徴用工問題「両国の協議で」早期解決を図る＝首脳会談
韓国の「包摂的ＦＯＩＰ」に同意してしまった岸田首相
もともと存在しない自称元徴用工問題を両国が「早期解決に向けて協議する」というのも変な話ですが、それだけではありません。故・安倍晋三総理大臣の最大の遺産のひとつが「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」ですが、外務省が昨日発表した日韓首脳会談や日米首脳会談に関する内容を読んでいくと、ついに岸田首相によるＦＯＩＰの改変が始まったのかと不安に思わざるを得ない材料が出てきました。
目次
日韓首脳会談
昨日は、久しぶりに驚きました。
外務省のウェブサイトによると、岸田文雄首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との日韓首脳会談に臨んだのですが、外務省のウェブサイトに掲載されたその内容を読むと、これまでの安倍晋三、菅義偉両総理による対韓外交路線が、あきらかに大きく変更されているのです。
日韓首脳会談
現地時間11月13日午後4時55分（日本時間11月13日午後6時55分）から約45分間、ASEAN関連首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田文雄総理大臣は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と会談を行いました。
- 冒頭、岸田総理から先月29日のソウル・梨泰院（イテウォン）での痛ましい事故に関し、改めて哀悼の意を伝えました。尹大統領からは、日本人2名が亡くなったことへの弔意表明がありました。
- 両首脳は、北朝鮮が前例のない頻度や態様で挑発行為を行っていることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとして、強く非難しました。その上で、両首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における更なる対応等について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。また、尹大統領から拉致問題について改めて支持を得ました。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。
- 岸田総理から、来年春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である旨述べたのに対し、尹大統領から、11月11日に韓国が発表した「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明がありました。その上で、両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致しました。
- 両首脳は、査証相互免除の再開以降、両国間の人の往来が急速に増加している点を歓迎しつつ、両国間の人的交流が拡大することへの期待を表明しました。
- 両首脳は、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
―――2022/11/13付 外務省ＨＰより
「両国の外交当局間での協議を加速」
このうち北朝鮮云々の部分については、このように述べざるを得ないでしょう。
現状、日本や米国が韓国との協力なしに北朝鮮や中国を牽制することは体制的に不可能であり、かつ、中国による台湾への軍事侵攻のリスクが高まっていることなどを踏まえると、（少なくとも表向きは）「日韓・日米韓連携が大切だ」、という看板を下ろすことはできないからです。
ただ、「旧朝鮮半島出身労働者問題」、すなわち自称元徴用工問題については、菅総理のころから比べて、明らかに後退しています。
菅総理の時代であれば、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を巡って、「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは、韓国が作らなければならない」という姿勢で一貫していました。
それなのに、岸田首相に交代して以降、いつの間にか表現が捻じ曲げられ、とくに自称元徴用工問題を巡っては、少し前から、「解決」にむけて「両国の外交当局間での協議を加速」云々という表現に変質してしまっているのです。
普段から当ウェブサイトで何度も強調してきたとおり、自称元徴用工問題は韓国側の日本に対する一方的かつ不当な「二重の不法行為」――①ウソ、捏造に基づき、②法的根拠がないことを日本に要求する行為――の典型例なのです。
そもそも存在しなかった問題を「両国が協議して解決」とは、いったいなにごとなのでしょうか。国民を愚弄するのにも限度があります。
もちろん、具体的に日本がこの問題で韓国に譲歩できる余地は１ミリもありませんが、それと同時に岸田首相らのこうした表現は、この問題を解決する責任が、あたかも日韓双方にあるかのごとき誤解を、両国民や世界に対して与えかねないものであり、断じて容認できません。
ＦＯＩＰに勝手に「包摂的」を付け加えてきた韓国
さらに驚いたのは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の部分です。
「包摂的」というのはおそらく韓国が打ち出した「インド太平洋に関する構想」に含まれている文言で、しかも岸田首相はこれを「歓迎する」などとしたうえで、両国がその「取り組みを連携させていくことで一致した」、とあります。
この「包摂的」とは、おそらく、韓国がＦＯＩＰを骨抜きにするための「罠」のようなものです。
