「日米韓連携の自然消滅」で自称徴用工問題は解決する
岸田文雄首相は昨年６月、「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と述べました。この考え方こそが大きな間違いなのであり、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。こうした点に気付かせてくれるのが、ニューズサイトに転載された記事に付された一般読者によるコメントではないでしょうか。
目次
鈴置論考と読者コメント
鈴置氏の論考もさることながら、一般読者のレベルが高い
気付いたら、政治家よりも役人よりも、市井の一般国民の方が遥かに賢明でレベルが高くなってしまっていたようです。何の話かといえば、『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも指摘した、自称元徴用工問題など日韓諸懸案を巡る日韓交渉のことです。
ここでも触れたとおり、「韓国観察者」を名乗る鈴置高史氏の、極めてハイレベルな論考に対し、一般読者からついたコメントが同様に極めてハイレベルだという点は、私たちの国・日本が「正しい方向」に歩もうとしているという意味では、大変に心強いものです。
ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に先週金曜日付で掲載された論考自体は、次のリンクで読むことができます。まだの方は、是非ともご一読ください。
半導体戦争で板挟みになる韓国 米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃
半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
読むならコメント付きのYahoo!ニュースのものもおススメ
ただし、リンク先記事にはひとつ欠陥があります。『デイリー新潮』には読者コメント欄が設けられておらず、この記事を読んだほかの読者がどう考えているかについて、リアルタイムで知ることができないのです。
そこで、「読者コメント」自体を知りたいのであれば、次のリンクがおススメです。
半導体戦争で板挟みになる韓国 米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃
―――2023/01/20 17:01付 Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】
正直、著者自身も当初は、鈴置氏の論考は一般向けにしては少々レベルが高すぎるのではないか、などと考えていたこともあったのですが、ヤフー・ニュースの読者コメント欄を眺めている限り、それは明らかに杞憂であると断言せざるを得ません。読者コメントのレベルも極めて高いからです。
個人的に深く共感したコメントのひとつは、こんな趣旨の書き込みです。
「この記事の最も重要なポイントは、結論部分の『韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど』というセンテンスだ。厄介なのは、支持率の低い岸田政権が『外交の岸田』で点数を稼ごうと、『日韓関係の改善を求める米国側へいい顔をしてみせた』という大いなる勘違いに基づき、『韓国と関係改善をした』と言いたいばっかりに原則なき一方的な譲歩をやらかしそうだ、ということだ」。
このコメントを書き込んだのが一般人なのだとしたら、これは本当に凄い話です。下手な新聞記事に出ているような記事（とくに某自称経済新聞の編集委員の方が執筆したもの）よりも遥かに洞察が深く、本質に斬り込んでいるからです。
宏池会政権ｖｓ国民
岸田首相のダメダメな発想
いずれにせよ、鈴置論考や、それに対する一般読者のコメントでも明らかなとおり、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案について、日本がやらねばならないことは決まっています。それは、「原理原則を決して譲らないこと」、このただ１点です。
どうしてこんなことを何度も繰り返して指摘するのかといえば、その理由は、やはり日本政府（とくに外務省の役人や「宏池会政権」の幹部ら）の言動が、あまりにも怪しいからです。その典型的なフレーズが、「日韓関係をこのまま放置することはできない」、です。
岸田文雄首相は昨年６月15日の記者会見で、産経新聞の田村記者から日韓関係について尋ねられ、次のように答えています。
「東アジアの厳しい安全保障環境を考えれば、日米韓あるいは日韓、戦略的な連携をしていく、これは大変重要なことだと思っています。ですから、非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできないと考えています」。
