悪い円安論はどこへ？「製造業の国内回帰」の流れ続く
「悪い円安」論はどこへ行ってしまったのでしょう？日本企業の利益水準は製造業を中心に過去最大水準に達するとともに、最近だと製造拠点の国内回帰という話題を頻繁に目にするようになりました。円安が日本経済に多大なメリットをもたらしているという点は間違いありません。もっとも、円安がいつまで続くのかという問題もあります。日本が本当に向き合うべきは過去の政策の失敗です。
日本企業、過去最大レベルの利益水準に！
先日の『「円安ショック」？製造業の経常利益水準が過去最大に』でも取り上げたとおり、直近の「法人企業統計」によれば、日本の製造業では2022年９月期の経常利益水準（季節調整後）が過去最大を記録したことが判明しました。
もちろん、業種によっても事情はさまざまであり、非製造業に関しては必ずしも過去最高益とは限りませんが（とくに海外から安い製品を購入して消費者向けに販売するようなビジネスが苦しいようです）、それでも総じて日本企業の業績は堅調です。
こうしたなか、製造業を中心に利益水準が押し上げられている理由として真っ先に思いつくのは、エネルギー高に伴う輸送コストの上昇、円安による輸入品価格の上昇などによる影響ではないでしょうか。
先般より報告してきたとおり、日本経済に対しては、円高には円高の、円安には円安のメリット、デメリットがありますが（図表）、現在の日本経済に関していえば、総体としてはメリットがデメリットを上回っていると結論付けて良いでしょう。
図表 円高・円安の日本経済に対する影響
| 区分 | 円高 | 円安 |
|---|---|---|
| 輸出競争力 | ×輸出競争力は下がる | 〇輸出競争力は上がる |
| 輸入購買力 | 〇輸入購買力は上がる | ×輸入購買力は下がる |
| 国産品需要 | ×輸入品に押され需要減 | 〇輸入代替効果で需要増 |
| 製造拠点 | ×海外で作った方が有利になる | 〇国内で作った方が有利になる |
| 海外旅行 | 〇海外旅行に行きやすくなる | ×海外旅行に行き辛くなる |
| 国内旅行 | ×海外旅行に押され需要減 | 〇海外旅行の代替で需要増 |
| 訪日観光客 | ×外国人は来づらくなる | 〇外国人が来やすくなる |
| 外貨建資産 | ×為替評価損が生じる | 〇為替評価益が生じる |
| 外貨建負債 | 〇為替評価益が生じる | ×為替評価損が生じる |
（【出所】著者作成）
もちろん、現在の日本には、円安とは別次元のところで、「エネルギーの安定供給」という問題が生じていることはたしかですし、こうした問題を解決するためには原発再稼働や新増設などの課題を避けて通ることはできません。
ただ、純粋に金融だけの現象として見るならば、円安が日本経済に多大な恩恵をもたらすであろうことは間違いないでしょう。
円安は少し修正され、現在は１ドル＝135円割れ水準に
この点、そもそも日本経済を低迷させた「失われた30年」の原因のひとつは、どこかの自称経済新聞の煽りもあってか、メーカーが製造拠点をせっせ、せっせと海外に移転することで貴重な技術を海外に流出させつつ、国内の雇用を喪失させてきたことにある、というのが著者の持論でもあります。
円高になれば海外製品の輸入価格が安くなるのは事実ですが、国民が安い海外製品をこぞって買うようになれば、国内の製造拠点は大打撃を受けますし、価格競争で立ち行かなくなれば、やむにやまれず海外（とくに中国）に工場を作らざるを得なくなるのも自明の理でしょう。
ただ、コロナ禍明けの需要増と米インフレ抑制のための利上げ、ウクライナ戦争などに伴うエネルギー価格高騰、中国の「ゼロコロナ」封鎖などによるサプライチェーンの混乱といった要因のためか、外為市場では10月23日に１ドル＝151.69円という、1990年６月29日以来32年ぶりの円安となりました。
もっとも、財務省の為替介入に加え、ＦＲＢのジェローム・パウエル議長の「ハト派」的な発言もあってか、外為市場では円高が進んでしまい、現時点では１ドル＝135円を割り込む水準で取引されているようです。
