朝日新聞、売上減少のなか「過去最大級のリストラ」か
あの朝日新聞社でさえ、「過去最大級のリストラを実施」と報じられました。株式会社朝日新聞社は、大手新聞社のなかでは珍しく有報を提出しており、私たちはこの有報に基づき同社の決算を知ることができます。これによると約10年で朝刊の部数は40％減少し、売上高も同程度落ち込んでいるなど、同社が電子媒体戦略で必ずしも成功できているとはいえないという実態が浮かび上がってきます。ただ、経営に余裕がある朝日新聞社ですらこうなのですから、経営に余裕がない新聞社の場合、いったいどうなってしまうのか、心配で心配で、最近だとハンバーガー・ナックマゲット・ポテト大盛りセットなどしか食べられません。
目次
売上高が急落する朝日新聞
（株）朝日新聞社は有報を提出している
当ウェブサイトではときどき取り上げる話題のひとつが、メディア業界の経営の実情、とりわけ「財務分析」です。
著者自身、いちおうは「公認会計士」ですので（※自分でもその設定を忘れそうになることはありますが）、売上高、販管費、経常利益といったフロー面に加え、貸借対照表面での財務健全性分析などは、いちおうは「本業」の範疇でもあります。
ただ、上場会社が多い民放テレビ局（のホールディング・カンパニー）の場合とは異なり、新聞社に関しての財務分析は、なかなかに困難です。そもそも決算書そのものを、ほとんどの新聞社は、一般に広く公表していないからです。
その数少ない例外が、株式会社朝日新聞社です。
同社は決算短信や有価証券報告書（有報）・半期報告書（半報）などを作成・提出しているため、ＥＤＩＮＥＴで調べれば、過去５年分の有報・半報などが手に入りますし、また、著者自身はそれ以前の同社の有報についても保有しています。
ちなみに今年の３月期決算の有報に関しては『【速報】朝日新聞朝刊部数は８年前と比較して４割減少』などでも取り上げたのですが、少し時間が経っているので、改めて同社の概要を確認しておきましょう。
売上高も部数も、10年弱で40％以上落ち込んだ
そもそも売上高については、著者自身が手元に保持している過去の決算書に照らすと、「右肩上がり」と称するのが妥当です。連結、単体ともに、売上高はひたすらジリジリと下がり続けているからです（図表１）。
図表１ 株式会社朝日新聞社 売上高
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度決算書等より著者作成）
売上高は単体ベースで2013年３月期の3148億円から、2022年３月期には1882億円に落ち込んでしまいました。ざっと40％の売上が失われた計算です。一方、連結ベースでは4720億円から2725億円へと、やはり40％以上の減収となっています。
実際、同社の主力商品である朝日新聞の部数についても、朝刊が40％近く、夕刊に至っては50％以上も減っていることが確認できます（図表２）。
図表２ 朝日新聞の部数推移
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書より著者作成）
こうした動きを見ていると、売上高の落ち込みと部数の落ち込みが見事に相関していることがわかります。
正直、朝日新聞は日経新聞などと並び、早い時期から電子媒体に力を入れていたはずなのですが、やはり同媒体の電子版が、同社のメディア事業における紙媒体と並ぶ主力収益源にはなっていないことが伺える決算内容といえるでしょう。
最終利益はなぜか黒字基調を維持している
ただし、朝日新聞社が大赤字を計上しているかといえば、そこは微妙です。
図表３は、同社の最終利益（単体は当期純利益、連結は親会社株主に帰属する当期純利益）の推移を示したものです。
図表３ 株式会社朝日新聞社 当期純利益
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度決算書等より著者作成）
これで見ると、一時的に損失を計上することはあっても、だいたい毎年、コンスタントに利益を計上していることがわかります（なお、『株式会社朝日新聞社の有報を読む』などでも述べたとおり、2021年３月期の巨額赤字は、退職給付に係る繰延税金資産の取崩等の影響と考えられます）。
本業であるはずの部数が減っているのに最終的な利益を計上しているというのは、（粉飾決算などの事例を除けば）だいたいの場合、次のいずれかの要因が理由として考えられます。
- ①経費を大きく圧縮している
- ②本業以外にも何らかの儲けがある
販管費の圧縮＋不動産事業