これだけで、本当に岸田首相が、首相以前に「政治家として」、ダメダメであることがよくわかります。岸田首相のこの発言を裏返せば、「現在の厳しい状況にある日韓関係が、日韓・日米韓の戦略的な連携を推進するうえでの障害となり得る」という認識が見て取れるからです。
というよりも、おそらく岸田首相の発想は、これなのでしょう。だからこそ、「日韓・日米韓連携の障害となり得る日韓諸懸案を除去することで、『さすが外交の岸田だ』と褒められるような功績を残したい」と、功を焦っている可能性が濃厚なのです。
サミット花道論
一部メディアの観測報道等によれば、最近、支持率の急降下に悩む岸田首相自身にも「サミット花道論」が取りざたされていますが、「（今年５月に予定されている）広島サミットに尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領を招くことで、日韓関係の成果とする」ことを狙っているのだとしたら、これはもうとんでもない話です。
「『無能な働き者』がトップに立ち、次々と誤った意思決定を下していく」という現象は、洋の東西を問わず観測されるものですが、それをわざわざ日本国でやらないでほしいものです。
ちなみに「日韓諸懸案が日韓・日米韓連携の障害となっている」という岸田首相の認識は、100％誤りです。
鈴置氏の言を借りて指摘しておくならば、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』でも取り上げたとおり、日韓諸懸案が解決しようが、未解決のままであろうが、日韓・日米韓連携の推進にはまったく関係がないからです。
もしも「日韓・日米韓連携を推進するために日韓諸懸案を解決する」という岸田首相の構想が実現したとしても、どうせまた別の日韓懸案が持ち上がります（しかも、問題を作り出すのはいつも韓国の側です）。岸田首相の考えは、まさに「休むに似たり」なのでしょう。
怪しい自称会計士から自民党議員へのメッセージ
いずれにせよ、日本政府（とくに宏池会政権と外務省）が頼りないという点は間違いないにせよ、それ以上に一般の日本国民が極めて聡明であるという事実は、日本がこれ以上、韓国に対して騙されるという可能性を低減していることは間違いありません。
このネット社会において、政治家（たとえば自民党の国会議員など）も、私たち一般国民の意見を無視することはできなくなり始めているのです。
たとえば、先日の『韓国社会の「強欲」は自称元徴用工の解決案を潰すのか』でも紹介しましたが、自民党の鈴木隼人衆議院議員に対し、「会計士」を名乗る怪しげな一般人がツイートで無礼に絡んだところ、鈴木議員が非常に紳士的かつ毅然と、外務省を外交部会で追及すると明言しました。
もちろん、一般人が１人や２人、国会議員に絡んだところで、何か変わるものではない、といった指摘もあるでしょうし、そうした指摘もピント外れではありません。ただ、それと同時に、国会議員に対し忌憚なき意見を発する一般国民が増えれば増えるほど、この社会をより良い方向に変える原動力となります。
外務省の小役人が何をほえたところで、やはり私たち一般国民から直接選ばれた国会議員の方が、力は強いのですし、私たち一般国民が応援すればするほど、その力は強まります。
このように考えていくと、現代の日本社会は、やはり恵まれています。
日本が絶対に譲ってはならない問題に毅然と声を上げる専門家（たとえば日韓関係でいえば鈴置高史氏）が出現し、ネット世論がこれに呼応することで、「腐敗利権のトライアングル」（官庁、オールドメディア、特定野党議員）らが暗躍する余地を狭めているからです。
韓国世論も強硬
韓国世論の64％が「財団肩代わり」方式に反対
ただ、日韓関係に限定していえば、「救い」がもうひとつあります。
それが、自称元徴用工問題を巡る韓国社会の強硬な反発です。
財団賠償肩代わり、反対64％ 元徴用工問題の韓国政府案
―――2023/01/21 21:49付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信が土曜日夜に配信した記事によれば、韓国『ＭＢＣテレビ』が21日、「財団肩代わり」方式による解決案を巡って反対が約64％で、賛成の約23％を大きく上回ったとの世論調査を報じたのだそうです。
おそらく調査の原文はこれでしょう。
[ＭＢＣ世論調査②]「李在明捜査適正」48.6％、「10.29惨事捜査不十分」57％【※韓国語】
―――2023-01-21 18:32付 韓国ＭＢＣより
共同通信の報道どおり、たしかに韓国ＭＢＣの調査報道では、こんな記述が含まれています。
