自称元徴用工のホンネは「どんな形でもカネが欲しい」
自称元徴用工問題を解決する「とても簡単な方法」
自称元徴用工問題を巡って、どうも韓国側が「焦り」を感じているフシがあるのですが、こうしたなかで韓国メディアからはこうした「焦り」、ないしはホンネがチラリと見え隠れするようになりました。自称元徴用工側が「どんな形でも良いからカネが欲しい」などと述べたのだそうです。興味深い現象です。もしそう思うのなら、是非とも日本企業の金銭債権などを差し押さえて売却すれば良いのではないでしょうか。これこそ自称元徴用工問題を解決する「とても簡単な方法」なのです。
目次
自称元慰安婦問題に見る日韓問題の特徴
著者自身、さる事情があって現在、戦後の日韓関係史を調べる作業を始めているのですが、日韓諸懸案の「解決方法」は見事なほど同じであると気付きます。
その典型例は、自称元慰安婦問題でしょう。
これは「朝鮮半島で戦時中、少女20万人が旧日本軍により組織的に戦場に連れ去られ、性的奴隷として酷使された」とする問題ですが、冷静に事実関係を調べてみると、「そもそもそんな事実はなかった」と判断せざるを得ないのです。
まず、最大の問題点が、物証にあります。日本軍が組織として少女の徴発を決定したとする文書も存在しなければ、そのような命令を発したという証拠もありません。あるのは自称元慰安婦の「証言」だけなのですが、これにしても矛盾だらけです。
自称元慰安婦の年齢と行動パターン（どこの「戦場」に「強制連行」された、など）から逆算すると、彼女らは日本軍が攻め込む前のフィリピンに「強制連行」されていたり、当時は日本軍が所有していなかった車種で移動していたり、といった事例が山ほど出てきます。
もちろん、「証言」も「証拠」のひとつを構成することは間違いないにせよ、この自称元慰安婦問題を巡っては、あまりにも「物証」が少なすぎるのです。
韓国に譲歩したこと自体が大きな問題をもたらした
いずれにせよ、自称元慰安婦問題には、今日に続く日韓諸懸案に見られる代表的な特徴をいくつも備えていることがわかりますが、その大きな要素は「①韓国がウソ、捏造に基づき、②法的な権利がない内容を日本に要求している」という２本立てであることがわかります。
日韓諸懸案の構成要素
- 韓国側がウソ、捏造に基づき、ありもしない問題をでっちあげて国際社会において日本を批判していること
- 日本に非を認めさせることで、法的な権利がないにも関わらず、謝罪や賠償を日本から獲得しようとすること
（【出所】著者作成）
しかも、そもそもが「明らかな捏造」であるにも関わらず、韓国側が一貫して行っているのは、「日本に対して非を認めさせる努力」であり、自らが起こした問題を国際法に従って適正に処理するという発想は見られません。
ただ、これも普段から指摘しているとおりですが、「詐欺犯罪」は、騙す犯人だけでは成立しません。騙される者がいて初めて成立するものです。
そして、韓国による歴史捏造問題を振り返っていくと、たいていの場合、日本の側にも大きな問題があることに、すぐに気づくでしょう。
実際、自称元慰安婦問題を「許されぬ日本の蛮行」などと批判する者たちがしばしば引用するのが、宏池会の宮澤喜一が首相を務めていた1993年８月４日に出された、いわゆる「官房長官談話」です。
この談話自体、自民党が下野することが確定し、宮澤喜一内閣が総辞職（８月９日）する直前に出されており、いわば「出し逃げ」のように卑劣なものですが、この官房長官談話が自称元徴用工問題を主張する者たちにとって、「日本政府がこの問題を事実であると認めた証拠」として今でも使われているのです。
官房長官談話の作成には韓国政府が深く関与
これなども安倍晋三内閣時代の調査により、官房長官談話の作成には韓国政府が関与していたことが判明しています。
外務省ウェブサイトに公表されている『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』と題する2014年６月20日付の資料の10ページ目から11ページ目あたりには、こんな趣旨の記載があることがわかります（※文章は要約しています）。