販管費の急激な圧縮
結論からいえば、株式会社朝日新聞社の場合、この①、②双方の要因が考えられます。
まず①に関しては、同社の販管費を確認していくと、そのヒントが見えてきます。連結決算に関しては1237億円から587億円に、単体決算に関しては1059億円から445億円に、一気に販管費が圧縮されているのです（図表４）。
図表４ 株式会社朝日新聞社 販管費
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度決算書等より著者作成）
連結に関しては約53％、単体に関しては約58％、それぞれ販管費が圧縮された計算ですが、とくに2021年３月期と比べたときの販管費の圧縮ぶりが目立ちます。連結ベースでは867億円から587億円へ32％、単体ベースでは725億円から445億円へ39％、それぞれ一気に経費削減されたからです。
なかなかに強烈ですね。
不動産事業の利益水準はメディア・コンテンツ事業のそれとほぼ同じ
また、これに関連し、人件費についても確認しておきたいのですが、とある都合もあるので、それ以外の論点を先に紹介しておきましょう。先ほどの指摘のうち「②本業以外にも何らかの儲けがある」、という部分については、株式会社朝日新聞社の場合にも当てはまります。
というのも、株式会社朝日新聞社の場合、「本業以外の収益源」については、なんといっても不動産事業が有名だからです。図表５は、売上高のうち「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」の売上高を見比べたものです。
図表５ 株式会社朝日新聞社・セグメント売上
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報より著者作成。なお、「メディア・コンテンツ事業」は、過年度有報においては「新聞出版の事業」と表記されていたこともある）
これで見ると、売上高自体は「メディア・コンテンツ事業」が圧倒的に多く、「不動産事業」については微々たるものです。しかし、利益で見てみると、また様子が異なります（図表６）。
図表６ 株式会社朝日新聞社・セグメント利益
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報より著者作成。なお、「メディア・コンテンツ事業」は、過年度有報においては「新聞出版の事業」と表記されていたこともある）
いかがでしょうか。
株式会社朝日新聞社にとって、いまや営業利益に占める不動産事業の重要性は、メディア・コンテンツ事業とたいして変わりません。
考えてみれば当然かもしれませんが、新聞を印刷するためには高額な輪転機を購入しなければなりませんし、原材料である紙代だってバカになりません。そして、刷り上がった新聞を、大量の二酸化炭素をまき散らしながら全国津々浦々に物理的に送り届けなければならないのです。
（※どうでもよい話ですが、紙代、インク代、輪転機の減価償却費などに関しては、ウェブサイトの場合だとゼロ円です。）
このように考えると、株式会社朝日新聞社の場合、不動産事業の収益が当期純利益を下支えしているのに加え、部数の急速な減少に伴う減収・減益に対抗するために、かなりの経費抑制が行われているという実態が浮き彫りになると思います。
従業員の平均給与はまだまだ高いが…
こうしたなか、もうひとつ興味深いのが、同社の従業員の状況でしょう（図表７）。
図表７ 株式会社朝日新聞社・従業員の状況
| 決算期 | 従業員数 | 平均給与 | 平均年齢・勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 2014年3月期 | 4,172人 | 12,991,232円 | 43.4歳（19.4年） |
| 2015年3月期 | 4,156人 | 12,369,310円 | 43.8歳（19.7年） |
| 2016年3月期 | 4,178人 | 12,442,844円 | 44.3歳（20.2年） |
| 2017年3月期 | 3,948人 | 12,139,686円 | 44.4歳（20.2年） |
| 2018年3月期 | 3,933人 | 12,082,396円 | 44.7歳（20.5年） |
| 2019年3月期 | 3,957人 | 12,080,947円 | 45歳（20.8年） |
| 2020年3月期 | 3,966人 | 12,285,534円 | 45.4歳（21.2年） |
