「悪い円安」が今年の流行語のトップテンに入っていた

当ウェブサイトではスルーしてしまっていましたが、先週は「流行語大賞」で「悪い円安」なるものがトップ10入りしていたようです。製造業の国内回帰の動きが相次ぐ一方、法人企業統計で製造業が過去最高益をたたき出した直後だけに、これはなかなかに衝撃的です。それに、そもそも「Ｊカーブ効果」といった項目も華麗にスルーされているように思えてなりません。

円安の効果：過去最高益と製造業国内回帰

先日の『「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に』でも取り上げたとおり、直近の「法人企業統計」によれば、日本の製造業では2022年９月期の経常利益水準（季節調整後）が過去最大を記録したことが判明しました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.12.02

「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に

https://shinjukuacc.com/20221202-01

昨日公表された法人企業統計を眺めてみると、2022年９月期における経常利益は、製造業が牽引する格好となり、全産業において９月期としては過去最大でした。また、非製造業に関していえば、必ずしも経常利益は過去最大だったとはいえない一方で、製造業に限定していえば、データが存在する過去と比べて最大に達しました。「悪い円安」論はいったいどこに行ったのでしょうか？法人企業統計で経常利益が過去最大水準に！昨日は、法人企業統計が公表されています。これについて、予想通りというべきでしょうか、製造業を中心に、経常利益...

もちろん、業種によっても事情はさまざまであり、非製造業に関しては必ずしも過去最高益とは限りませんが（とくに海外から安い製品を購入して消費者向けに販売するようなビジネスが苦しいようです）、それでも総じて日本企業の業績は堅調です。

こうしたなかで、昨日の『悪い円安論はどこへ？「製造業の国内回帰」の流れ続く』などでも取り上げたとおり、製造業の国内回帰という動きも目立ってきました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.12.05

悪い円安論はどこへ？「製造業の国内回帰」の流れ続く

https://shinjukuacc.com/20221205-04

「悪い円安」論はどこへ行ってしまったのでしょう？日本企業の利益水準は製造業を中心に過去最大水準に達するとともに、最近だと製造拠点の国内回帰という話題を頻繁に目にするようになりました。円安が日本経済に多大なメリットをもたらしているという点は間違いありません。もっとも、円安がいつまで続くのかという問題もあります。日本が本当に向き合うべきは過去の政策の失敗です。日本企業、過去最大レベルの利益水準に！先日の『「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に』でも取り上げたとおり、直近の「法人企業統...

もちろん、製造拠点の再編は、安倍政権の時代から続く、サプライチェーンの再構築や経済安全保障などの観点からの製造拠点集約、といった側面もありますが、やはり経営意思決定上、足元の為替動向も、背中を押す材料のひとつであることは間違いありません。

こんな当たり前なことをわざわざ図表化するとは…

ただ、「円安にはさまざまなメリットとデメリットがあるが、現在の日本にとっては円安はデメリットよりもメリットをもたらす」という点については、以前から当ウェブサイトでも解き明かしてきたとおりです。これについて手掛かりとなるのが、次の図表です。

図表　円高・円安の日本経済に対する影響

（【出所】著者作成）

こんなこと、本来ならばわざわざ図表にまとめる必要もない話ですが、それでもごくまれに、「今の円安は悪い円安」、「円安で日本経済は滅びる」などと真顔でコメントを書き込む方もいらっしゃるので、念のために何度でも掲載するようにしているのです。

日本の外貨建債務はせいぜい5000億ドル程度か

上記図表でいう「円安のデメリット」といえば、「輸入購買力が下がる」、「海外旅行に行き辛くなる」、「外貨建負債の評価損が生じる」、といったものくらいですが、ここで「悪い円安論者」の皆さまがなかば意図的に無視しているのが、この「外貨建資産負債」という論点です。

もしも日本企業が大々的に外貨で負債を調達していたとしたら、円安が進めば、借入金の返済負担が重くなってしまい、大変なことになりかねません。

ただ、先月の『世界最大の債権国・日本はどこにいくら貸しているのか』でも取り上げたとおり、2022年６月末時点において、日本の金融機関は対外与信が4.6兆ドルに達しているのに対し、対外債務は1.2兆ドル少々に過ぎません。

新宿会計士の政治経済評論

2022.11.09

世界最大の債権国・日本はどこにいくら貸しているのか

https://shinjukuacc.com/20221109-03

国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１回公表している『国際与信統計』（ＣＢＳ）の最新データが揃ってきました。円安のためでしょうか、与信総額は５兆ドルの大台を割り込んでしまいましたが、それでも日本は相変わらず世界最大の債権国です。また、日本の与信相手国のトップは引き続き米国ですが、アジアの与信相手国は中国ではなく、「ある国」がトップだったのです。日本は今でも世界最大の債権国だが…日本は世界最大の債権国の地位から転落するのでしょうか。国際決済銀行（ＢＩＳ）は四半期に１回、全世界の金融機関の国際与信に関...