当たり前の話ですが、安倍総理が提唱したＦＯＩＰは「ルールに基づく国際秩序」を重視するものであり、事実上、中国が提唱する「一帯一路構想」への牽制のようなものでもありました。しかし、韓国が提唱した「包摂的」は、「中国をも排除しない」という点において、この「中国牽制」という色合いを大きく薄めかねないものです。
この「包摂的」という表現に仕組まれた罠に気づかず、「包摂的な」インド太平洋推進で「連携する」とは、本当に大丈夫なのでしょうか？
想像するに、日本側の首脳がもし岸田首相ではなく菅義偉総理だったとすれば、３．と４．の部分についてはもう少し違った文章になっていたのではないでしょうか。というのも、対北朝鮮連携と日韓諸懸案の解決・棚上げは、まったく違う論点だからです。
そもそも韓国観察者の鈴置高史氏も「日本が韓国に譲歩しようがしまいが、『日米韓３ヵ国軍事協力』の進展にまったく影響は生じない」と指摘している（『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』等参照）とおり、日韓諸懸案については、日本の側が無理して解決を図るべき筋合いのものではありません。
それなのに、菅総理の時代と比べ、少しずつ表現が後退しているのに加え、あまつさえＦＯＩＰの概念に変更を加えようとしているという点については、なかなかに驚くばかりです。
日米首脳会談では「包摂的」という表現は出てこない
ちなみに日米首脳会談に関しては、この「包摂的」という表現は出てきません。
日米首脳会談
現地時間11月13日午後2時55分（日本時間13日午後4時55分）から約40分間、ASEAN関連首脳会議出席のためカンボジア・プノンペンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の度重なる挑発行動、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続等により、我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとの認識を共有しました。その上で、両首脳は、強固な日米関係が地域及び国際社会の平和と安定に果たすべき役割は大きいとの認識を共有し、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を推進し、地域及び国際社会の平和と繁栄を確保すべく日米で協働していくことで一致しました。
- 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
- 両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、地域の平和と安定の重要性を確認しました。
- 両首脳は、北朝鮮による前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射は断じて容認できないことで一致した上で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。また、岸田総理大臣から、拉致問題の解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、全面的な支持を得ました。
- 両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と結束して、強力な対露制裁及びウクライナ支援に取り組んでいくとともに、グローバル・サウスへの働きかけを強化していくことで一致しました。また、両首脳は、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れられず、ましてやその使用は決してあってはならないことを確認しました。
- 岸田総理大臣から、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定すべくプロセスを進めている旨述べ、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を改めて示したのに対し、バイデン大統領から、力強い支持を得ました。
- 両首脳は、IPEF及び経済版「2＋2」に係る進展を歓迎するとともに、地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期のTPP復帰を改めて促しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを伝達しました。
- 両首脳は、2023年のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。
―――2022/11/13付 外務省ＨＰより
これに加えて気づく点はほかにもありますが、その最たるものは、菅総理が2021年４月に訪米し、ジョー・バイデン米大統領と合意した「台湾海峡防衛」という表現（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）が見当たらないことです。
「首相なんてだれがやったって一緒」の間違い
その一方で、「我が国の防衛力の抜本的強化」と「防衛費の相当な増額」については評価できる、と考える人もいるかもしれませんが、これは岸田首相のイニシアティブによるものであるとは断言できません。
たとえば『骨太方針に見る安倍総理「院政」』でも確認したとおり、岸田政権下で６月７日に閣議決定した『骨太の方針2022』では、「防衛⼒を５年以内に抜本的に強化」する、といった表現が盛り込まれていますが、これについて著者自身は、安倍総理の強い意向が働いたためだと考えています。