「日帝強占期強制徴用被害者への賠償を日本の戦犯企業ではなく韓国の財団が代わりにしようという政府の解決法には『反対』が63.7％で、22.9％の『賛成』の回答より高かった」。
「日帝強占期」だの、「強制徴用」だの、「日本の戦犯企業」だのといったウソを、テレビが平気で垂れ流しているという事実にも素直に驚きますが、それ以上に、韓国の世論はこの「肩代わり案」に対し、圧倒的多数が反対しているというのも興味深いところです。
これについて共同通信は、自称元徴用工問題を巡って「難航は避けられそうにない状況だ」、などと報じているのですが、日韓揃って、さすがにここまで不支持が多いとなると、なにもいま、無理に「解決」などしなくても良いでしょう。強引に「肩代わり」方式で決着させると、却って日韓双方の世論を硬化させることになります。
読者コメント欄の高評価コメントでは「肩代わり案」の擁護意見はゼロ
ただ、この記事に関しては、またしても読者コメントに極めて大きな価値があります。これらのいくつかを抜粋し、趣旨を要約しておくと、こんな具合です。
- 「ここまで泥沼化してしまった以上、『日本と当事者のどちらにも妥協してもらい、どちらにも納得してもらう』という解決はもう無理ではないだろうか」。
- 「韓国国民がこういう認識だということは、次の大統領候補が選挙公約に『徴用工問題の再交渉』を挙げる可能性が高い。どうせひっくり返されるなら、遠慮は無用。中途半端な『呼応措置』など検討もせず、『日韓請求権協定で解決済み』とだけ繰り返しておけば良い」。
- 「尹錫悦政権はこの世論調査結果すら利用する可能性がある。『これだけ多くの国民の反対を押し切って関係改善に尽力しているのだから、日本政府も誠意を見せてくれないと、国民を説得できない』という具合に」。
- 「そもそも『肩代わり』という発想がおかしい。日本には韓国に『肩代わり』してもらう『借り』はないからだ。この『肩代わり』を認めてしまうと、『あくまでも責任の所在は日本にある』と日本が認めることになってしまう」。
- 「ここは韓国の世論を応援したいところだ。こちらとしても、この案で決着などしてほしくはないのでね。そもそも日韓請求権協定の際は、『日本から得たカネを使い、自分たちの責任において国内補償をする』と言ったのだから、まず韓国政府が責任を果たすべき問題だ。それをした上で、韓国政府は日本に対して『これまで責任を果たさず日本のせいにしてきて申し訳ない』と謝罪すべきである」。
…。
これらのコメントを読んでいるだけでも、本当に勉強になります。
高い評価を得ているコメントを中心に確認したところ、韓国側の「財団案」を支持・擁護するコメントが見事にゼロだったというのも驚きですが、それ以上に驚くのは、一般読者が日韓関係の本質について、本当によく理解したうえで適切にコメントをしているという事実です。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアから聞こえてくる意見は、どれも「日韓（韓日）関係をこのままにしておくわけにはいかない」、といったものが中心なのですが、少なくとも一般読者からのコメントは、こうしたオールドメディアの意見にはまったく賛同していないのです。
そもそも解決させる必要がない
くどいようですが、韓国側の「財団肩代わり」、あるいは「併存的債務引受方式」は、問題の解決にはなっていません。自称元徴用工問題自体、ウソをついて違法な要求をしているという意味において、韓国の日本に対する「二重の不法行為」問題の典型例だからです。
それに、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、完全な解決にはなりません。韓国がいわれのないウソをついて日本企業に不当な損害を与えたという事実は消えないからです。
というよりも、自称元徴用工問題自体、無理に「解決」させる必要がそもそも存在しません。おそらく米国の圧力もあってか、現在の韓国は日韓・日米韓連携に前向きですので、日本にとっても表面上の「最低限の日韓協力」をするうえで、特段の不都合はないのです。
また、韓国の尹錫悦政権は遅くとも2027年５月に退きますが、もし日韓が何らかの「徴用工合意」のようなものを取り交わしたとしても、どうせ後任政権がその合意を覆すのはわかりきっています。日本国民も2015年の慰安婦合意を破られたことを忘れるほど愚かではありません。
それよりも、自称元徴用工問題を巡っては、「韓国はウソをつき、約束を破り、国際法を無視した違法な判決を下す国だ」という事実を周知徹底するための材料として、未解決のままで残しておく方が、日本にとっても好都合です。
ＦＯＩＰ実現なら日韓関係は諸懸案ごと自然消滅