- 談話の文言の調整は、談話発表直前まで、外務省と在日韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され、遅くとも７月31日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された
- 韓国側は、上記文言調整の期間中複数回にわたりコメントを行った
- 「お詫びと反省」について、日本側は、「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々ひとりひとりに対し、心からお詫び申し上げる」との原案を提示し、韓国側は、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加することを要望し、日本側はこれを受け入れた
- この交渉過程で、日本側は宮澤総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った
まったく、とんでもない話です。
そもそものウソの内容をもとに、日本がやってもいない「軍の関与の下での慰安婦の強制連行」を行ったかのような虚偽の官房長官談話が捏造される過程で、韓国が談話の形成に密接に関わっていたからです。
その際、日本政府としては「日本として受け入れられないものは拒絶する」などの方針を取っていたようですが、その後、ありもしない自称元慰安婦問題が全世界で事実であるかのごとく誤認されている現実を見れば、こうした外務省の「密室の努力」はまったくの無意味なことだったことは火を見るより明らかです。
つまり、韓国としては「少しでも良いから日本に非を認めさせる」ことを最優先にしているのであり、もしも迂闊にも日本政府がそれに応じたとしたら、そこを手掛かりにして韓国は「日本の非」を最大化すべく、国際社会において日本に対する誹謗中傷を繰り返すのです。
また、日韓両国がその後、問題の「解決」を図るために、「お詫び基金」などの構想を実現させるべく努力したとしても、韓国側では政権が変わればそれらの合意を蒸し返し、反故にしてしまう、ということが続きました。日韓歴史問題は韓国で政権が変わればまだ振出しに戻るのです。
慰安婦合意で「第三者」を介在させた安倍総理
このように考えていくと、故・安倍晋三総理大臣の時代、2015年12月の日韓慰安婦合意は、さまざまな意味で画期的なものでした。
慰安婦合意で安倍総理は韓国に「謝罪」し、私たち日本国民が支払った税金から10億円というカネを韓国側にくれてやることで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を図ったのですが、その際、米国を含めた国際社会を証人にしました。
これによって、韓国が合意を破った際には、「韓国による合意破り」という事実だけが残るようにしたのですが、案の定、韓国は合意を破りました。韓国の「伝統」の「食い逃げ外交」が、この慰安婦合意でも発動されたのです。
その結果、何が起きたのか――。
韓国による慰安婦合意破り以降、「韓国との間で何か約束をしても意味がない」ということが、少なくとも日本国民の間ではコンセンサスになったのです。また、米国を証人にしたことによる副次的効果でしょうか、米国が日本に対し、（少なくとも表立って）「日韓関係を改善せよ」などと要求をしてくることはなくなりました。
その意味で、安倍総理の慰安婦合意は、日韓交渉を「見える化」したという点に大きな意義があるのであり、また、「間違っても日韓諸懸案を財団方式で解決しようとしてはならない」という教訓が、誰の目からも明らかになったのです。
こうした前提を踏まえたうえで、韓国が捏造した別の「歴史問題」である自称元徴用工問題を眺めてみると、端的に言えば「外務省と宏池会政権はいったい何をやっているのか」、という感想しか出てきません。
そもそも論として、「朝鮮半島で戦時中、違法な強制徴用が行われ、多くの人がその被害に遭った」などとする韓国側の主張自体が、根拠を欠いているのですが、それだけではありません。
尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が昨年５月に発足して以来、韓国政府がやってきたのはひたすら「日本に非を認めさせるための努力」であり、国際法違反の判決を無効にするための努力もしていなければ、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が反故にした慰安婦合意を復帰させる努力もしていません。