また、『自民党の外交安保「安倍路線」に見える岸田首相の限界』でも確認しましたが、おそらくは高市早苗政調会長（当時）が中心となって取りまとめた参院選直前に出てきた自民党の公約を見ても、少なくとも外交・安全保障に関してはこうした防衛費増額方針が明記されています。
安倍総理が暗殺され、自民党が「重鎮」を失うなかで、やはり細かい点において、気になる点がいくつか生じてきていることは間違いありません。
このあたり、日本の政治というものには、どうしても自民党という「万年与党」が「集団指導体制」で政権を担うという特徴があります（※これが良い、悪い、という問題は脇に置くとして）。また、岸田首相の出身母体である宏池会自体が自民党内では「弱小派閥」であるという点も重要なポイントです。
したがって、著者自身は安倍総理の遺産、あるいは「安倍路線」を大きく変えてしまうほどの力が岸田首相や林芳正外相にあるとは考えておらず、したがって「価値外交」という路線自体が変わることはないと、やや楽観的に考えているのは事実です。
ただ、「首相なんて、だれがやったって一緒だ」、といった発想は大きな間違いであり、その意味では、私たち日本国民が有権者として、政治家に直接声を届けること、選挙で必ず投票することが、これまで以上に大切であるということは、いくら強調してもし過ぎではないでしょう。
岸田首相も「やればできる」？
なお、岸田首相のことを批判ばかりしていても仕方がありませんので、最後に非常に良い発言を紹介しておきましょう。
第17回東アジア首脳会議（EAS）
―――2022/11/13付 外務省ＨＰより
岸田首相は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で発言し、地域情勢に関しては①ウクライナ情勢、②東シナ海、南シナ海、台湾、香港、新疆ウイグル自治区等、③北朝鮮、④ミャンマー、の４項目に言及しました。
このうちウクライナについては「ロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反する行為である」と断言したうえで、「力による一方的な現状変更の試みは、世界中のどこであっても決して認められない」、「ロシアの核兵器による威嚇は断じて受け入れられず、ましてや使用はあってはならない」と強調。
さらに中国については今年８月の弾道ミサイル発射に言及したうえで、台湾海峡の平和と安定が「地域の安全保障に直結する重要な問題」であると指摘するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な懸念」、「経済的威圧への強い反対」に言及しました。
さらに北朝鮮については「ＣＶＩＤ」方式による非核化や拉致問題の即時解決、ミャンマーについては「５つのコンセンサスの実施」に向けたＡＳＥＡＮの努力の後押しなどにコミットしました。
こうした点を踏まえるならば、岸田首相の外交努力については全否定されるべきものでは決してありませんし、また、岸田首相には少なくとも任期いっぱい、安倍、菅両総理の後継者として、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に邁進していただく必要があることは、いまさら指摘するまでもないでｈそう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
岸田は本当にダメだ。
かといって、自民にお灸をすえるといっても立憲民主他の野党はもっと問題外。
菅さんか麻生閣下の再登板しか、日本を救う道が見えない。。。
＞菅さんか麻生閣下の再登板しか、日本を救う道が見えない。。。
安倍元総理が、総理の再登板が出来る、という前例を作ったことが、せめてもの希望でしょう。
すみません。別件ですけど、誰か教えてください。
法律の隙間をついて、（2期8年を務めた）アメリカのオバマ元大統領が、間を置いたとして、再び米大統領選に立候補することは可能でしょうか。この前の中間選挙を見ると、民主党がオバマ大統領候補を立てそうなので。
修正22条の任期制限は連続返り咲き問わず２期までなので、法改正無しにバラクオバマ元大統領が次を目指すのは無理でないかと思われまする
引っ掛かったオタク さま
なるほど、プーチン大統領のようにはならない、ということですね。
＞そもそも存在しなかった問題を「両国が協議して解決」とは、いったいなにごとなのでしょうか。国民を愚弄するのにも限度があります。
懸念を抱くのは理解出来ますが、日本側にとっては「協議を通して日本が受け入れ可能な解決を韓国がするよう求めていく」、韓国側にとっては「協議を通して日本に更なる譲歩を求めていく」という、いわば同床異夢ってヤツかと。
FOIPについても、韓国の考える「包括的な」と日本の考える「包括的な」が一致しているのか、今後の推移を見守っていくところかと。
人の話しを聞くしか能のないチワワが、尹大統領の言う「包括的な」の意味合いを理解出来ていないのに浅慮で歓迎しちゃってる可能性がなきにしもあらずですが。。。
包括的ならばともあれ包摂的という言葉で詩経の有名な文
天下黄土にあらざるなし
という中華世界の統治方法の一丁目一番地たる言葉が自然と浮かぶのは当方が邪悪と悪意「だけ」でできてるせいでしょうか(笑)。
補足すると包摂とは以下のような意味があるそうです。
包摂とは
https://kururing.info/kotoba/housetsu0001/
つまり何か上の存在があるのです。
さて、上の存在とは何でしょうか(笑)。
アメリカや自由、民主主義ではありません。
福澤諭吉ではないですが「人の上に人を作らず」ですので絶対的平等観に基き上下は存在しないからです。
では何に包摂させて「インド太平洋の上に立たせる」のか?