もっと言えば、日本は現在、故・安倍晋三総理大臣の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現にこそ、最も力を入れるべきです。
すなわち、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する諸国――たとえば豪州、台湾、英国、フランスなど――との連携を強化し、日米同盟を「クアッド」や「ＪＡＵＫＵＳ」、「シックスアイズ」などで重層化し、「東アジア版ＮＡＴＯ」に発展的に解消させることを目指すべきでしょう。
そして、その「東アジア版ＮＡＴＯ」に、「約束を守る」「ウソをつかない」という、日本が最も重視している基本的な価値を共有していない国は、含まれるべきではありません。
参考までに、昨年までの『防衛白書』などで出て来ていたＦＯＩＰの概念図には、韓国が明示的に除外されていることが確認できます（図表）。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
もちろん、いまこの瞬間に関していえば、このＦＯＩＰは道半ばであり、また、日本が「日米韓３ヵ国連携」から離脱することは非現実的でしょう。
しかし、将来ＦＯＩＰが実を結べば、「日韓・日米韓連携」の重要性については極端に下がるでしょうし、場合によっては「日韓・日米韓連携」自体が過去のものとなり、自然消滅する、という可能性も視野に入るでしょう。
そして、日本にとっての韓国の重要性が極端に下がれば、自称元徴用工問題も自然に解決します。いや、正確には、「自称元徴用工問題が解決しようがしまいが、日本にとっては一切関係がなくなる」、とでも言えば良いでしょうか。
すでに在韓資産の差し押さえを喰らっている日本製鉄と三菱重工についても、「どうぞ資産を現金化してください」、と言えますし、もし資産現金化が実現すれば、日本政府が韓国政府などの在日資産を差し押さえて現金化し、両社に補償すれば済む話です。
「もしそんなことになれば、日韓・日米韓連携の枠組みは崩壊し、日韓関係は取り返しがつかないことになる」、などと警告する人もいますが、日本にとっての韓国の重要性が極端に下がれば、日韓関係が「取り返しがつかない」状態になったとしても、日本にとっては一向に困りません。
いや、自称元徴用工問題だけではありません。
竹島不法占拠問題についても竹島から韓国軍を武力で排除すれば問題は解決しますし、自称元慰安婦問題についても、慰安婦合意破りを巡って韓国に「鉄拳制裁」（手っ取り早いところでビザ免除プログラムの廃止でしょうか？）を加えることで、韓国に合意の履行を迫ることができるでしょう。
いずれにせよ、岸田首相のいう「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」という考え方自体が大きな間違いであり、「非常に厳しい状況にある」からこそ、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
結局の所、岸田首相がどれだけ「手柄欲しさ」に判断を誤るか、なんですよね。
彼が「韓国には何も与えない」と決意していれば、外務省を始めとする
親韓派は悔し涙を飲むしかなくなるのですが……何とも不安。
岸田首相が実は「のらりくらりに長けたタヌキ」なら有難いのですが……
「日本にとって韓国が重要かどうか」ではなくて「アメリカにとって韓国が重要かどうか」で世界は動くのです。岸田氏が自分の考えで決められる余地は僅かです。日米が手切れをしない限り，日韓が勝手に手切れをするのは無理でしょう。
新聞記者の傲慢とは読者を鶏舎のにわとりくらいにしか考えていないことです。言葉をあやつる特権階級と思い違いしていることでしょう。
あるころから P2P peer-to-peer という通信スタイルが「新しい概念」として取り沙汰されるようになりました。出版型、放送型の情報の流れを当然と考えていたある種の職業人たちは、いずれ言論しそれぞれ勝手に口をきき出し牛舎の牛たちに恐れを感じるようになるだろう、当方はそのように直感したのです。ネットを敵視する新聞記者はこれからおびえ続けて暮らすことになるでしょう。
韓国は日本併合を違法という立場をとっており、日韓協定が不完全だという立場。
朝鮮半島出身者問題で中途半端な譲歩をすれば、北朝鮮にも請求の権利を与えてしまうとは以前鈴置さんも指摘していらっしゃいましたね。
そうなると日本としてはきたの要求ははねのけるにしても困るのは拉致問題に影響するだろうという事。本当に拉致問題を解決する気が日本政府にあるなら、下手な譲歩はすべきではないように思いますが…
対韓外交での失点を、自ら挽回（なかったことに）したい一心なのでしょうか・・?