製造業の国内シフト相次ぐ
ただし、それでも年初の１ドル＝115円前後という水準と比べたら依然として円安水準にありますし、そうなってくると、当然に出てくる話題が、「製造業の国内回帰」でしょう。
当ウェブサイトではすでに、アイリスオーヤマが製造拠点を日本国内に戻しつつある、とする話題を取り上げたことがありますが（『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ＝報道』参照）、調べてみると、事例はそれだけではないようです。
日経電子版は今朝、電子部品大手のアルプスアルパインが宮城県内の取引先や地銀、官民組織などとの連携を通じ、国内生産への回帰を推進している、などと報じました。
アルプスアルパイン、宮城で取引先改革 国内回帰へ布石
―――2022年12月5日 5:00付 日本経済新聞電子版より
それだけではありません。
『電波新聞』が先月29日に配信した記事や、『ニュースイッチ（日刊工業新聞）』が先月26日に配信した記事によれば、ダイキン、富士通ゼネラル、日立などのメーカーが、エアコン関連製品の生産拠点を相次いで国内に回帰させているというのです。
ダイキン・富士通ゼネラル…エアコンメーカーの国内回帰が広がる要因
―――2022/11/26 16:40付 Yahoo!ニュースより【ニュースイッチ配信】
日立がエアコン生産国内回帰 室外機の一部を栃木で
―――2022/11/29 17:40付 Yahoo!ニュースより【電波新聞デジタル配信】
産業再生は道半ば
こうしたなかで興味深いのが、さらにはキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの発言でしょう。
御手洗氏は10月26日の決算発表で、「経済的、地政学的なリスクを回避できる国に生産拠点を移すか、生産を合理化し日本国内に回帰させる二択しかない」」などと述べたのだそうです。
キヤノン御手洗会長｢国内生産回帰｣発言の真意／なぜ｢メイン工場を持って帰る｣と述べたのか
―――2022/11/23 8:20付 東洋経済オンラインより
その真意について御手洗氏は、東洋経済のインタビューに対し、「安い労働力を求めて海外に出て行かなければならないような産業をやめ、できるだけ高付加価値な産業へ」と変化させることだと主張しているのです。
円高になろうが円安になろうが、高付加価値型の産業に変化していけば、為替変動にも強くなる、というのが御手洗氏の持論なのだそうですが、御手洗氏の認識はおそらく、多くの製造業経営者にも共有されているのではないでしょうか。
そういえば、一部のメディアが一生懸命に喧伝していた「悪い円安」論は、このところ、すっかり姿を消してしまったようです。
いずれにせよ、円安がいつまで続くのかについてはよくわかりませんが、民主党政権時代などのハイパー円高期に日本が国を挙げて犯した失態をきちんと反省し、今後の日本は核となる技術をみだりに海外に移転せず、国内の競争力強化に努めるべきでしょう。
産業界は無節操な海外移転がもたらした結果をきちんと検証すべきですし、また、財務省は景気低迷期の増税や緊縮財政などの財政政策運営の失敗を、、日銀は2013年４月以前の金融政策運営の失敗を素直に認めなければなりません。
その意味では、日本の産業再生はまだ道半ばといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「バラ色の国際分業論」は絵空事、よその国のシステムリスクに巻き込まれるだけです。
安い地面を買いに、未開拓のブルーオーシャンを夢みて、会社の金で飛行機に乗る前にもっと調査分析しろ。火だるま血だらけにならない基礎訓練ですね。
急激な円安が進んでいたときプライムニュースで元日銀理事が「わたしのところで計算したら、円安はプラスもマイナスもあるけどネットでプラスだ」と発言したらスタジオがいっぺんで白けた雰囲気になってしまったのを覚えている。