今回の記事で管理人様にツッコんで頂きたい部分でしたね(笑)。
当方は上の存在とは「ITとネットワークで支配するIT専制帝国(予定)である中国」と思います。
岸田文雄は分かって発言しているのですよ(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
＞天下黄土にあらざるなし
’王土’にあらざるなし では？
匿名のコメント主様
あ。
王土です。ご指摘ありがとうございました。
でも、黄土の方が黄河文明=中国が明確になってわかりやすいかも。
「岸田話法」が文章になっていることを大いに危惧します。次の箇所です。
＞外交当局間の協議が加速していることを踏まえ
指が震える思いを抑えて意味するところを考えたところ、「当てこすり」「首相はからかわれたのでは」との仮説に至りました。「こう書いておけば満足でしょう」というわけです。彼の加速とは丸投げ他人ごとの言い換えなのです。彦さまの代わりに周囲のオトナがすべてを代行してくれる人生を送ってきた発育経緯が透けると考えます。
うーん……何とも不安にはなるものの、致命的とは言えないと言う岸田首相の何時もっぷり。
もう韓国は経済的にダメになる事が確定どころか目に見え始めたので、
韓国政府がどうにかこうにか国民を騙せるロジックを考慮してあげた、と言う事か……？
いや、これじゃ楽観的に過ぎるかな……もう麻生元総理も流石に歳だし、
菅元総理の再登板はなさそうだし、高市議員はいまいち存在感を発揮できていないし……
先行きは不安になりますね。
安倍なき自民はここまでダメになるのか…
このまま岸田を頭にしていくなら今後の票は別の党(もう決まってる)に入れようっと。
残念ですね。その国のリーダーのレベルはその国の国民レベルとイコールだと言います。ワイドショーで支持率が上下するような国民レベルですから、さもありなんです。
ところで高市さんをもっと評価しても良いのでは？私は期待しています。
高市さんのくだりは一つ前の雪だんごさんでした。コメ違い、失礼いたしました
コメ違いとのことですが、高市さんを頭にするなら自民ですね。
大賛成です！
おはようございます。
更新ありがとうございます。
先見性の高い鈴置論考が危惧していた通り、韓国は「東アジアのトルコ」を混ぜ込んで来ました。
岸田首相は「包摂的」という言葉の意味が分かっていても、政治的な意味まで読み取れなかったのか、敢えて無視したのかは、今後の言動で分かる可能性はあります。
個人的には、そこまで長期の政権になって欲しくはないと思いますが。
自称元徴用工詐欺問題に関しても、徐々にトーンダウンする言葉に危機感を持ってはいました。
ここで「解決に向けた協議」との言葉を使ったのは致命的かも知れません。
安倍元総理や菅義偉元総理のこれまでの努力を無にしかねません。
春の地方統一選挙では、宏池会系や師志会系議員の推薦がある立候補者には投票しないつもりです。
庶民にはこの手段しか無いのが残念。せめてマイナス投票権でもあればと思ってしまう。もしくは投票率が５０％未満の選挙は無効とか。自分の意見と異なっても 投票率が高ければあきらめもつく。
赤ずきん様、レスありがとうございます。
＞マイナス投票権
自分も欲しいところです。
できれば当選した議員全員に対し、次の国政選挙で、選挙区の制限も設けず選ぶことができれば良いと思います。
分母が違うことでの調整は、毎回ワースト５ぐらいを選んでいけば良いかも知れません。
一期ぐらい、減った議席の補選もなければ尚良いと思います。
ただ立法府が国会である以上、非常に残念なことですが、この手の法案が通ることはないかと。
できることをコツコツやっていくしかないと、個人的に思っています。
毎回楽しみに拝読させていただいています
さて、岸田首相は「またまたまた」騙されているようです
外務省お得意の「大人の対応」ってやつでしょうか
岸田/林/浜田さんの「黄金の三角形」を早急に排除しなければ
昭和/平成の「ATM日本」に先祖返りしてしまいそうです
対中国発言も「実行」が伴ってこそです
事なかれ主義の
口だけ発言でない事を切望してやみません