｢付着した染み｣ってものは、擦れば擦るほどに広がってしまうものなんですけどね。
今度もヒットでした。
政治家に消しゴムは利かない。
どうかすると G7 開催前に命運が尽きてしまう危惧も。
＞政治家に消しゴムは利かない。
そうですね。リカバリーの前に未然の防止ですね。
＊返信ありがとうございます。
総理の「東アジアの厳しい安全保障環境を考えれば、日米韓あるいは日韓、戦略的な連携をしていく、これは大変重要なことだと思っています。ですから、非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできないと考えています」という発言は 外務省の役人が吹き込んだものと思います。だって火事場泥棒的に北東アジア課をやっと二課構成にしたのに 断韓だと二課とも消滅しポストがなくなるため 自分たちの生活・出世のためには必死で必要な理由をでっち上げ 上層部ともども 総理に吹き込んでいることと思います。勿論そう思われないために 米国を引き合いに出しているだけとも思います。
>「（今年５月に予定されている）広島サミットに尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領を招くことで、日韓関係の成果とする」ことを狙っているのだとしたら、これはもうとんでもない話です。
私は逆に広島サミットに韓国大統領を招くべきだと考えます。
ただし、昨年の「国際観艦式方式」で。
5月のサミットは、機能しない国連にかわり、価値を共有する先進国が、対ロシア、対中国で厳しい対応を協調してとることを確認する場になると思われます。
ホスト国としてはこのサミットを、「そこに参加することは、対ロ、対中において、G７と足並みを揃えるという決意表明である」ということが明白になるようにセッティングするべきです。
そのうえで韓国に招待状を出し、参加不参加を韓国自身に自らのこれからの立ち位置を考えさせることができればいいと思うのですが。
最後の2行、日本語としておかしいですね。
次のように訂正します。
そのうえで韓国に招待状を出し、参加あるいは不参加を韓国自身に決めさせることで、同時にこれからの韓国の”立ち位置”も決めさせればいいと思うのですが。
taro
「韓国財団による肩代わり」と「求償権を放棄した上での、被告企業を除く日本企業による自発的な寄付」を骨格とした”解決案”は、予想通り韓国内の反対で、頓挫しそうですね。ベストシナリオと考えます。
米国からは、韓国がきちんと対応していない、もしくは韓国政府にマネージする能力がないと映っていると思われます。
やはりユンソンニョル政権は、韓国民の啓蒙（被害者中心主義は外国には通用しない、国家間の約束・条約は守らないといけない）から始めないと、いつまでたってもゴールには辿り着けませんな。
まあこのまま行きましょう。①日米韓②安保（含む北朝鮮）③対中国（含むチップ4）については協力推進するが、それ以外は段階的縮小方針で臨めば良し、と考えます。
＞岸田文雄首相は昨年６月、「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と述べました。
岸田氏はなぜ放置してゆくことはできないかについて、全く国民に説明していません。日韓関係については日本が一方的に譲歩するという関係から、約束したことは守らせる普通の関係へと正常になりつつあるのに、なんで改善せねばならないのか不思議に思う所です。「しっかりと説明する」が口癖の岸田氏がこの点だけは説明を避けているのは何故？
アメリカが日米韓という枠組みに固執している現状で、岸田総理が「日米韓の枠組みなど意味がない。だから日韓間の問題など解決しなくて良いのだ」などと公に発言できるはずがありません。従って、岸田総理の発言をわざわざ言挙げするほうが、よほど政治センスの欠如を疑われるだろうと思います。誰が首相であろうと、あくまでも現時点では似たような趣旨の発言になる筈です。
とは言え、岸田総理の「伝える力の無さ」は相変わらずだとは評せるでしょうね。もう少し言いようはあるだろうと。だからこそいろいろな憶測を呼び、必要以上に叩かれる現状があるのだろうと思います。
もちろん、私とて、岸田政権が下らん「譲歩」なんぞしやがったら完全に見限りますが、あくまでも現時点ではけしてそうではない、それ以上でも以下でもないと思います。
過去に韓国に何度か騙されたという実績があるのだから、言動に注目が行くのは当然である。
出ましたね。またもや岸田擁護論。
岸田氏が「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と本気で考えているフシがあるから、多くの国民が危惧しているわけであり、もしそうならきちんと説明せよということです。