番組は“悪い円安”をテーマに政府日銀の無策を叩こうと思っていたのに。
国内回帰の本命は、すそ野が広大な自動車産業ではないだろうか。しかし、これはおいそれと帰ってこないような気がする。どこの国も、自動車産業のような巨大な製造業を自国内に囲い込みたいのは同じで、アメリカに代表されるような規制を、輸入車に課してくるのは必然だ。
自動車産業と言えば、日産がほぼすべての工場を海外に移しましたよね。
マーチはタイの工場でしたっけ。
トヨタとスバルは国内にかなりの工場を残していますね。
ホンダがどの程度海外に移したかはわかりませんが、日産ほどではないように見えます。
コピー機やプリンタの中の高級商品はキャノンはすでに国内で生産していたはずですね。
国内の工場回帰で更におせっかいなおばちゃんが復活すると、未婚率が下がって出生数が上がるかもしれません。期待したいと思います。
今後の為替予想は人それぞれでそうが，私個人は，当面，円高ドル安進行と読んでいます。理由は債券市場とヘッジ市場のちょっとややこしい分析で，説明しても分かりにくいと思うので割愛します。
悪い(?)円安の効果が消滅してしまう可能性も高いです。
円安の「デメリット」というと、原油やLNGの輸入コストが上昇することにより、電気料金やガス料金が上がること。そして小麦や大豆など、原料の多くを輸入に依存している加工食品の価格も上がります。また、飼料を輸入に依存している食肉関係も値上がりは避けられないでしょう。
これらを眺めていると、円安は末端消費者価格に影響を与える、つまりマスメディアの大好きな表現を使えば「庶民の家計を直撃」となるでしょう。いわゆる「悪い円安」論は、ここまでで思考が停止したものでしかありません。まあ、”庶民の味方”を自称し、政府を貶すことこそが”じゃあなりずむ”の使命と思い込んでいるマスメディアのレベルなんてそんなもんです。実際、記憶の限りでは、民主党政権時の超円高の頃、上記の「デメリット」と正反対の状況だったはずですが、マスメディアは「良い円高」論など唱えてはいません。自称知識人を含め、嘆かわしい底の浅さだと思います。
ところで、製造業の国内回帰の動きに、昨今の円安がどの程度影響を与えているのかについては若干疑問があります。製造ラインを移し、稼働させるためには、それなりの費用と期間が必要です。今日現在円安だからと言って、明日から製造ラインを切り替えられるわけではありません。業種や製造ラインの規模にも依るので一概には言えませんが、少なくとも向こう5年は円安が続くと見込まれるのでない限り、円安だけを理由とした製造ラインの移転はちょっと考えにくいのではないかと思います。円安傾向が経営者の背中を押したという側面はあるかもしれませんが、もっと別の要因も考えるべきなのではないかと思います。
とても悪い冗談:
長らくちっとも給料が上がらない日本の労働コストは、今や十分に低くなり、輸送コストやカントリーリスクを考えると、国内で製造したほうが儲かる……なんてことはないですよね？
>日本の労働コストは、今や十分に低くなり、輸送コストやカントリーリスクを考えると、国内で製造したほうが儲かる……なんてことは
現実はそうゆうことです。
たとえばソフトウェア開発を中国にオフショアするのはわりに合わなくなりつつありました。
もう５年近く昔のことです。ある準大手ソフトウェア会社社長との会食の場でこんな発言がありました。「合弁の上海オフィスは家賃が高いので内陸へ移した。そんなこんなで割が合わない。こうなったら中国の仕事を日本で請けたほうがほうが儲かるんじゃないか」てご本人は苦笑いして言ってますが、同席者はヌルイ微笑で誤魔化すしかなかったです。
連投すみません。
中国の成都がソフトウェア都市になりつつあると聞いたのはもう数年も昔です。土地の安いところで生きのいいワカモノを安い給料でわんさか集めて大量生産させている。技術者を速成教育するための教師は（なんと）インドから仕入れている。バンガロール・成都便があるのはそのせいでもあるとのことでした。
生産工場もソフトウェアも日本から遠い奥地へどんどん移動しちゃっているんですね。