ああ、FOIPとはFull Obey to china Indo-Pacificなのでしょうね。
日本は中国の覇権確立のために先ずは沖縄、小笠原諸島を南鳥島のレアアース採掘技術とその他先端技術込みで割譲して、シーレーン利用税を中国に多額のお金を支払うことでどうでしょうか。日本のGDPの半分くらいで(笑)
次は日中首脳会談が開催されるっぽいんですよね…
不安しかない
FOIPの捻じ曲げ…
やはり国際観艦式でのイギリスのドタキャンが気になります。天候不良だったからという理由を付けているようですが、当時の世界の天気図を見てもイギリス程の艦艇ならば来れないほどではなかったです。
あの機微に敏感なイギリスの事です、日本の変化も捉えているでしょう。元々ドタキャンする気満々だった可能性があり、日英の不仲をイギリス側が匂わす必要があったのかもしれません。
憶測でしかないですが、良くない世界の流れかと思います。
確かに。
次期戦闘機の日英協力など、春以降関連記事が全く出でてきませんね。 IHIとロールスロイスとのエンジン共同開発とか本当に進行中なのでしょうか？ 不安になります。
個人的希望ですが、日韓首脳会談を無理に成功させたために、日本の首相が辞任した、という前例になることを希望します。首脳会談は成功させること自体が目的である、という外務省の常識が崩れることになるからです。
蛇足ですが、もし野党が「旧統一教会からの要請で、岸田総理は韓国に譲歩したのではないか」と言い出したら、自民党自体が分裂の危機になるのではないでしょうか。
すみません。追加です。
岸田総理が、日韓首脳会談の何が問題だったのかを、理解する日がくるのでしょうか。岸田総理の支持者は、他国と揉め事を起こすこと自体が、許せないのではないでしょうか。
「もはや、いつ更迭されるか分からない岸田総理との首脳会談に、何の意味があるのか」と（日本国内や国外かは分かりませんが）言う人が出てきた場合、これを否定するのは難しいのではないでしょうか。
岸田内閣には失望しました。
自民党による修正がおこなわれない限り、自民党にも失望することになりなます。
もし今回の方針転換にみえるものが、国益上そうではないというのであれば、なにかアナウンスは欲しいですね。
この失望が誤解であることを祈ります。
自民党外交部会が単なるガス抜き広報部門だった説は前任の外交部会長によって補強されてしまいましたし…
そうですね。
佐藤隊長は、現在何をされているのでしょうか。
でも官房長官が｢一貫した立場に基づき｣と記者会見で述べたようですので、少し冷静になってみようかな、ってと思います。
今回の岸田総理の外遊で、岸田政権の支持率がどうなるのかで、岸田総理の命運が決まるのではないでしょうか。
外交は、強硬姿勢で臨まないと国内の支持が得られませんが、強硬一辺倒では何の成果も生みません。
その意味で、いわゆる徴用工問題の現段階での解決が、（韓国の国内事情により）難しいことを前提に、旭日旗たなびく観艦式への韓国の参加と引き換えに、3年ぶりの日韓首脳会談に応じた岸田政権の柔軟性を高く評価したい、と考えます。
FOIPについては、対中国包囲網にインドを引き込んだことが要で、思惑は違うのでしょうが、韓国も参加するということであれば、歓迎してあげれば良いのではないでしょうか。それよりチップ4の具体化を早く進めて貰いたい。
日中首脳会談は、中国が応じますかね。岸田首相は、昨日、東アジアサミットで中国を名指し批判しましたもん。中国としては面子を潰された感あるでしょうし。岸田さんもそこは腹をくくったのかな。米国・韓国とは会うが、日本とは会わない、そんな戦略を採りそうな予感がする。
＞FOIPについては、対中国包囲網にインドを引き込んだことが要で、思惑は違うのでしょうが、韓国も参加するということであれば、歓迎してあげれば良いのではないでしょうか。
うーん…思惑が違うとわかっている国を安易に入れたら、FOIP自体が有名無実化する危険性が高まりませんかね？
あと韓国という国は、左派政権に変わると安保に対する考え方が真逆とも言っていい方向にぶれまくるという問題があります。
taku様