岸田氏が実は内心「解決などしなくてよい」と考えつつ建前上は「解決が必要だ」と言えるほどの役者なら誰も心配してません。匿名氏の書き込みの通り、人から騙されても人を騙すことはできないお人柄のようなので。
韓国側は2月20日までに結論を出すとの記事がありました
日本としては譲歩せず毅然と対応して欲しいです
外交の素人である私が専門家である外務省に言うのはおこがましいのですか、外交がわかっているのかしらと不安になっているところです。
外交を戦略、作戦、戦術の階層でいうと、
①戦略 国益の最大化
②作戦 いつ、だれと、どのような合意をするか(またはしないか)
③戦術 有利な条件での合意、今は協議しないなど
とすると、戦略(目的)あっての作戦(手段)です。
問題の｢解決｣というのはあくまで手段であって目的ではあるません。
しかし外務省は｢解決｣を目的としているように私には見えるのです。
当然私のような市井の一市民レベルでは知り得ない情報もあるでしょうから、そう見えているだけなら良いのですが。
少なくとも過去2-30年間の日韓外交の経過をみると危なっかしいのです。
失礼しました。
岸田という人物のこれまでの言動をみるに、結局この人物は国益<私益、が判断基準のﾍﾞｰｽとなっているのではという懸念が拭いきれない。一方、それは現段階ではあくまで可能性云々であるから、これを見守るとの言もあるが、国益はいったん毀損されると取り返しがつかないと考えてこれを守っていくべき。
どうか与党内にて指導者交代論を実現して欲しいと切に希望致します。
当サイトでおなじみのエセ論説風の記事を見つけました。
これまた同意するようなコメントはほとんど見受けられません。
ボールは韓国から日本に移った
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b54f5965395899c95b3931a518b8517479ece44?page=1
新宿さんは穏健な思想の持ち主だと思っていました。以外とタカ派ですね。
竹島は自衛隊で韓国軍を排除する(意訳です)
この意見には完全にどういします。でも、国際的には煩くなるでしょうね。でも、日本政府の覚悟を示す良い機会になるでしょう。
韓国問題は例え合意しても、ちゃぶだい返しで反故にされるのが、ミエミエですので、議論しても時間のムダです。ﾏｱ、年金生活者の暇つぶしにはなるでしょう。
僕も新宿さんに近いですね。
領土や国境についても相互主義でよいと思うのです。
「出るところに出て、白黒つけてもよい」
という相手なら、武力行使はＮＧです。
でも
「プロセスはどうあれ戦利品なのだから北方領土は我々のものだ」
という相手に、遠慮は要りません。
同じことを相手に言い返せるわけですからね。
遠慮はいらないけど２０３高地みたいな高価な交換は割に合わないので、ソビエト崩壊とか、来るべきプーチン政権崩壊とかで、守備兵隊が誰もいないタイミングで
「ムネヲハウスの安全を確保するため」
にすみやかに進駐し、食料を配って風呂を沸かして居座ったればエエのです。
（皮肉ですからね、念のため。）
外務省と宏池会は、「常にアメリカの顔色を窺う」という点で共通しています。
意識しているのかどうかわかりませんが、日本はアメリカの属国あるいは従属国であるという認識が根底にあると思います。
岸田首相と外務省は、バイデン大統領を喜ばせるためには、日韓関係を「正常化」する必要があると忖度しているのではないでしょうか？
バイデン大統領は、日韓関係の「改善」を表向き歓迎すると思います。
韓国が慰安婦合意を反故にしたことで、バイデン大統領から日本に日韓関係で譲歩を迫るのは難しくなっていますので。
ただ、バイデン大統領は心の中で、「何度も騙されたのに大丈夫か？この人」と思うでしょう。
日本はアメリカの従属国である，というのは普通の認識でしょう。米軍基地が沢山あって，アメリカの核の傘を含む軍事力で守られていますから。
後半は正しくて，バイデン氏は，韓国の逃げ道を塞いで，緻密な計算で韓国に圧力をかけているのです。
私的には、安倍さんがアメリカの従属国から対等な関係に戻すことに成功しつつあったと思います。
ただ、残念ながら安倍さん無き今、日本がアメリカの頼りになる対等なパートナーとなることは難しいと言わざるを得ません。
安倍さんんが言っていた「地球を俯瞰する外交」を実践できる政治家は居なくなってしまいましたので。
宏池会政権ですから尚更です。
今はアメリカの従属国に戻ってしまたった感があります。
2807日間の長きに亘って官房長官を務めていた菅さんが、安倍さんの目指していたところを一番理解しているのではないかと思っています。
これから日本がFOIPを含めて主体的な外交を進めていくことには不安を感じざるを得ません。
日本国内に外国軍が駐留し続け
しかも日本の税金で養っている状況って
普通に変だし
こんなの全然対等な関係じゃないです。
