株式会社朝日新聞社の有報を読む
先月の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』では、株式会社朝日新聞社が公表した決算短信をベースに、同社の決算分析を実施しています。こうしたなか、昨日は同社が有価証券報告書（有報）を提出していたようです。そこで、これについて、有報にしか開示がない項目をいくつか論点として紹介したいと思います。
株式会社朝日新聞社決算
当ウェブサイトでは先月の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』で、株式会社朝日新聞社が公表した決算短信をベースに、同社の決算分析を実施しました。
あらためて要約しておきましょう（図表１、図表２）。
図表１ 株式会社朝日新聞社・連結損益計算書主要項目
| 項目 | 2020年→2021年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3536億0800万円→2937億7100万円 | ▲598億3700万円（▲16.92%） |
| 売上総利益 | 932億3200万円→796億6100万円 | ▲135億7100万円（▲14.56%） |
| 営業利益 | 23億9300万円→▲70億3100万円 | ▲94億2400万円 |
| 経常利益 | 130億8500万円→▲5億0700万円 | ▲135億9200万円 |
| 当期純利益 | 106億8800万円→▲441億9400万円 | ▲548億8200万円 |
（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成。なお、「当期純利益」の連結ベースの正式科目名称は「親会社株主に帰属する当期純利益」だが、本稿では「当期純利益」の呼称で統一）
図表２ 株式会社朝日新聞社・単体損益計算書主要項目
| 項目 | 2020年→2021年 | 増減と増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2396億4700万円→2102億8600万円 | ▲293億6100万円（▲12.25%） |
| 売上総利益 | 751億8900万円→651億0900万円 | ▲100億8000万円（▲13.41%） |
| 営業利益 | 1億8900万円→▲74億0600万円 | ▲75億9500万円 |
| 経常利益 | 36億3400万円→▲47億5300万円 | ▲83億8700万円 |
| 当期純利益 | 151億4800万円→▲458億8700万円 | ▲610億3500万円 |
（【出所】株式会社朝日新聞社決算短信より著者作成）
決算をどう見るか
前年同期で見ると、売上高については単体ベースで12％、連結ベースだと17％近くも落ち込んでいます。また、連単ともに営業赤字に転落し、さらには退職給付引当金に係る繰延税金資産の取崩の影響もあり、当期純利益については連単ともに400億円を超える大赤字となりました。
つまり、ポイントとしては、「売上高の低迷に販管費などの抑制が追い付いていない」という要因に加え、税会不一致の解消機関が長期にわたる項目に対する税効果会計の否認という一過性の要因が付け加わった格好です。
ただし、昨日の『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも触れた某新聞社の事例とは根本的に異なる点が、いくつかあります。
その最たるものは、何といっても財政状態がとても良いことです。
株式会社朝日新聞社は、不動産、有価証券などのさまざまな優良資産を抱え込んでいます。極端な話、新聞発行を収支トントンにさえ持っていければ、「不動産会社」として食っていくことも可能かもしれません（もっとも、その場合であっても「新聞社」を名乗って良いのか、という疑問は残りますが）。
その意味では、『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』などでも説明した在京テレビ局各社のうち、不動産業がとても堅調な、ＴＢＳの事例と非常によく似ていると言えるかもしれません。
また、自己資本比率（「純資産の部」が総資産に占める割合）も６割前後を維持しており、財務健全性という意味では「ピッカピカ」の超優良企業です（といっても、１兆円を超える金融資産を抱え込んでいるＮＨＫほどではありませんが…）。
【参考】『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』
また、そもそも従業員の人件費が非常に高いことを含め、経費も非常に高いため、リストラクチャリングを実施する余力がまだまだ残されている、ということでもあります。この点、「債務超過一歩手前」の某社とは大違い、というわけですね。
平均給与が1200万円を割り込んだ
もっとも、先月の『株式会社朝日新聞社の決算：一過性要因とその他の要因』では決算短信をベースに分析していたため、取り上げられなかった論点が、セグメント別開示と部数、平均給与です。
本稿では、これらのうち、平均給与と部数について、確認しておきます。
まずは、平均給与です（図表３）。
図表３ 平均給与
| 決算期 | 平均年間給与 | 平均年齢（平均勤続年） |
|---|---|---|
| 2014年3月期 | 12,991,232円 | 43.4歳（19.4年） |
| 2015年3月期 | 12,369,310円 | 43.8歳（19.7年） |
| 2016年3月期 | 12,442,844円 | 44.3歳（20.2年） |
| 2017年3月期 | 12,139,686円 | 44.4歳（20.2年） |
| 2018年3月期 | 12,082,396円 | 44.7歳（20.5年） |
| 2019年3月期 | 12,080,947円 | 45歳（20.8年） |
| 2020年3月期 | 12,285,534円 | 45.4歳（21.2年） |
| 2021年3月期 | 11,649,647円 | 45.8歳（21.5年） |
（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）
平均給与については、2020年３月期と比べ、635,887円下がりました。
このあたり、職員１人あたり1600万円近い人件費を計上しているＮＨＫと比べれば低い（※）ものの、依然として、まだまだ厚遇されている方ではないでしょうか（※もっとも、ＮＨＫの場合は「人件費」、朝日新聞社の場合は「平均年間給与」であるため、同一の尺度で比較できるかどうかは微妙ですが）。
部数減少率がさらに高まる
次に抑えておきたいのが、部数です（図表４）
図表４ 朝日新聞の部数（朝刊・夕刊）