| 2021年3月期 | 3,776人 | 11,649,647円 | 45.8歳（21.5年） |
| 2022年3月期 | 3,619人 | 11,134,156円 | 46.1歳（21.8年） |
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報より著者作成）
これで見ると、従業員数は2014年３月期の4172人から2022年３月期には3619人に減少し、2014年３月期に1299万円だった平均給与に関しても、2022年３月期には1113万円にまで減少しています。また、従業員の平均年齢、平均勤続年数についても、じわじわ上昇していることが確認できます。
このあたり、平均給与が依然として1000万円を大きく超過しているという状況は、一般社会通念に照らし、かなりの高給という部類に入ると考えて良いでしょう（ちなみに、国税庁の2020年12月の調査によれば、民間平均給与は4,331,278円です）。
新聞業界の未来
朝日新聞で過去最大級のリストラ＝週刊現代
ただ、それでも給与額が少しずつ減っているというのは気になる点です。
こうしたなか、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に４日、こんな記事が掲載されていました。
9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実
―――2022.08.04付 現代ビジネスより
記事は『週刊現代』2022年８月６日号に掲載されたものだそうです（※ウェブページで２ページに分割されていますが、そのわりに記事本文は1000文字もありません）。
現代ビジネスによると、株式会社朝日新聞社は現在、全国紙で最多となる「4100人を超える社員」（※原文ママ）を抱えているのだそうですが、この９月に45歳以上の「社員」（※従業員の意か？）の全員が上長と面談し、今後のキャリアについての要求が提示されるのだそうです。
これについて現代ビジネスはこう述べます。
「同社の『労働組合だより』によれば、会社側は退職強要を否定しているものの、パフォーマンスの悪い社員が狙い撃たれる可能性は高い」。
そのうえで現代ビジネスは、「今回の希望退職では退職金に加えて最大5000万円の『一時金』も支給される」、などとしており、「少なからぬ記者が、人生の岐路に直面することになりそうだ」などと結んでいます。
この記事だけでは、株式会社朝日新聞社がどのような人員整理を実施するのかについてはよくわかりません。ただ、人員削減、給与削減という動きに部数減が追い付かないなかで、経営の健全性を維持するためには、新聞社としてもなりふり構っていられない、という状況にあるのかもしれません。
そろそろ新聞社の倒産も…！
ちなみに、朝日新聞社といえば、かつては部数800万部を誇り、1000万部の読売新聞に続く大メディアでもありました。しかし、その株式会社朝日新聞社ですら、ここ３年、毎年40万部前後も朝刊部数を減らし続けているのです。
そして、株式会社朝日新聞社に関しては有報を公表しているため、私たちは同社の決算の詳細を見ることができますが、決算をろくに公表していない他社の場合（日経、読売、毎日、産経などの全国紙、さらには主要地方紙など）だと、内情は株式会社朝日新聞社よりもさらに厳しい、という可能性はあるでしょう。
とくに、『とある中小企業「売上高が５年間で40％減少」の衝撃』でも取り上げたとおり、今や「税制上の中小企業」に転落した某大手新聞社の場合、決算書を分析していくと、どうも自己資本の金額を上回る繰延税金資産を計上しているなど、実質債務超過の疑いが非常に濃厚、というケースもあります。
その意味では、報じられている大手新聞社のリストラクチャリングの裏で、経営の内情が相当に苦しい新聞社もかなり存在しているのではないでしょうか。
この点、株式会社朝日新聞社のように、自己資本が潤沢で、不動産事業で新聞事業に匹敵する営業利益叩き出しているほど余裕がある会社ならいざ知らず、某中小企業のように虎の子の自社ビルを信託受益権などにより流動化して資金繰りに充てているような事例だと、そう長くはもたないかもしれません。
もしかしたらそう遠くない未来、「あの大手紙」や「あの地方紙」などで壮大な倒産劇が見られるのかもしれないと思うと、今から心配で心配で、夜も15時間くらいしか寝られず、晩ご飯もナックマゲット・ポテト大盛りと夜限定倍ビッグハンバーガー・メロンフロートのセットくらいしか喉を通らないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝日死すとも、慰安婦問題は死せず