そんなのを相手にする時点で、宏池会政権は安倍総理の功績を否定しているようなものでしょう。
韓国側からチラホラ出てくる「ホンネ」
もっとも、自称元徴用工問題というのも、冷静に考えてみたら、日本にとってはじつに画期的な「事件」といえるかもしれません。
韓国側が自称元徴用工問題の「解決」に焦っているとみられる（『自称元徴用工「焦る」韓国政府の内情と冷徹な日本国民』等参照）なかで、最近、韓国メディアからは、韓国側の「ホンネ」がチラリと見え隠れし始めたことも事実だからです。
ここで参考になるのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。
「この辺りで決着を」 韓国徴用被害遺家族、２８日に外交部と面談へ（１）
―――2023.02.15 07:06付 中央日報日本語版より
「この辺りで決着を」 韓国徴用被害遺家族、２８日に外交部と面談へ（２）
―――2023.02.15 07:06付 中央日報日本語版より
この記事は、韓国の「強制徴用被害者」（※自称元徴用工の誤り）らが今月28日、外交部や「財団」を交えて集団面談を行うのだそうですが、これは「2015年韓日慰安婦合意の二の舞を踏まないという意志」の表れなのだそうです。
つまり、日韓慰安婦合意の際は、韓国国内で「合意が発表されてから論争が大きくなった」という経緯があるのですが、これに関連し韓国政府外交部は自称元徴用工側とこのタイミングで面談をすることで、いわば、意見の集約を図る構えでしょう。
「どんな形でも良いから決着をつけてほしい」
ただ、ここでこの記事を引用する目的は、こんな記述にあります。
「三菱重工業を相手取って訴訟を起こし、2018年最終勝訴した強制徴用被害者の遺族Ａさんは、中央日報の電話取材に対して『20年近くやってきた。そろそろどんな形でもよいから政府が決着をつけてほしい。韓日企業の寄付金を活用した賠償であってもお金は受け取る』と話した」。
おそらく、韓国政府が目指す方向は、これでしょう。
自称元徴用工判決を巡り、日本政府は長らく「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を崩してこなかったこともあってか、あるいは本件を巡って日本国民が極めて冷ややかだったこともあってか、自称元徴用工側は「まずはどんな形でも良いから責任を認めてほしい」との立場を示したのでしょう。
もちろん、当たり前のことですが、こんな見え透いた罠に引っかかってはなりません。
著者自身、自称元徴用工側がカネを受け取るのだとしたら、それは「債権者合意型の免責的債務引受方式」（『徴用工財団は日本が参加するまで出発しないバスなのか』等参照）しかあり得ないと考えています。
それ以外の方式による「解決」に、万が一、日本側が合意してしまえば、図らずも日本側が「債務が存在したこと」を認めてしまうことになり、そこを足掛かりに、韓国側がさらに「日本に非を認めさせるための努力」に全力をかけてくることは火を見るより明らかだからです。
しかも、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業や日本国民に不当な損害を与えた」という事実は消えません。
正直、「日本に非を認めさせるための努力」しかしていない時点で、本来ならば相手にしてはならないのです。
韓国司法システム内で決着をつけるのが最も合理的
もっとも、2018年の大法院判決自体、国際法的には違法ですが、韓国の国内法的には合法です。
もしも自称元徴用工側がそんなに困っているというのなら、やはり韓国法に従って、粛々と自分たちの権利を行使したら良いのではないでしょうか。「どんなおカネでも良い」というのならば、それこそ日本企業の資産を売却すれば、今すぐキャッシュを手にすることができるはずです。
思うに、自称元徴用工判決問題は、原告側が日本企業の「資産」を差し押さえているのですが、差し押さえている資産が非上場株式だ、知的財産権だ、といったぐあいに、基本的には売却が極めて困難な代物ばかりです。差し押さえるなら金銭債権などにすべきです。