いわんとするところはわからないでもないのですが、韓国をこちら側に留める（引き込む）ことは、我が国の利益になるのか疑問なのです♪
対中国で弱い環になりますし、何かある度に自国の都合だけで駄々を捏ねてる姿をみてると、いっそ疎遠になった方が良いとすら思えるのです♪
匿名さま、七味さま
現状ある対中包囲網の試みとしては、FOIP、クアッド、IPEF、チップ4（ファイブアイズは違うかな？）があると考えております。
そのなかで、クアッドはいわば中核なので、ここに韓国のように、立ち位置がはっきりしない、あるいは政権交代で振れる国は入れてはいけないと、考えます。
逆に、FOIPやIPEFは、いわば理念的なものなので、広く浅く参加国を増やすべきと、思うのです。
そしてチップ4構想は、より具体的かつ実務的なものなので、早く具現化してもらいたい。これまで乗り気でなかったと伝えられる韓国ですが「初期段階の交渉の場に参加していく予定」だそうです。いろいろ絡めながら、韓国を取り込んでいく
ことも大事だと考えます。仮に韓国が参加しなければ、米国はサムスンを米国企業に引っこ抜く（鈴置氏）ことを考えているようですが、まあ韓国が自ら参加する方が望ましいと考えます。
カンボジアで開かれた ASEAN 会議は米露中が同席する重要なものでした。
主会議そのものは議場の外にいる各国取材陣のために大型画面に同時中継されたようです。音声なしでした。口パク演説をかたずを飲んで見守るという構図。だったら、記者だけを特別扱いしてあげる必要なんてないんじゃない？
各社新聞記者が集まる首相会見の「うそっぽさ」が気に掛かっていました。「記者と話すレトロなスタイル」はとっとと止めて、ゼレンスキー大統領が実践しているように、直接スマホカメラに語り掛けて人の心が動かせるか首相にやらせてみてはどうでしょう。スカしたツラで本人も中身を気にしていない当たり障りない言葉を並べるだけの結果になるでしょうけど。
二度あることは三度あるの様で…
建前的にはFOIPの理念(法と秩序の順守)が特定国の排除を念頭に置いたものでない以上、「包摂的」という言葉自体に大きな意味は無いような気もします。
その本質が「アウトオブ眼”中”」の経済圏構築にあるのだとしてもですね。
・・・・・
総論的に言葉を繕っても、”連帯と協力”の定義が違うからその場凌ぎでしかないのに・・。
今回もアメリカからの圧力で妥協させられたのかな？
日米で中国と対峙すると決めた→北朝鮮との二正面作戦は避けたい→北は韓国軍が抑えておいてね→その対価として自称元徴用工問題で妥協って感じでしょうか？
M1A2 さま
当方も同じ見立てです。
対中「強硬」発言は一部国内報道機関も注目していますが、
「加速していることを踏まえ（中略）改めて一致」なる「眠たいフレーズ」には
・岸田首相と外交当局の「緊張関係」（あるいは共同謀議）と
・アメリカの関心を買うようにやってんだからこれのどこが問題なんだという首相流の「おとぼけ」
がないまぜになっているように当方には思えます。
岸田首相は、事務方が作成した発言文案に疑問を持たない（持てない）人なのだと思います。
例えば、旧統一教会の件で、宗教法人の解散命令の要件を定めた宗教法人法第81条第1項第1号「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」の規定中の「『法令違反』とは刑法違反等のことを意味し、民法の不法行為は含まれない。」というのがオウム真理教事件等の判例であると事務方から説明され、国会でそのとおり答弁しました。
事務方から「民法の不法行為は含まれない」と説明を受けた時点で、「その解釈では旧統一教会の解散命令はほぼ不可能になる」という結果に思い至ることが出来ない人なんですね。
安倍総理や菅総理なら、当然その結果に思い至ると思うのですが。これは、その人の学歴の問題ではなく、生まれや育ちによるもので、岸田首相の場合は「好い人なんですがお坊ちゃんなんですよ」というところに起因するものだと思います。
今回の日韓首脳会談の発言内容も、恐らく、事務方が作成したＡ４用紙の文案をいつもどおり忠実に読み上げただけだったのだと思います。