オールド右翼さん達の妄想と希望的観測で溜飲を下げたとて、現実問題として、だから何？という話でしかありません
もうそろそろ、前向きに日韓の認知戦に勝つ事を考える時代なのではないですか。
「オールド右翼」云々の書き込みをする匿名コメント主さん、お待ちしておりましたよ笑
すごく…ブーメランです……
嘘つきとは付き合いを断つ一択。断交あるのみ。在日朝鮮人の全員国外追放が続く。
在日韓国朝鮮人の方々も真っ当に生きておられる方が大半ではないでしょうか？
一律に批判されることには反対です。が、所謂在日特権とか言われているものがあるとするならば、是正されるべきだと思います。また、すくなくとも外国籍のままで日本国で犯罪を犯した人は、第三国出身者同様に国外追放するべきだと思います。ね。
犯罪者に永住権を与えてはあきません。
オールド左翼さんの方がこの世に存在場所無いんじゃないですか？
露中北韓カンボジアキューバ
言いぐさがヤクザなみ
「前向きに日韓の認知戦に勝つ事を考える」
まずはあなたの名案をどうぞ。
朝日が死んだら困るのは君たちだよ。
オールドメディアの崩壊はもう始まっている。
姦国のことなどどーでもいーわｗ
そういえば、朝日新聞ってネット掲示板等に組織的に書き込んでいる会社でしたね。
https://www.wdic.org/w/WDIC/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B%E8%8D%92%E3%82%89%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
リンク先で書かれている現象の他に
匿名さんの様な文体の書込も激減していました。
最近感じていることは、TBSが朝日新聞の記事をやたら採用しています。（受け皿になっている） 毎日新聞の記者に真面な人がいないということでしょうか。
通常、TV放送では系列の毎日新聞の記事を報道すると思うのですが、昔からそうだったのですか？企業としては異常ですよね。
金平（キンペーではなく、かねひらさん）とかいう老人が、今だ関連（TV番組キャスター）で生き残っていることも関係しているのでしょうかね。
星浩さんとかの お役御免の老人が出て来るのは勘弁して欲しい。 NHK出身の人達も同様です。
柳澤さんとか、土曜日の中居さんの番組で普通（陰で）にバカ扱いされてましたね（今は違いますが・・・ 柳澤さんも学習して普通の老人を装っています） こんな人達、要らんでしょう！ 各局で反自民で功労を認められた初老人がその後のチャンスをもらっています。
＞TBSが朝日新聞の記事をやたら採用しています。
過去の名残かもしれません。
関西地域限定の話になりますが、嘗て毎日放送（MBSテレビ）は日本教育テレビ（NETテレビ、現・テレビ朝日）系で、朝日放送（ABCテレビ）は東京放送（現・TBSテレビ）系でした。
昭和50年に3月31日にネット交換をした事から、捻れ現象、所謂腸捻転が解消されました。
毎日新聞社が中小企業に転落し、記者がリストラされたのも原因かもしれませんが。
> （※どうでもよい話ですが、紙代、インク代、輪転機の減価償却費などに関しては、ウェブサイトの場合だとゼロ円です。）
その分はWebサーバ・閲覧に使うPC／スマホとして負担者が代わっている感じですね。
植村記者らの一連の慰安婦問題の朝日虚報が世論の批判に耐えられず、第三者委員会の調査を経て事実では無かった、と声明して社長の辞任か何かになった。その１ヶ月ほど後に私が所属して居た日共の機関紙『しんぶん赤旗』もなんだか言い訳を散りばめた往生際の悪いモノでしたが慰安婦報道を虚報であったと認める訂正記事が小さく載りました。赤旗や日共が第三者委員会を設けた話はなく、朝日の声明の後に出したモノで、要するに(訂正記事には一切記載も無いが)【赤旗と日共は朝日虚報を裏取りもせずに受け売りして居た】と。記事の記載も裏取り無く書いたけれど、誤り訂正もやはり裏取りなく、オヤガメ転けたら子亀が転ける様に裏取りしないイケイケ記事の始末に窮した結果の発表でした。
これは「日本軍731部隊」防疫給水部隊が人体実験云々と言うセンセーショナルなノンフィクションを『悪魔の飽食』と言う題で、時の花形推理小説作家であった森村誠一に書かせた時の情報ソースをほとんど一人でリサーチャーして居た赤旗記者が単行本化の時に持ち込んだ「証拠写真」の大半が意図して捏造された写真であまりの大量な捏造に出版社側が間もなく絶版を余儀なくされると言う大チョンボに続く失態でした(リサーチャー役の記者はその時にはお咎め無しだったものの数年後に別件で除名)。