ただ、2021年夏には、自称元徴用工側が三菱重工（※の孫会社）の韓国国内に対する金銭債権を差し押さえようとしたことがありましたが、結局、その手続は途中で急遽取り下げられました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。
このこと自体、自称元徴用工側が本気で韓国の司法システム内で賠償金を獲得する意思がないという間接的な証拠でしょう。
そこで、やはりどなたかが是非とも「金銭債権の差押・強制換金」を「入れ知恵」していただきたいと思う次第です。
いずれにせよ、自称元徴用工問題自体、韓国の司法システムで生じたものですので、やはり問題自体を韓国の司法システムにおいて解決するのが筋でしょうし、それが最も簡単な方法でしょう。
そのうえで、日本企業に生じた不当な損害を回復するために、日本政府は粛々と対応すればよいのです。韓国銀行が日本国内に保有する資産（たとえば円建ての外貨準備など）をサクッと差し押さえ、被害企業に弁済すれば済みます。それが最もスッキリした解決策です。
どうです？これが最も簡単な方法でしょう。
是非とも自称元徴用工の皆さまの「英断」をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
無茶を仰る。三大韓国では難しい事：「努力」「謝罪」「英断」ですよ。
まぁ他にも団結とか清廉とか譲歩とか我慢とかなんか色々難しいようですけど。
約束を守るのも破るのも、また 借金を返すのも返さないのも 当の本人しかできません。
外部の人間がどうこうすることではありません。
借金の場合は差し押さえとか出来ますが、それも法律と執行機関があるからです。
国と国との関係では、法律も執行機関もありません。
確かに国際法はありますが、執行機関はありません。あくまで実力行使でしか言う事を聞かせる事はできません。
ニセ徴用工問題は韓国が嘘をつかない事、条約を守る事が問題なのに、何を日本と協議する事があるのでしょうか？
金を借りて返さない他人との関係を切り、二度と関わらない事こそ問題解決の近道だと思うのは暴論ですか。
暴論ではないと思います。
そんな相手とは関係を断ち切るのが最善の対応だと思います。
この問題は解決されることはないと思っています
億が一、原告が日本の謝罪・賠償はなしでOKとしても、多くの韓国人は反発するでしょう。
そもそも解決しなくても日本にとってそこまでメリットないのでこのままで構いません。
対北の安全保障協力（日韓でなく日米韓ですが）は現実に問題なく行われていますし。
それこそ利害の一致する安全保障だけは協力するというツートラックでよいのです
日本政府がすべきことは、文政権のように韓国が安全保障を盾に日本に譲歩を迫ることに備えることですね。ただ個人的に在韓米軍がいる限りはそこまで心配しなくてもいいと思っています。次の米国大統領がトランプになれば在韓米軍撤退リスクはありますが。
被害者？(自称やね笑)家族の一人「これ以上解決を先送りせずに死ぬ前にこの辺りで一段落させたい」なるほど〜。出どころはこの際どうでもいいから、カネ寄越せ！か。分かりやすいです。それなら日本企業資産を現金化すれば良い。問題自体を韓国の司法システムにおいて解決するのが筋だ。
日本政府はくれぐれも謝罪や賠償に応じてはならない。宮澤の時代から、タカられまくりよ。韓国は何千回もお代わりを要求する。さらに被害者の数もどんどん増える（爆笑）。一刀両断で切り捨てよ。かなり困ってはるみたいやし（笑）何もせずに相手の動きを見る→いずれボロを出す。
チャンスだね〜。
＞譲歩したこと自体が大きな問題をもたらした
まさしくご指摘のとおりと感じます。
かつて総会屋の壊滅に手を焼いたのも
譲歩してしまった過去があった
からとおんなじです。
手を切ろうとすると
過去の譲歩をネタに
第三者のふりして強請ってきたのも
朝日新聞の姿勢にダブって映ります。
HNまで誤変換しちゃった(><)
座布団一枚。
＞戦後の日韓関係史を調べる作業
特に”戦時売春婦問題が何故持ち上がったか”について、参考になりそうな資料が有ります。
（注意しないと自動ダウンロードされるのでご注意）