しかし、自称元徴用工問題が「早期解決」されることは有り得ないと思います。
何故なら、日本政府が考える『解決』と韓国政府が考える『解決』が全く異なるからです。
韓国政府の『解決』とは、「財団方式」＋被告企業（日本製鉄・三菱重工業）の「謝罪」と「賠償額と同額の財団への寄付」ですが、日本政府の『解決策』には被告企業の「謝罪」と「寄付」は入る余地はありません。
この問題は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に」解決されており、韓国人の自称元徴用工が日本の裁判所で起こした全く同じ訴訟（強制労働に対する損害賠償請求：被告は日本製鉄・三菱重工業）で、最高裁判所は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という理由で自称元徴用工の請求を退け、判決は確定しているからです。
今回の会談は、お互いに国内政治の苦境から外交成果を求める日韓両政府が、妥協の産物として産み出した猿芝居だったのだと思います。
>飼い殺しにするため、生命維持の点滴以上の支援は無いでしょう。
完全に同意します
岸田や政府の態度を、かなり好意的に解釈すれば
徴用工や慰安婦問題は日本が韓国支援を妨げる大義名分として使える
実現する気が無い希望的観測を与えて逃げられない所まで誘導しているのでは？
という見方もありえるかも
＞旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、（中略）、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。
ここの「旧朝鮮半島出身労働者問題」って、韓国がおかしな判決を出して日本企業の財産を侵害してる問題だって意味だったら良いんだけど････
(*´-Д-)ﾊｧ=3
でも岸田総理のことだし、なんとなくだけど、日本企業が判決を無視して自称さんたちが適切な謝罪と賠償を受けられてないって韓国の問題設定に乗っかっちゃてるんだろうなぁ～～～～
‘`ｧ(;//́Д/̀/)’`ｧ
幸いなことに外務省にこんなとこがあったので送っておきました。「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」report@mofa.go.jp
安倍、管政権より後退してる状態で輸出管理の旧ホワイト国復帰させるなんて事はありませんか？
個人的に全ての始まりは林芳正外相の起用だと思います。
親中の林芳正起用でアメリカが警戒して安倍、管政権が築いた日米関係が弱体、親韓でもある林芳正が安易に韓国との外相会談に応じてズルズルと韓国の術中にハマったと。
>林外相に対しても、特に交代は無しでいいかと。拒否的ではない窓口は必要だし、中国が「林は親中」とか見せかけの希望にすがって踊ってくれるなら御しやすそうです。
ここじゃないかなぁ…？
本日の論考を読んで、外交版のサラミ戦術を見せられているような、暗澹とした気分になりました。
少しずつ発言のトーンや言い回しを微修正し続け、気が付いた時には当初の外交方針とは全く相いれない内容に変貌してしまう、その最初の第一歩を踏み出したんじゃないかという懸念が頭を離れません。
いつの間にか、「旧朝鮮半島出身労働者問題は日韓双方の歩み寄りを通じて解決を図ることになっていた」とか、「FOIPの理念が骨抜きになって機能不全に陥っていた」みたいな結果にならないかどうか、本当に心配です。
こんなことを思ってしまうのは、外務省が発表した日韓首脳会談要旨の文章に、安倍政権、菅政権を通じて育み、強化されてきた理念を、岸田総理が継承していこうとする意志の力が、まるで感じられないからかなと考えています。むしろ、日韓外交の事務方の仕込みに乗っかって、良きに計らえと成り行きに任せたような主体性のなさが先に立っているように見えます。
安倍総理の遺産、あるいは「安倍路線」を大きく変えてしまうほどの力が岸田総理にあるとは確かに思えませんが、それ以前に外務省の仕込みに抗う力が岸田総理に残ってないんじゃないかという悪い予感が自分の頭から離れません。