今から思うと韓国や中共のスパイからの情報工作に完全に踊らされた日共でした。結局外国からのスパイ工作に踊らされる様なマスコミは滅ぶしか無い。
何年か前のTBS News24で、筑紫哲也MCが、オウム真理教による坂本弁護士襲撃殺害事件に関し、坂本弁護士のレポートを放送前に教団幹部に見せていたのを、「見せてはいない」と言い張っていたのがウソだったことを受け、「TBSは今日死んだ」とコメントしました。しかし、本人が見せてないというんだから信用するしかない、と言い続けていたのが筑紫MCでしたね。
反日左翼思想に染まった人が、そういう人を集めて番組や新聞を作っているのがオールドメディアなのでしょうね。なぜそうなっているのか？はわかりませんが、メディアがお世話になっているあの巨大広告会社のTOPは、ソウルの方だったような記憶。
日本軍の細菌兵器と人体実験については、森村誠一より前に、1970年に吉村昭が「細菌」（後に「蚤と爆弾」）というタイトルで出版しています。
731部隊については、様々な報道や出版がなされており、捏造説もあるのは承知しています。「悪魔の飽食」が、赤旗との共同取材であり、当時も赤旗が大々的に宣伝していたことは記憶しています（当時は、赤旗は韓国ではなく北朝鮮を支持していましたね）。
しかし、吉村昭の取材手法からして、日本軍による細菌兵器の研究と人体実験が、全くの事実無根とは思われません。
＞吉村昭の取材手法からして、日本軍による細菌兵器の研究と人体実験が、全くの事実無根とは思われません。
同感です．
吉村昭氏の徹底した執筆姿勢からして，彼の「細菌」に関しては，資料集めを他人に任せるという大作家気取りの無責任な売文屋の書いた代物と同様の「出鱈目」と切り捨てて良いものだとは私も考えません．
従って，私自身は，勿論，具体的な証拠など何も持ち合わせていませんが，731部隊の活動の中に非人道的な内容があったのは日本人として非常に残念ながら事実なのだろうと推測しています．
「この人は真面目だから間違ったことをを書くはずはないだろう」というお話のようですが、「○○新聞のような大新聞が間違ったことを載せるはずがたいだろう」という論拠と大差ないように見受けられます。
そのような根拠で市民が報道を無批判に受け入れていった結果が、朝日新聞の混乱に代表される、日本の報道の迷走なのではないでしょうか。
事実無根と思われないって言うのは勝手だけど、事実というなら証言ではなく、捏造ではない明確な証拠を出してください。事実無根とは思われないからと言って貶めるのはやめて戴きたい。
あるあるさま
＞ 細菌兵器と人体実験については
当方は書籍出版時に赤旗記者が持ち込んだ写真に、と書いております。
＞ 赤旗は韓国ではなく北朝鮮を支持
日共は表沙汰にはしてないが、1969年の訪朝時に代表団の宿舎に盗聴装置が北朝鮮から仕掛けられていてそれを発見したという事を後に訪朝団の一員であった不破哲三が明らかにしていました。1972年以降は読む者が読めば北朝鮮擁護ではない程度には冷淡でした。だが表向きは韓国を南朝鮮と称し北朝鮮との公式関係も続いているかのような態度でした。韓国の「市民団体」との関係は1998年の江沢民中共との関係修復の後、中共からの紹介でそれまで関係なかったいろいろな外国の勢力との関係が出来てからでした。チュニジアのベンアリ政権とか、ベネズエラのチャペス政権とか、それから韓国でした。韓国は当時の与党も野党（市民団体）も紹介して貰って居たようでした。ベンアリは関係が出来て数年で革命が起きて長期独裁でしたが失脚。チャペスは日共の紹介としては「選挙で選ばれた」が最大の賞賛の肩書でしたが、日共と関係が出来て以降に終身大統領になる途を付けて、結局独裁政治になり経済破綻してしまいました。つまり江沢民はじきに崩壊するろくでもない政権を（知ってて）日共に紹介したのか、それとも中共の世界戦略自体が斯様に腰折れしてしまう過程に日共が泥船に乗ってしまったのか、或いは日共自体がサゲマンで付き合い出来た相手が皆沈没するという事だったのか。
そんな中で、韓国の「市民団体」との間では異様な事が起きます。志位和夫の訪韓団が公式記録として韓国の「市民団体」と直接対話をしてその対話内容を記しています。ちなみに日共は日本の市民団体との協議や対話をこうした形で公表しておりません（お手盛りの日共党員の各分野の専門家との協議ぐらいはするでしょうが、全くの党外との対話の内容など私は寡聞にしてみたことがありませんでした）。