これを見ても、外務省もですが、宮澤喜一の無能さが際立ちます。
相手・周りの状況把握、己のあるべき姿の確立が不足。
https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwj33sXk05b9AhUQFIgKHSquBX4QFnoECBEQAQ&url=https%3A%2F%2Fkokushikan.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D13371%26item_no%3D1%26attribute_id%3D189%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3O38YnUWKu6LBWavA2H64R
比較法制研究（国士舘大学）第 40 号（2017）105-122
第 7 回 「東京裁判」研究会
「アメリカはなぜ慰安婦問題で
日本を支持しないのか」
オックスフォード大学客員教授 有 馬 哲 夫
期 日：5 月 6 日（土）
［編］極東国際軍事裁判研究プロジェクト
説得力のある資料を教えていただき大変感謝しております。
このような動きがアメリカにあった事すら知らずにおりました。
歴史的事実の解明だけでは問題解決の糸口にもならない事、
痛感いたしました。
通りすがりのセミリタイア老人 様
ご参考にして頂き幸いです。
この資料を読んでいただき、確認していただきたかったのは、
１．たとえ無知で傲慢な米国人であっても、その場を逃げるために冤罪を認めてはいけない。（ここでは河野談話）
２．相手の認識・主張が何処から来るのか、その大元を指摘して変えなければ労多くして益少なし。（大法院判決では不当な植民地支配）
３・それはそれ、これはこれ、マジェマジェしてはいけない。
支那・仏印・ジャワ等戦域には謝罪すべき点はあるが、朝鮮・ソ連・米国には無い事を明確にすべき。
という事です。
外務省もですが、多くの自民党政治屋に一番欠けている点だと思う次第。
農家の三男坊さま
貴重な資料をご紹介くださり、ありがとうございます。
何故ドイツの慰安婦が問題にならないのか不思議でした。彼女たちは絶滅収容所に送られたから、証言できる生存者がいなかったから、との説明は強烈でした。
また、米国は慰安婦をナチの強制収容所とパラレルになって考え、今だに朝鮮半島から若い女性を強制連行した犯人を見つけようとする一部門が存在しているとは驚きです。
有馬先生は、2017年のこの講演で「徴用工問題」発生に言及されています。2023年現在、韓国は「強制徴用され過酷な労働を強いられた」と主張しています。まさに、軍艦島や佐渡での労働がナチの強制収容所での過酷な労働と同一であるかのような言い方です。これもまた、米国のパラレル思考を利用して欧米のエリートの同情や賛同を得る韓国の戦術なのですね。彼らの人を騙す手口は、侮れません。
徴用工を慰安婦問題化する事です。何が言いたいかと言うと、自称慰安婦がもう少しで一人も居なくなり、市民団体が日本から金を奪えなくなるから、自称徴用工を利用しているのです。
＞どなたかが是非とも「金銭債権の差押・強制換金」を「入れ知恵」していただきたいと思う次第です。
そろそろ、『自称弁護団・自称支援団体』を相手取り、利益相反を追及してもいい段階なのかもですね。
カネのもんだいなのかな？
日米韓の最も弱い輪は日韓。そこを切ってやろうとする親北団体。慰安婦合意をつぶしたのも、自称徴用工問題の判決が出たのも親北の文大統領時代。北の影がちらちらする。
日本はいっさい譲歩してはいけない。次の大統領になればまた何かタネを探して日本をゆするつもりだ。
中央日報の記事を読み、自称元徴用工の方々の事情は良く分かりました。
そういうことなら、韓国政府は次のように発表すれば良いのではないでしょうか。
「韓国政府は、今年１月に財団による第三者弁済方式による解決案を発表するとともに、解決案に対する『誠実な呼応』を求めて日本政府と交渉を重ねてきた。しかし、再三再四交渉を行っても我々が求める『誠実な呼応』について日本政府の前向きな回答を得ることは出来なかった。