アメリカに逆らえないのは、日本がアメリカから独立できていないからです。
そう思うと
日本の憲法と、こいつを崇め奉る「良識ある人達」が諸悪の根源だと思っています
>「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」
この意見に賛成です。放置はダメなんです。切り捨てて焼却なければ。
あとは時期と火力の問題です。
間違い：切り捨てて焼却なければ。
正解 ：切り捨てて焼却しなければ。
＞「日韓・日米韓連携の障害となり得る日韓諸懸案を除去することで、『さすが外交の岸田だ』と褒められるような功績を残したい」と、功を焦っている可能性が濃厚なのです。
もし本当に岸田総理がこんなことを考えているなら、これは相当悪い傾向です。
日本のためとか日本国民のためとかではなくて、自分の評価を上げるために仕事しようとしているということだからです。
こういう、自分の個人的な思いを遂げようという目的で総理大臣が何かしようとするのは、意思と能力が薄弱で何の手も打たない場合よりもむしろ、悪い結果を生むような気がしてなりません。
総理大臣は、その気になれば、日本や日本国民のためにならないことであっても、総理大臣権限を使って、かなりのことができてしまいます。その最悪な前例は、菅直人が総理大臣だった時に、「原発ゼロ」の信念に基づいて、東日本大震災後に、エネルギー基本計画の白紙撤回や、何ら法的根拠に基づかない浜岡原子力発電所の再稼働取りやめ要請を、総理大臣の権限で実行した結果、日本全国の原子力発電所の再稼働のハードルが格段に上がってしまい、原子力発電所の活用に向けた議論が約10年間封印されてしまったことです。この例でも明らかなように、総理大臣が個人的な信念や願いに基づいて暴走するのは、本当に国益の毀損に直結するのです。
自分は、今のところは辛うじて、岸田総理を今すぐ辞めさせるほどヤバい奴だとは見なしておりませんが、もし岸田総理が、日本や日本国民のために仕事をするのではなく、自分自身のちっぽけな虚栄心を満たすなどの個人的な理由で暴走するようなら、羽交い絞めにしてでも止めなければならないと思いますし、それでも翻意しないのであれば、たとえ政局になろうが、岸田総理を総理大臣の椅子から引きずり降ろさなければならないと思います。
韓国が米国の対中国半導体規制参加するには日本対韓国貿易ルールの見直しが条件だとユン大統領が、苦し紛れに米国にお願いしたとすれば、辻褄合う。
米が「地域的な安全保障にとって日米韓の協力体制が重要」というスタンスをとっている内は、同盟国の顔を立てる意味でも日本も韓国と一定の関係を保つ必要があるが、ＦＯＩＰが実を結び米が従来のスタンスに囚われなくなれば日本は韓国を相手にする必要がない、という考えには賛同します。
＞竹島不法占拠問題についても竹島から韓国軍を武力で排除すれば問題は解決します
けど、この部分だけはひっかかりますね。
日米韓の協力関係の重要性といった政治的要因とはまた別の問題として、現代国際法上では武力行使は原則禁止されていますから、竹島を武力をもって奪還するためには当然ですが武力行使の法的根拠が重要になってきますが、その表示が難しいと考えるからです。
武力不行使原則の例外、あるいは違法性阻却事由とされているのは、自衛、国連の軍事的強制措置、そしてもはや空文化しているとされる旧敵国に対する特別措置ですが、竹島を巡るケースで日本が援用可能なものと考えれば、やはり自衛ということになるでしょう。
実際ネット上でも「自衛で対処可能」という意見をよく見かけます。
ただ自衛が正当とされるための要件の一つに対象となる侵害行為の急迫性があり、それが他の手段によることができないとの必要性の要件にも繋がるわけで、これまで長期に渡って継続を許してきてしまった竹島の不法占拠という韓国の違法な侵害行為について、急迫性がそなわっていることを表示するのは難しいでしょう。
もちろん韓国が不法占拠に止まらず、事態を深刻化させるような場合には話は変わってくるでしょうが。
あるいは、ネット上で「竹島は日本の領土だから警察権行使の範囲内で実力による排除が可能」という意見も見かけますが、日本政府の意思表示でも、竹島は日本の領土ではあるが現状韓国によって不法占拠されている状態、つまり日韓の間に紛争が存在していることになりますから、完全な国内問題として扱うのは困難でしょう。
あと可能性があるとすれば、現代国際法上ではグレーゾーンの武力復仇でしょうか。
自衛とは違い、既になされた侵害行為に対し同程度の侵害をもって報いる場合にその行為の違法性が阻却される武力復仇であれば、急迫性など問題になりませんしね。