＞ 「悪魔の飽食」が、赤旗との共同取材
森村誠一さんは全くご自身での取材は無かったはずです。日共の取材調査能力を買いかぶって居たのか、全面的に日共におんぶにだっただったはずです。
＞ 吉村昭の
『蚤と爆弾』は全く知りませんでした。『悪魔の飽食』との異同を誰かが検証しないといけないかも知れませんね。ただ『悪魔』の方は日共の影響力下の合唱団が組曲という大掛かりな作品にしていて、その合唱組曲『悪魔の飽食』を持って全国公演を行脚し、更に呼ばれて？中韓などに海外遠征して回っておりまして、韓国では異常に「731部隊」の件が知名度があるのはそのためらしい。そして『悪魔』の捏造写真の問題は明らかになり、リサーチャーの下里記者が嘘つきと赤旗に名指しされて除名処分された後でも、この合唱組曲『悪魔の飽食』の公演は何の訂正もされずに未だに全国公演をドサ回りしているという厄介な事になっています。つまり先行した何かがあったことと赤旗紙その他のメディアミックスで海外公演含む全国プロパガンダが、肝心の本の出版は絶版処分するしかない状態に追い込まれながらも続いているこの動きとは影響力の差は計り知れない。
徐々に経営に行き詰まるマスメディアに外国から裏の手が伸びて影響を駆使されるおそれはあります。今でも巷では噂になっていますが、証拠がないので何とも言えませんが。
そういえば例年、終戦日や原爆投下日のある8月は抹香臭い番組が多くなりますが、今年もNHKは多く番組に組み込んでいます。全否定するものではありませんが、内容は50年前からほとんど変らないもので、繰り返し戦争の悲惨さを視聴者に訴えるもので、「戦争の記憶を風化させず伝えねばならない」は分かりますが、ただそれだけ？
５０年前なら、そうだそうだと皆思ったでしょうが、中国が日本のEEZにミサイルを着弾させる現代では全く状況が異なっており、米中紛争が今にも現実化して最も近い日本だけが何もしないで中立を保つなど不可能に思える今、ただただ「戦争はいけない」だけで乗り切れると本気で考えているのでしょうか。「戦争はいけない。軍備増強反対」で思考ストップさせるべく海外からの工作が入っているのかと疑いたくなります。
いったい、どこの国の公共放送なんでしょう。それとも思想がガチガチに固まった高齢のNHK幹部の年寄の繰り言ですかいな。戦争をやってはいけないが「じゃ、どうすんのさ」という国民の疑問に答えようともしていません。外交で解決する？ 今の外務省が？ 失礼ながら多くの人が不安に思っています。
毎年7月～8月、12月は、NHKの戦争関連の番組が増えますね。
数年前に、「全貌226事件」という特集がありました。「海軍の富岡定俊が保管していた海軍内部の機密書類が発見された」ということで、番組が作られたらしいのですが、内容は羊頭狗肉そのもの。自分としては、新発見の事実はゼロでした。
番組冒頭で、戸高一成を始めとする研究者が興奮気味に、その機密資料の価値を語っていたからには、かなりの未発見情報があったはず。おそらく、皇室関係者の関与が明確になっていたから、NHKが忖度したのでしょう。
この番組で、最も変だったのは、番組の最後の５分ぐらい。「東京憲兵隊司令部の副司令官が、226事件の１週間前に、海軍次官に決起の可能性と決起部隊の詳細を報告していた。海軍は組織の論理でそれを隠蔽した」というナレーションが流れました。
このナレーションは、226事件や旧軍に興味がある者ならば、噴飯ものの内容だったでしょう。まず、憲兵は陸軍大臣に属していて、海軍には属していません。だから、憲兵が226事件を事前に察知していたということは、責任者である陸軍が、詳細を知りながら放置したということです。また、そもそもが226事件の震源地は陸軍でした。なぜ海軍の問題になるのかさっぱり理解できませんでした。
NHKの戦争関連の番組は、この程度の知識の人間が作っているわけです。
自分としては、太平洋戦争は、陸軍や海軍を始めとする省庁の権益争いのために、戦争目的も戦略もないままグズグズの状態で始まったと考えています。太平洋戦争を回避できないまでも、もう少しマシな戦いができたはずと思っています。
また、イギリスのチェンバレンは、ヒトラーを止めることができませんでした。
だからこそ、自衛隊を憲法上の組織として位置づけ、誰の判断で戦争を始め終えるかを明確にし、交戦権を認めるべきと考えています。逆説的ですが、それこそが日本の平和を守ると考えています。