ソフトウェアに関して言えば、単純に労働コスト(+インフラコスト)だけでは済まない問題があります。それは絶対的な技術者数の確保です。組み込みソフトの世界では、正常系は仕様通り動いて当然、異常系をどれだけ徹底的に評価したかという点が重要です。もちろん、私の知っている範囲でも、業界では検査・評価の自動化は進めていますが、どうしても人手が必要な検査・評価項目が残ってしまうのです。そこで必要とされる人材は、神のごときプログラミング能力など不要ですが、とにかく手を動かす頭数が必要になります。
残念ながら、日本国内ではそれだけの頭数を用意できません(*)。中国やインドに外注に出すのは、単にコストの問題だけではなく、技術者数の確保という意味合いもありました。そのような理由で海外に出た企業は、円安になろうがどうしようが、国内に回帰することはないでしょう。はにわファクトリー様が紹介された事例でも、上海から成都(?)に移しただけで、国内へ移したわけではありませんよね。業務内容にも依るので一概には言えませんが、単なるコストの問題だけであるとは限らないと思います。
もっとも、ソフトウェアの場合、大規模な製造ラインがあるわけではなく、通信環境さえ整っていれば、オフィスとPCと治具、そして測定機器さえあればなんとかなるので、国内に回帰させても経済効果としてはたかが知れてますが。
(*) そのくせ技術者の給料をちっとも上げないので、その程度のレベルの技術者
さえ集めることができないのです(ブツブツ…)。
余談:
成都には一度訪れたことがあります。諸葛孔明と劉備のお墓に詣でました。正しい麻婆豆腐と回鍋肉も食しました。美人の多い素敵な街です。
え？観光で行ったわけじゃありませんよww
ソフトウェアにもいろいろあります。おっしゃっているのは製造ラインの工員をソフトウェアっぽくした働かせ方の世界のことと判断します。産業人としてどう儲けるかが気に掛かってしょうがない当方には、製造ライン的ソフトウェア生産はプログラムのうちに入らないのです。
個人的立場からの見解ですが、組み込み系ソフトウェアの話に限定した範囲で。
組み込み系の評価作業は単にOK/NGだけでなく、評価項目設計から原因分析まで含んだ、それなりの技術レベルと経験が必要とされます。
単純作業の手数はもちろん必要ですが、その手を動かす頭のクオリティ。
NGを分析して原因の洗い出しを効率化する評価設計が重要だし、評価結果を分析できる人も必要、
それ以前に評価までの工程を考慮に入れた製品設計できればなお良しですが。
そこまでの知見を持った人員が圧倒的に少ないように感じています。
日本国内やオフショア問わず。
製造コストのリストラに設計工程も巻き込まれた感があり、
全体的に技術レベルを落としてまで、オフショアの安い労働力に依存しつつあった、というのが実情ではないでしょうか。
品質維持より人件費削減を選択した。
ソフトウェア製造と工業製品製造を同様のライン作業とする考えかたはちょっと理解できていません。
ソフトウェア製造で同じものを繰り返し作るという作業は有り得ないので、
ラインに流れてくるモノは、ひとつひとつが違うモノです。
作業仕様は同じでもモノが違うので、自動化は難しいというか、都度個別のモノに対応した自動化システムを作るより、人力のほうが早いという事情もあります。
ソフトウェア製造の工業化はそれなりに進んでいるとは思いますけど、
決まりどおりに同じように作業すればいい、というやり方ではなかなか行かず、個人の能力に依存した部分がかなりあります。
とにかく、あくまで個人的な見解ですが。
ソフトウェア製造を中国などのオフショア移転したのは、人件費コスト圧縮が目的。そのために要求技術レベルを下げた。
が、オフショア人権費が国内人件費を圧倒するほど有利でもなくなった。
そんでいま、国内回帰したくとも、オフショア活用のために下げてしまった技術レベルは、オフショアレベルに低下してしまっていて、すぐには戻せない。
そんな状況になってるのではないかと感じています。