なぜグレーゾーンなのか疑問に思う方がいるかもしれないので一応補足しておくと、国際法も法であるからには強制性を伴っていて然るべきところ、強制的な法執行機関を欠く構造上の問題から、主権国家の並列関係を規律する国際法の法的性質(強制性)は結局のところ当事国の自助によるところが大きく、紛争の平和的解決の手段を尽くした上で紛争が解決されないような場合、武力復仇が許されるという考え方です。
ただ国際法上はグレーゾーンでも、日本の場合は憲法に照らしてアウトですね。
たとえば自衛のための武力行使は紛争解決の手段ではないですが、武力復仇は紛争解決の手段にあたりますから、憲法9条をどうにかしないことにはこの手は使えないでしょう。
ここまで自分なりに援用できそうな法的根拠とその問題点を挙げてみましたが、新宿会計士氏は法の支配の重要性についてよく触れられてますし、武力行使の法的根拠をどこに求めるのか個人的に気になります。
自衛権の行使は、９条に無関係ですよ。
憲法上の制約では大陸側に攻め込むことはできませんが、攻め込まれているエリアは対象外です。
お台場に上陸＆占拠されているのと同じ扱いですわ。
数年前にロシアと中国の戦闘機が編隊で竹島上空を通過した時に、領空侵犯だ！と韓国政府が抗議しましたが
「あの空域は韓国領空では、ない。」
という公式回答でしたよ。（笑）
国際世論どころか隣国の見解だってそんなもんです。
竹島は、米国が日本に
「手を出すな」
と言ってるから放置しているだけでしょう。
対共産党中国軍事同盟の手下同士がモメるんじゃねえぞ！と。
韓国が同盟から外れたら、たぶん米国が圧力をかけて返還させるんじゃないですかね。
SOSUSを敷設するには、ちょうどよい拠点だし。
（笑）
＞自衛権の行使は、９条に無関係ですよ。
読み直してもらえれば伝わると思うのですが、憲法9条との関係が問題になると自分が言っているのは、『武力復仇』に関してですよ。
憲法9条に照らしたとき、自衛は紛争解決の手段にあたらないので問題ないが、武力復仇は紛争解決の手段にあたるので問題があるという意味です。
竹島問題で武力を行使するにあたり、『自衛』を法的根拠として援用する上で問題になると考えられるのは、自衛の要件としてよく言われるところの「急迫不正の侵害」の「急迫性」の表示が困難という点で、この点に憲法9条は関わって来ませんから、自分も特に言及していません。
じゃあ、
「固有の領土内での警察行為」
「なので国際紛争ではない」
という理屈でよいのでは？
武装集団に対する治安維持には警察ではなく軍隊が出張ることは、不自然ではありませんからね。
素人なりですが、国際法は
「尊重してるタテマエさえ守ればよいミニマム常識」
なのであって、馬鹿正直に自縄自縛することもないかと思います。
特に国際法を守らない国が相手の場合は、物理的な力（資金や資源や軍備）を担保にした上でタテマエを語らないと、泣き寝入りでオシマイであって、国際法は日本を守ってはくれませんし。
＞「固有の領土内での警察行為」
＞「なので国際紛争ではない」
＞という理屈でよいのでは？
その辺に関して上でも触れてますが、日本政府の意思表示から、竹島には領土紛争が存在していることになりますから、国内問題として対処するのは難しいでしょう。
法の一般原則に禁反言の法理というものがありますが、自らが行った意思表示と矛盾する主張というのは法的に認められないんですね。
＞特に国際法を守らない国が相手の場合
その辺は武力復仇に関する部分で触れています。
先行する違法な侵害行為に対して同程度の侵害をもって報いる場合にその違法性が阻却されるという、この復仇(現代風だと対抗措置)と呼ばれる自助の制度よって国際法の法的性質は担保されています。
ですから、たとえ現代国際法上で武力行使が原則禁止されていようとも、平和的解決の手段が尽くされた上で紛争が解決されないような場合、武力による復仇が許されるという考え方があるわけです。
しかし日本の場合、その自助の手段を憲法9条で自ら手放しているため、まず国内法上の問題から、武力復仇を援用した武力行使は不可能になっています。
それを「国際法は日本を守ってはくれませんし」と、国際法の側に問題があるかのように言うのはどうでしょう。
うーん、岸田総理の失点といえば、面会して写真撮影に応じたときに笑顔だったぐらいで、
特段に何か迂闊に具体的な譲歩をしたとは言えないような気がしています。
いろいろとサービス発言が目に余るという指摘には同感ですが、
具体的に何かしたかといえば、何をしたのだろう。
譲歩を仄めかす発言をしつつ敢えて何もしないのであれば、それはそれで強かな外交と言えなくもないような。
国内的にも、あれこれブチ上げていますが、いまのところ何も実行できてはいません。
立民に同調するわけではありませんが、実行力のない看板倒れな政権なのかなと感じています。
鈴置氏ではありませんが、岸田政権の対韓、国対の星取表を付けてみたいですね。
たぶん、言うだけで何も進んでいないから白黒つかず仕掛中てなことになりそうな。