなたには毅然とした対応は無理なのです。一度でも国際法を守れとか嘘をつくなととか発言したことがありますか？
首脳会談やるのなら、きちんと竹島の不法占拠止めろとか言えますか。言ってませんよね。たぶん無理だと思います。
ならば今の自称徴用工についても、先延ばしして次の総理に引き継ぎましょう。
次の総理にきっちり決着をつけてもらいましょう。
日本が国際法違反に加担するわけにはいきません
韓国に愛はないのか
はいありません
相手を犯罪者（戦犯企業）などと罵っておきながら「誠意を示せ」は無いでしょう。
犯罪なら司法の元に刑罰を決めて実行すればよろしいだけ。
何故日本だけが誠意を見せないといけないのでしょう？
何故日本は韓国との協議を続けるのでしょう？
こんな解決の見えない協議を延々と続けるのは時間の無駄だと思ってました。
しかし、延々と協議だけして話を進めなければ それはそれでいいのでは？と思うようになりました。
どうせ、韓国が根本的な解決 不法判決の解消や併合を合法と認めるとかは出来ないのだから 協議をして 「それは日本が受け入れられる案ではない。引き続き協議しましょう」とするだけで韓国との関係は希薄なままで 希薄な関係ではスワップもホワイト国も話の進めようがありません。
別に協議が進まなくとも 資産売却など絶対に出来ないのだから 日本にデメリットはありません。
結論は“永遠のゼロ回答”でいいのです。
韓国が徴用工などという、
実に実りのないことを執拗にこだわる理由が
いまだに理解出来ません、
悪化する経済情勢、隣国との軍事衝突の危機、出生率の低下、優秀裕福な人材の流出、
国として早急に対策せねばならぬことが
それこそ山ほどあるはず？、
これらの懸念に韓国国民の声が聞こえてこないのも
本当に不思議です、
ネットの在日韓国人の書き込みすら
、ジャップが～、敗戦国が～、
などと卑屈なことばかり、
祖国を憂いているならもっと建設的な意見はないのか？、
国が国なら国民も国民というわけか…。
韓国には上と下の関係しかありません。
対等の関係などないのです。
そんな認識の中で「徴用工問題は65年の協定で解決済みなので韓国国内で解決します」と言ったらどうなるでしょう？
何故、戦犯の日本に無用の謝罪をするのか？と国民と野党からの反発は必至です。
また、そんな事をしても 日本にとってはマイナスがゼロになる当たり前の事なんで感謝しようがありません。
ああ、そうですかで終わりです。
スワップもホワイト国も夢のまた夢。
ならばこそ、この徴用工の嘘をキシダ政権に強引に認めさせ、「謝ったな。じゃあ賠償だ」と日本から永遠にタカるしかないのです。
日本と真摯に付き合って、日本から援助を貰える関係にはもうなれない事がわかってるからこそ、強引に徴用工の責任は日本にあると言えるように日本からの謝罪が必要なのです。
世界で韓国に援助する可能性のあるお人好しな国は、もう日本しかないので、だからこそ執拗に日本からの謝罪からの賠償を狙ってると予想します。
命名：韓国の国際法違反判決問題
BBC記者も知っている
どんなことでも良いから、一度、日本から韓国に対して、怖い思いをさせることができれば良いのですけどね。
韓国には
「ゴネる悪ガキは餅を全て奪われ黙るまで打ち据えられる」で
対応してあげないとダメですねぇ
この辺りは宗主国である支那歴代王朝を見習いましょう
彼らのは、一寸でも譲れば日本側の負け確定の妥協案。
手打ちどころか､「手討ちの策」でしかないんですよね。
端的に言えば、「韓国側のために罪をみとめろ！」ってことです。
「呼応すべき事象に非ず」こそが、唯一適切な政治的判断ですね｡
＞尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が政治的リスクを抱えて韓日企業の寄付金を集めて日帝強制動員被害者支援財団が被害者に賠償金を支給する案を推進
中央日報の言う政治的リスクというのは、要するに、「韓国企業からの寄付金を募ると国内世論が黙っていない＝反日が国是の韓国において日本を利するかのような行動をとれば政府批判が高まる」ということでしょうね。
で、そのリスク覚悟でユン政権が動いているのだから、日本政府も政治的リスクを負う必要があると・・・
知らんがなｗ
韓国国民の反日感情を時には煽って政治利用してきたのは韓国政府の都合であって、そのツケが回って来ただけのこと。まさに自業自得。
そんなものに日本がなぜ付き合わなければならないのか。
なんというか、韓国って
「ラーメンひとつ！」
「はい、一杯900円だよ！」
「じゃあ、これ900円」
「あいよー、じゃあラーメン一杯どうぞー」
「900円払ったんだから何かコーンつけてよ」