「製造業 国内回帰」で検索すると興味深い図表がありました。以下の記事の図表1です。
https://www.murc.jp/report/rc/report/global_report/global_220610/
ハイパー円高の時期に、製造業の設備投資が激減しています。それから国内向けは戻らず海外向けが回復し、国内向けが回復して来るのは2013年から。それでも2007年には及ばない。
その間、国内でどれほどの雇用が失われたことでしょう。
食料品や光熱費が数%上がるのと、職場が無くなるのとでは、生活への影響は比較になりません。
ご解説に惹かれてURLをクリックして拝見しました。図表1が面白いですね。
ざっと、為替のドル円の月足チャートと照らし合わせて見てみました。
青いプロットの位置と、為替値動きの傾向が変化する位置がピッタリあってました。（円安or円高が進む時期、持ち合って停滞している時期の境目）
その傾向が続くならですが、2021年の円安進行開始後、プロット位置は右寄りにグッと移動しているのではないかと思いました。
今後は経済安保の発想も踏まえ、必要な産業が国内に留まっていくことを期待します。
11月10日に発表された米国10月分CPIが予想を下振れしただけで、あっという間に6円の円高が進み、昨今の円安がアメリカ起因であることがバレてしまった。
「円安は日本の国力低下ガー」とか騒いでいた面々はすっかり影をひそめた。それどころか、最近じゃあ「大企業の想定為替レート近くまで円高が進み、円安メリットが得られない。」と嘆きだす始末。
結局、円高でも円安でもマスコミは日本オワコン説に終始するだけなのを露呈した。
円高がダメだとか、円安がいいだとか、そんな話をする評論家がいますが、実際にビジネスをやっている実務家からすると、急激な為替変動が悪いのであって、市場の実態を反映してるなら、為替の高低は問題にする様な話では無いと思いますがね。
後、今考えられてる国内回帰の要因は、為替問題より安全保障問題がメインでしょう。大きな投資が必要な生産地移転は、短期的な為替変動で判断したりしません。
＞実際にビジネスをやっている実務家からすると、急激な為替変動が悪いのであって、市場の実態を反映してるなら、為替の高低は問題にする様な話では無いと思いますがね。
んー。あなたがどんな業種でどのポジションで何をやってるかは知らんが、財務系のホンネでいえば、急激な為替変動よりドル円ベーシスの拡大の方が問題だし、円安が進めば本国回帰の動きが進むというのは割と実務感覚に合っているけどね。
某取引先の場合製造拠点の本国回帰はきっかけを探していただけで最近の円安がそのトリガーを引いただけってやつですね。社内の説得材料を探していた時に丁度うまく円安になってくれたので社内の意思決定がスムーズに進んだっていうこと。ＸＸ進出を煽っている日経を信じているロートル社長が「社長、円安でっせ」言われて「おおそうか」って流れ。
高学歴バカが使えないのはどの会社でも一緒だったりして。
＞2022/12/05 22:19
後段の某取引先の話しは、「反日を隠れ蓑にした離米従中」を参考にすると「円安を隠れ蓑にした本国回帰路線の遂行」ってところですね。
隠れ蓑に過ぎない円安を主要因と勘違いする人も居れば、隠れ蓑に過ぎないと見抜く人も居て。
＞円高になろうが円安になろうが、高付加価値型の産業に変化していけば、為替変動にも強くなる、というのが御手洗氏の持論なのだそうですが、御手洗氏の認識はおそらく、多くの製造業経営者にも共有されているのではないでしょうか。
FANUCのお偉いさんが、「安い労働力を求めてもいつかは限界を迎える。そうなった時に生き残るのは人では無く機械で製造する工場だ。」という趣旨を述べたと、10年以上前に聞いた記憶があります。
新宿会計士さんは高付加価値追求路線を良しとするようですが、私は工場の自動化・機械化追求路線こそ最後に生き残る道だと考えます。
なので、製造業が国内回帰しても其処で生まれる安定的な雇用はライン工ではなく機械のメンテナンス担当者となり、ライン工が居てもいつでも切れる派遣社員がほとんどなのではないかと。