そこでこの際、日本政府の『誠実な呼応』が無くても財団から賠償金の立て替え払いを受け取る意思のある強制徴用被害者の方々には、できる限り速やかに財団からの支払い手続きを進めることにさせていただきたい。これは、強制徴用被害者やその家族の方々が高齢化されており、問題解決を急ぐ必要があるためで、韓国政府も断腸の思いであるが、止むを得ない措置であり、ご理解を賜りたい。
一方、日本政府の『誠実な呼応』が無ければ財団から賠償金を受け取れないという方々については、韓国政府が今後とも日本政府との間で『誠実な対応』について前向きな回答を得るため、何年かかろうとも粘り強く交渉を継続していくので、その結果を待って受け取ることとしていただきたい。」
⇒これで、問題は一気に解決に向かうと思うのですが。
⇒これで、問題は一気に解決に向かうと思うのですが。
お書きになっている内容は良く分かります。
ですが、韓国政府は解決を望んでいないので、こんな発表はしないでしょう。
彼ら（韓国政府と自称被害者）が真に望んでいるのは「永遠かつ無限の利権の確立」ですから、解決してはまずいのです。
彼らの望みは、日本に己の非を認めさせて「永遠かつ無限の利権」を確定し、日本が譲歩したら小康状態にして、ちょっと経ったら再燃させて、また金をむしり取る、ということです。
ですから、こんな事を許さないために、日本は1ミリも譲歩してはならないのです。
名無しの権兵衛さま
私が現在予想しているメインシナリオも、ほぼ同一です。
そしてこのシナリオだと、韓国政府は被告企業への求償権の放棄ができず、従って被告企業以外の日本企業による財団への出資も行われないと、思います。
いわゆる徴用工問題は、当面の現金化リスクは回避されますが、本質的な解決は先送りとなり、日韓関係は引き続き段階的縮小が進む、と考えます。
日本は、見返りに、広島サミットのゲスト国として、韓国を招待すると、予想します。
日本にとっては、韓国内の反対で解決案が頓挫するケースに次ぐ、まだしもセカンドベストではないでしょうか。希望的観測に引きずられすぎですかね？
自称元慰安婦問題を巡っては、あまりにも「物証」が少なすぎるのです ＞
自称慰安婦にせよ、自称強制徴用工にせよ、物証が少なすぎるのも問題ではありますが、それ以上に問題なのは「反証」が多すぎることだと考えています。
自称慰安婦に関していえば、当時朝鮮半島内で発刊されていた漢字ハングル混じりの新聞等に、何度も何度も掲載されていた慰安婦募集広告があります。また同じく当時のこれら新聞には、朝鮮半島には慰安婦狩の一味が数多くいたこと、日本の官憲がそれら悪党どもを幾度も検挙していたこと、そしてそれら悪党どもが悉く朝鮮人であったことが記載されています。
また自称強制徴用工にしても、半島に住んでいた朝鮮人が戦時徴用の対象となったのは、日本が戦局に於いて劣勢に廻った昭和１９年９月以降のことであり、その頃は制空権も海上輸送路も喪いつつあったことから、２０万人を超えるような徴用工を朝鮮半島から日本に送る手段などなかったこと、また奴隷労働という割には、給与が支給されていたこと、半島への一時帰還も許されていたこと、両切り煙草金鵄（ゴールデンバット）が支給されていたこと等々、これらを持って奴隷労働と呼ぶのであれば、もはや労働そのものを奴隷と呼ぶしかないことにはなりませんか、と問い質したくなるというモノです。
私の如きロートルで市井の一民間人でさえ、ちょっと調べればこれぐらいの「反証」が拾えてしまうというのに、外務省の木っ端役人どもは我々の納めた税金から給与を頂戴していることを、もっと恥じるべきではないのでしょうか。
これまでの来し方を猛省しつつ、真剣且つ真面目に仕事に取り組んで貰わないと、国民から給料泥棒と誹られかねないんじゃないかと、他人事ながら些か心配してしまう今日このごろです。
>韓日企業の寄付金を活用した賠償であってもお金は受け取る』と話した
「韓日企業」、日本企業もお金を出す、これが罠ですね。
「強制徴用があった」という事にするためには、日本企業の参加が不可欠です。
日本の外務省に、日本企業の参加を促してもらう為の見え透いた罠ですね。
引っ掛かりそうで心配です。