「戦争嫌だ」では、何も解決しません。
おっしゃる通り、万一の場合の軍事的裏打ちがないと外交的に対等な話し合いになりません。8月のマスコミは「過去に学べ、忘れるな」ばかりで、現実を直視できないで、悪く言えば現実逃避の報道番組が多すぎます。
ウェブの情報ですが、新聞各社は公明新聞や聖教新聞の印刷を受託しているようです。毎日新聞がこの手の印刷業務を受注していることは何度も記事に書かれているようですが、一部情報では朝日新聞の印刷子会社もその中に含まれているそうです。残念ながらそれが真実か確認する術がありませんが。
元統一教会と政治家の関係が話題となっており、それはそれで問題だと思いますが、現実には元統一教会なんて政治的影響力はゴミみたいなもんでしょう。
でも公明党は政権与党で権力の中枢です。創価学会はその最大支援者であることは誰もが知っている事実です。マスコミが権力中枢の組織から金をもらようなことがあってよいのか？ 言い方は悪いが権力側からお小遣いもらっているマスコミは元統一教会と政治家との関係より悪質で影響度も大きいと思う。マスコミに矜持があれば、こういう印刷業務は断るべきでしょう。
聖教新聞印刷工場リストで検索するとそれらしきものがあります。
朝日新聞の有価証券報告書が開示されているのは、子会社のテレビ朝日が上場しているからです。他社より業績がマシだからとか、社会にオープンな姿勢だから、ではありません。日テレの株を持つ読売新聞はホールディングスにあたるグループ本社が有価証券報告書を開示していますが、持株会社なので実態はわかりません。毎日新聞含め株式会社各社は決算公告を出しています
匿名のコメント主様
株式会社朝日新聞社が有報を公表している理由は「子会社が」上場会社だからにではありません。正確な要件につきましては『朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代』あたりをご参照ください。
また、会社法上の決算公告だと連結ベースなどでの企業内容の正確な実態把握や詳細な財務分析はできません。この点につきましては『とある中小企業「売上高が５年間で40％減少」の衝撃』などをご参照ください。
私がかつて朝日新聞奨学生という名のタコ部屋労働者として従事していた頃は、一区域300部くらいを朝と夕それぞれ1～2時間位かけて配っていたですが、当時（35年前）はそれでもほとんどの家庭が新聞をとっていて、次々に郵便受けに投函できたので、配達がしやすかったんですけどね。今は新聞をとっている家庭がすくなくなりましたので、新聞配達員もたいへんです。朝日新聞本社の人件費には直接響かないのかもしれませんが、新聞販売店事業は立ち行かないくなっていると思います。当時私が所属していた販売店も10年ほど前に消えてなくなりました。
ネリチャリ さま
弟が高校生時代に新聞配達をやっていました。
今住んでいるところには読売新聞系の配達店があって、夕刊紙を配っているのは高齢女性と分かっています。配達バイクに乗った同じ人物を、あちらの交差点、こちらの路地、などいろんな場所で見かけますので、任されている配達範囲はぎょっとするほど広いのでないかと思います。新聞産業は奉仕的な過重労働によってのみ成り立っている「搾取系」と断言します。
＞在日韓国朝鮮人の方々も真っ当に生きておられる方が大半ではないでしょうか？
そ
うなんだ、実質消費税払ってないようなもので！消費税増税大喜びで！
マル優も多数の偽名で無限大でしたしね。
鮫島や峯村のように実力があれば自分でメディアを持ったり大学教授をやる。
今回のリストラでは彼らを見て自分もできると判断した優秀な社員からやめていくだろう。
退職金に加え5000万という一時金も大変に魅力的。
だが逆に言うと朝日新聞には外で通用しないボンクラ社員がのさばるようになる。
より左傾化、先鋭化、急進化することが予想され、先の川柳と同様にこれからも朝日から目が離せない。
先日東京都で爆撃があった場合の避難として地下鉄･地下街が示された。と記憶しています。
平和ぼけした日本人はどの程度気に掛けたのか分りませんが大切な事です。
会わせてニューヨーク市も同様な爆撃時の避難方法を示した。と記事有りました。
提案ですが今後公共の建物（防災機能有り）の新築改築時、防空壕も含めるよう法律を制定し順次増やしていく。というのはどうでしょうか。
北朝鮮、ロシア、中国、最悪南朝鮮も侵略はあり得ます。（元寇は朝鮮勢力の先導）
身近に防空壕の整備を見たら平和ぼけの国民も目が覚める？でしょう。