工場の建設などでお金は落ちるでしょうが、地域での継続的な経済効果はかつての工場と比べてかなり低くなると考えた方が良いと思います。
たとえば京都府宇治市にある HILLTOP 社は国内機械メーカーならだれでも知っている著名企業で、機械系高学歴技術者がわんさか集まっている。そういう発言を人づてに熊本の機械メーカーさんから聞いています。
はにわファクトリー さん
ありがとうございます。
アルミ加工を得意とする会社なんですね。
結局のところ、高付加価値型ってFANUCやHILLTOPの事で、 アイリスオーヤマやCanonは非高付加価値型のまま価格で勝負するのが主となる企業に思えるのですよね…
アイリスオーヤマは従業員の創意工夫をリスペクトする企業で、実際のところ志しの高い人材をうまく吸い寄せています。出てくる製品に表れていると思います。
毎日見に来ています。
数々の的確な資料転載、分析、読者からの
コメント等々 見ていて楽しく読まさせて頂
いていますが、初コメントとなります。
以後 頻繁にコメントしますが、適当にスル
ーして下さい。
たしかに日本メディアは狂ったように
「悪い円安論」一色でしたねえ。（笑）
他国の捏造加担して
日本の道を左に西に踏み外した
どぶサヨさんと日本のメディアさん
韓流政党立憲民主党さんとかにとってみれば
「韓国にとっての 日本の悪い円安論」
だったのでしょうなあ。
一昨日、連合の吉野会長が
円安 物価上昇 の中で5％の賃上げ要求
のニュースが報道されてましたが、
これって、以前の日銀黒田総裁の記者会見と
おなじ方向性で、支持します。
私は全文読みましたが、
円安での物価高で終わらせず
賃金上昇に繋げることが必要と
黒田総裁がいったのを日本の朝日新聞とかの
偏向メディアが発言前半だけ切り取って
物価高を放置してる と報道したのとおなじこと言ってます。
まあ、韓流政党立憲民主党支持者はいまだに
半島とウッシッシをしての
巨額売国野田スワップでのウォン安円高で
日本企業の輸出が韓国に恩仇で蹂躙され
多くの日本の労働者が派遣切りにあった
まさに悪夢の民主党政権下での韓流政治なのに
単にリーマンショックのリバウンドを
民主党による経済成長？（笑）だとか
円高誘導手先の白川元総裁を奉って
「民主党の経済政策が良かったのは事実だあ（笑）」
とか主張しているのは 特定野党のお勉強会が
義務教育レベル未達と呼ばれることを
証明なされてます。（笑）
国民も政府も組合も力を合わせて
経済基盤強固な日本だからできた円安でのメリットを
賃上げにつなげるときです。
日本の賃金が上昇しなかったのは、
高額な組合費掠め取っても
ちんどん屋のようなおざなりな
デマのようなデモでお茶を濁し
組合員の賃上げより、
甘い言葉ですり寄る韓流とウッシッシの
アベがあ～だとかに走っていた
モラル・ハザードの賃上げの役にたたない
労組専従でおまんまさんが
その主犯だと私は感じています。
製造業の国内回帰は、外国で造る事のデメリットを痛感していた企業の背中を押したという事でしょうね。
政治リスクや物流の問題、改善による品質向上の難しさなど、経営者にとっては海外での生産はコントロールはもどかしいところが多々あったのではと推察しています。
現状為替は若干円高に振れていますが、経営者の決断は変わらないと思います。
日経は、中国から撤退して国内回帰すると５兆円のコスト増になる、なんて書いてました。
だから中国に置いておきましょう、と言いたいのでしょう。
５兆円のコスト増分が国内で使われれば、経済の底上げにつながると思うんですけどね？
それで「悪い」円安も是正されるでしょうし、2％の物価上昇も達成されると思うんです。
知らんけど。
12月1日の上念さんの Youtube 投稿は 12 分余にわたって日本経済新聞社の蒙昧ぶりをこき下ろしていました。あの程度では足りないと当方は考えています。公開4日経ちますが再生回数は７万７千215回、もっと増えてもいいはずです。今朝も再視聴してしまいました。