これは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に一度作成し、公表している『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）のデータを用いた分析ですが、これについてもう少し正確な数値を述べておくと、こんな具合です。

最終リスクべース・対外債務（邦貨建＋外貨建の合計、金額単位：百万ドル）

• 全セクター…1,219,787
• うち、銀行…273,882
• うち、非金融…110,380
• うち、ノンバンク…269,874
• うち、家計等…9,730
• うち、公的セクター…540,869

所在地ベース・対外債務

• 全セクター…1,196,939
• うち現地通貨建て…708,986

このデータから推察されることは、日本が国を挙げ、外国金融機関から1.2兆ドル前後のカネを借りていることは事実であるにせよ、このうち外貨建ての債務はせいぜい5000億ドル程度に過ぎず、しかもそれらを借り入れているのはおそらくは銀行、ノンバンクなどの金融セクターが中心である、という点でしょう。

正直、円安がもたらす最大の「脅威」である、「円安で外貨建債務の返済負担が膨れ上がり、日本企業のバランスシートが毀損する」という現象が、ほとんど発生しないと考えられるのです。

いずれにせよ、これで「悪い円安」というのも、無理があるのではないでしょうか。

流行語大賞が発表されていました（１週間前に）

こうしたなか、個人的にここ数年、まったく関心がなく、ほぼ取り上げていないテーマがあるとしたら、「流行語大賞」でしょう。近年、この「流行語大賞」を巡っては、主にネット空間では、「流行も　していないのに　流行語」、といった書き込みが散見されるなど、どうも流行語の選定が公正ではないのではないか、との指摘もあります。

ただ、身も蓋もない話ですが、正直、流行語大賞の選定が恣意的であっても、あまり問題視すべきではありません。なぜなら、しょせんは民間企業が選定しているものであり、（おそらくは）何らかの公的資金で運営されているものではない（と思われる）からです。

これが税金で運営されている大会であれば、「流行も　していないのに　流行語」などという状態は大いに問題ですが、民間企業がスポンサーとなり、民間人だけでやっている分には、好きになされば良いと思います。もしも人々がそれに疑念を抱くようになれば、自然と権威は剥落していくからです。

トップ10入りしていた「悪い円安」

こうしたなか、先週はこんな記事が出ていたのを見過ごしていました。

【流行語大賞】「悪い円安」トップ10入り　食料品、日用品、電気など空前の値上げラッシュ

―――2022年12月01日14時01分付　日刊スポーツより

日刊スポーツによると、この「流行語大賞」に「悪い円安」とやらがトップ10入りしていたのです。

「22年は物価の上昇が経済をおそった。賃金が上がらない中での物価高により生活が厳しく圧迫。円相場は1ドル145円台まで下がり、98年以来24年ぶりの円安。新型コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻など、急激な円安を背景に、食料品、日用品、電気、ガスなどあらゆる分野で値上げが相次いだ」。

「円相場が１ドル＝145円台まで下がった」とありますが、ＢＩＳの為替データによれば、円安はもっと進んでいます。10月21日に１ドル＝151.69と、1990年６月29日の152.20円以来32年ぶりの円安となっているからです。

また、「急激な円安を背景に」、「あらゆる分野で値上げが相次いだ」などとありますが、ここでＣＰＩなどのデータが出てこないのはご愛敬でしょうか？

ちなみに電気、ガスなどの値上げは、円安だけの問題ではなく、世界的なエネルギー価格高騰という要因も大きく、当ウェブサイトで何度も指摘している通り、原発再稼働や原発新増設を進めていくことで、ある程度は解消できる問題でもあります。

したがって、これを「円安だけの問題」に集約してしまうのは、かなりミスリーディングであり、また、事実誤認の疑いが濃厚です。

そもそもＪカーブ効果というものがありまして…

ところで、この「悪い円安」で受賞したのは、昨年９月29日に日経新聞の朝刊『漂う悪い円安、経済に逆風』の記事を書いた、日本経済新聞社編集委員の方だそうです（大変失礼ながら、日経新聞という時点で妙に納得してしまうという人も多いのではないでしょうか）。

日刊スポーツによると、この方は次のように述べたのだそうです。

「この言葉は日本経済の大きな転換点となった2022年を象徴すると思います。今年は過去最大の貿易赤字になりそうです。また、物価が上がらない国と言われていましたが、空前の値上げラッシュが起こりました。この２つの大きな転換点を言い表す言葉として『悪い円安』がふさわしいんじゃないかなと思っています」。

お言葉ですが、この世には「Ｊカーブ効果」というものが存在しています。

これは、外為市場で円高や円安が急激に進んだ際、当初は貿易収支が好転または悪化するものの、その後は徐々に悪化または好転する、という効果のことで、現在生じている貿易赤字も（エネルギー価格上昇による要因を除けば）このＪカーブ効果でだいたいの説明がつきます。

また、現在の物価上昇がいわゆるコストプッシュ型だとされることも多いのですが、現実に有効求人倍率1.35倍（11月末時点）であり、しかも前月比で小幅上昇しています。つまり、げんざいの局面は雇用の創出を伴っているため、いわゆる「スタグフレーション」型ではありません。

（※もっとも、雇用は遅行指数でもあるため、今後、雇用が悪化しないという保証はありませんが…。）

いずれにせよ、「経済新聞」を名乗るメディアが「Ｊカーブ効果」や「先行指数・一致指数・遅行指数」、「ＣＰＩ」といった基礎的な概念ではなく、貿易収支と「値上げラッシュ」だけで「悪い円安」という表現を導き出したという意味においては、ある意味で衝撃的でもあります。

どうでも良いのですが、法人統計で日本の製造業の経常利益が過去最大を更新したことも「悪い円安」なのでしょうか？

謎は深まるばかりです。