河野官房長官談話の作成に韓国政府が関与していたとする本日の論考のくだりを読んで、本当に驚きましたね。外務省は、日本の韓国に対するお詫びの談話の文言を、事前に韓国大統領とか韓国政府の連中に添削してもらってたということなわけですから、開いた口が塞がらないとはこのことかと。普通に間違いなく、日本の対韓外交上のおぞましい失態ですよ。外務省は韓国の犬だったんかと。
こんなの、日本にとって屈辱以外の何物でもないでしょう。当時の外務省の連中は恥を知らなかったのかと、呆れかえる思いでおります。
ともあれ、これは、「外務省が日本国民に隠れて韓国政府と内通し、日本の国益を韓国に売り渡していた」ことに関して、まごうことなき前科者であることが、外務省公表資料によって証明されているということですな。
で、普通、こういう前科があるのであれば、今後はあらぬ疑いが我が身にかからぬよう、外務省は身の処し方に十分注意して対韓外交に当たるのが本来の筋だと思うのですが、今問題になっている自称元徴用工問題に関してみても、外務省は日本国民に隠れてコソコソと韓国外交部と密室協議で話を進めているようであり、外務省の連中は本当に過去の過ちから何にも学ばんのだなぁと、暗澹たる気分になります。
外務省は、過去に日本国民に隠れて韓国政府と内通し、日本の国益を韓国に売り渡した前科があり、かつ、今に至っても過去の過ちに学ぶことなく、日本国民に隠れて、韓国外交部とコソコソと密室協議を続けているわけです。外務省が今回も、韓国外交部と結託して日本の国益を韓国に売り渡す可能性が非常に高いという前提のもとで、最大限の警戒態勢を持ってワッチを続けていく必要があると思います。
ここらへんの本音は皆で一致しているものではないようで。
それぞれの都合で、それぞれの意見があるようですね。
ま、日本政府としては、韓国の国内問題として、放置でよろしいかと。
＜2018年の大法院判決自体、国際法的には違法ですが、韓国の国内法的には合法です。＞
ここに落とし穴があると思うのですが、当時の行為を裁く時、現行の韓国国内法を適用するのは妥当なのでしょうか。
当時、朝鮮半島に大韓民国という国は無く、原住民の国籍は日本国です。
日本人対日本企業のトラブルに適用されるべき法は当時の日本の関係諸法であり、韓国現行法での判決は法の訴求適用とはならないのでしょうか？
そこを多少意識したのか、韓国大法院は判決理由に日韓併合の違法性をあげましたが、国際司法機関でもあるならならいざ知らず、当時存在すらしなかった国の司法機関が裁定するなど傲慢以外の何者でもないと思うのですが。
返す返すも残念なのは、被告企業（いやな言葉ですが）は日本政府が主権免除
を主張して裁判を無視したように、韓国司法の管轄権不適格を指摘して裁判を無視すべきだったと考えます。
＞そのうえで、日本企業に生じた不当な損害を回復するために、日本政府は粛々と対応すればよいのです。韓国銀行が日本国内に保有する資産（たとえば円建ての外貨準備など）をサクッと差し押さえ、被害企業に弁済すれば済みます。それが最もスッキリした解決策です。
＞どうです？これが最も簡単な方法でしょう。
朝鮮総連や民団の資産の差し押さえはどうでしょうか？
どうせ被害者コスプレ商売で日本に居座ろうとしてるクズ達の拠り所だから、さっさと追い払うのが良いかと♪( ´ω｀)
まあ、原告がお金で「解決」したいというのはある意味健全ですが（事実認定は置いておく）。
むしろ確定判決15人だけ個別に説明して併存的債務引受案を押し通して日本の譲歩を勝ち取り、後になって「まだ聞いてない被害者がいましたテヘペロ」と蒸し返す気マンマンの韓国外交部がセコ過ぎる。
そしてそれを後押しする中央日報もさすが用日右派新聞ではある。
…その企みも身内の足の引っ張り合いで難航してるようだがｗ
会計士様
タイトルが間違えている事をご報告します
誤り「ドンナ形でもカネが欲しい」
正解「1.永遠な日本の謝罪の反省の形を世界に
表明し続ける事
2.永遠に南国に賠償金を支払い続ける事」
この２点が無い限り、南国人が満足できるハズがありません。
1点目は銭が欲しい
２点目は南国人の自尊心問題です。
日本を真似て年金制度を作ったが、銭が無いので支給する事が
困難になっております。
宗主国中共様を見倣って、今迄国が老後の面倒を見ると言っていたが
ウソだ、自分で努力するか、日本に移住しろと言えば良いのです。
そうしないから、銭が無いので日本にタカリに来るのです。