「え？コーンが欲しいなら追加で100円だよ？」
「なんで100円？900円でラーメン注文したんだからコーンを付けてってお客が言ったら無料で付けるのが当然でしょ？」
くらいの意味不明っぷりというか、頭の狂いっぷりを感じるんですよねー。
産経の黒田さんとかは、韓国人のそんなところを愛せる境地になってるらしいって聞きますが。
＞そういえば朝鮮民族の民族性として、“前向きな性格”を突き抜けて“こうであって欲しいと思った願望をこうであるという事実に脳内転換する”ってのがありましたね。
「願望と事実の区別が付けられない」結果、「後頭部を殴られた」というのは一種の様式美です。
＞姜晶一氏が述べる「韓日が互いに分け合うべき」とは、まさに「韓国がプラス100、日本がマイナス100」のところ、たとえば日韓が50ずつ譲歩して「韓国がプラス50、日本がマイナス50になるべき」と述べているようなものであり、話になりません。
小生はこれを「韓国は日本を10回殴りたいのに対し、日本は殴られたくないので、両サイドが5回ずつ譲歩して、韓国が日本を5回殴るという事で手打ちすべき」と解釈しております。
かつて絶滅前の総会やさんは、
企業と（総会屋）企業団体は
良好なwin-winの関係で、
部外者が口出しするものではない（？）
とか言ってはりました（笑）。
韓国の要求を
国と国との対等な外交問題だ（？）
とか言いたい韓流さんたちがいますが
その内容は、捏造元に謝罪と金銭タカル
ものでしかないのでは、
普通にまともな国との外交と
同じ扱いしてあげる必要など
サラサラないものです。
国と国との正常な外交としての
日韓関係正常化（？）は
捏造元に謝罪と金品たかる
韓流姿勢を韓国が撤回謝罪してからが
初めて可能になるもので
それをせずしての今の
韓国と朝日新聞や韓流さんの
総会屋さんのような姿勢では
ほかのまともな国と同じようには
相手にしてあげられない位置づけに
置いてあげざるを得ないと考えます。
まあ、太平洋戦争が終わった後の日本で朝鮮人がどのように振る舞ったかを少しでも知ってれば今更びっくりはしないよ。
国内法に基づく徴用だったのに、その企業に対して「戦犯企業」という謂われなき呼称で呼ぶ事を容認する韓国の新聞に問題があり過ぎと思います。
そのような状態では和解など不可能に決まっています。
戦後に日本企業がどれほどの技術支援をしたのか忘れている韓国は恩知らず過ぎです。
韓国のソウルオリンピックののちに起亜自動車の韓国工場を見学したことがあったのですが、マツダのラインそのままの設備で、フォードフェスティバの姉妹車が、マツダよりゆっくりなライン速度で流れていたのが印象的でした。
徴用とあまり関係が無かったと思われるマツダでさえ、あれほどの技術支援を行っていたのですから、現代に支援した三菱はどれほどの支援をしたのでしょうか。
金額にのぼらない無形の支援がどれほどだったか想像もつきませんね。
意外ではある。
ホワイト云々はどうしたんだ？ これこそ（外相より上位の）政治的決断が求められるものじゃないのか？
外相が確約できる問題じゃないので
WTO取り下げ後に輸出管理体制再構築「協議開始」
くらいで妥協できているのだろうか。
いずれにしろ「併存債務と謝罪」に政治的決断を求めた結果が
>伝えたことに意義がある
>促したということ自体が意味がある
とは、これまた河野氏並みの強烈な拒絶を食らったように思える。
実に意外だ。なので仮説を練り直してみる。
ひょっとして外務省コリアスクールとチャイナスクールは方針に隔たりがあるのでは？
南京マウントの三番煎じのチョウヨウコウを快く思ってないのでは？
（みだりに繰り返されて南京カードの効果激減w）
「中華」思考のチャイナスクールは韓国を格下に見ているのでは？
「中華」思考だからこそ金を貢ぐなんぞ絶対したくないのでは？
「中華」思考だからこそ格下に謝罪する気もあまり無いのでは？
（債務免責とバーターはあるかも）
と仮定すると各人脈の対韓スタンスはこうか？
安倍～菅ライン：法の支配に基づく国際秩序を守るなら対等の仲間と認めてやらんでもない（それまで放置）
松川～武藤ライン：仲間に引き留めるため甘やかす
林～河野ライン：未熟な夷狄を格上の俺様が教え導いてやる
そういうわけで、林外相が何で協議を始めたかというと読売新聞編集委員が漏らしたように韓国（とユンユン）に対して上から目線で案を「授けてやる」みたいな気分だったんじゃなかろうか。
そしてなぜ（チャイナスクールが）授けようとしたかといえば、ひょっとして本命はホワイト国復帰じゃなかろうか（ほとぼりが冷めたら横流し）。
〝韓国には〟譲歩しなかった林外相も手放しには応援できないが、
それでも幸いなことに（！）韓国があまりに強欲なので頓挫中w