（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）
これに関しては、ある意味で予想していたことでもありますし、新聞部数の減少は、べつに朝日新聞に限った話ではありません。
『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』や『日本新聞協会が発表する「セット部数」を分解してみた』などでも述べた、日本新聞協会が発表する新聞部数に関しても、やはり「つるべ落とし」のように、紙媒体の新聞の発行部数が減っているからです。
ただ、新聞協会のデータと比べても、朝日新聞の減少率は高く、とりわけ朝刊については、この１年間で42.6万部、割合にして８％近く落ち込んでいることが確認できます。これについて、著者自身の手元にある最も古い2014年３月期以降の過去有報のデータとも比較しておきましょう（図表５）。
図表５ 朝刊の減少部数・減少率
| 年度 | 朝刊部数 | 前年度比増減 |
|---|---|---|
| 2014年３月期 | 752.6万部 | ― |
| 2015年３月期 | 709.8万部 | ▲42.8万部（▲5.69%） |
| 2016年３月期 | 670.3万部 | ▲39.5万部（▲5.56%） |
| 2017年３月期 | 641.3万部 | ▲29.0万部（▲4.33%） |
| 2018年３月期 | 610.7万部 | ▲30.6万部（▲4.77%） |
| 2019年３月期 | 576.4万部 | ▲34.3万部（▲5.62%） |
| 2020年３月期 | 537.3万部 | ▲39.1万部（▲6.78%） |
| 2021年３月期 | 494.7万部 | ▲42.6万部（▲7.93%） |
（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）
2021年３月期における部数の減少率は7.93％で、これは一連の慰安婦記事の訂正を発表した影響で部数が大きく落ち込んだとされる2015年３月期の5.69％を上回ります。また、減少した部数の絶対日についても、2021年３月期は、2015年３月期のそれと並んだ格好です。
決算すら公表していない同業他社
さて、普段であれば当ウェブサイトでは、朝日新聞の報道姿勢を批判的に紹介することも多いのですが、決算開示という面に関していえば、株式会社朝日新聞社には「助かっている」というのが実情です。
決算分析という意味では、本来であれば、株式会社朝日新聞社だけでなく、他社の有報も欲しいところです。とくに大手の一角を占める読売、日経両社のデータについては、見てみたい気もします。
ただ、非常に残念ながら、これらの有報については提出されていません
正直、他社に対しては舌鋒鋭く企業内容の開示を求めることが多い新聞社が、自社の財政状態・経営成績をろくに開示していない、というのは、ご都合主義であるようにも思えてなりません（昨日の『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』で触れた事例は、たまたまデータが手に入ったに過ぎません）。
おそらく、非上場会社でもある株式会社朝日新聞社が有報を作成してくれているのは、おそらく株主数要件を満たすなどして、例外的に行われているものでしょう（そもそも本来、大部分の非上場会社には、有報提出義務はありません）。
したがって、新聞社の分析ともなれば、どうしても朝日新聞を分析せざるを得ない、というわけです。
その意味では、貴重な財務分析材料を提供してくれているという意味においては、株式会社朝日新聞社様には感謝申し上げたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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「税会不一致の解消機関が長期にわたる項目に対する税効果会計の否認という一過性の要因が付け加わった格好」
本職の人にはピンとくる表現なんでしょうが、素人にはいまひとつ直感的にわかりません。
素人表現すると。
儲かったときに税金払わなくてよい権利をもってたのでそれを財産だと見込んでたんだけど、将来的に儲かる見込みないから、その財産価値がないよと言われた。
そんな感じです。
ありがとうございます。
「解消機関」は「解消期間」では無いでしょうか？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
昨日の朝日新聞の精神科産業医へのインタビュー記事で、「日本企業の上司は、自分を否定しない程度の新しさを求めているだけ」、「今、日本企業が必要しているのは、過去にない新しい商品、サービスです」、「そのためには、これまでのシステムの常識をひっくり返すような発想が必要です」、「上の世代は、システムに対する疑問を封じてきた」、「これまでのルールが正しいルールなのかを疑うような柔らかな発想が必要ではないでしょうか」と、意訳すれば書いてありました。
もちろん、朝日新聞だけではありませんが、朝日新聞は（値上げによる）新しいサービスを読者に提供するために、これまでの朝日新聞の常識を疑うことが出来るのでしょうか。
「お前はどうなんだ」と言われることを覚悟して、失礼しました。
引きこもり中年さま
既に朝日新聞は新しいサービスを提供する事を世間にご報告した事を
お忘れでないでしょうか？
新しいサービスとは、料金を引上げする事により、より強固な読者層を
厳選するというサービスです。
ついていけない読者を置き去りにする事は、一企業として寂しい事と
思いますが、それは仕方がない事です。
パソコンソフトも新しくなれば、CPUやメモリー等一新しなけばならない事と
同じ事です。
ちょろんぼ 様へ
＞より強固な読者層を厳選するというサービスです。
極論ですが、「毎月１０億払ってくれる読者が1人いればよい」ということでしょうか。
引きこもり中年 様
貴殿のコメント読んでいて
＞独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
＞（そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
この前書き不要では？
ここに訪れる人は知的レベルの高い人だと思います。
独断と偏見かどうかは読んだ人が判断する事なので心配無用かと・・・
新聞を読まない高齢者様へ
＞この前書き不要では？
これは、他人のためでなく、自分への戒めのために書いています。
という訳で、あいもかわらず
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（朝日新聞だけではないかもしれませんが）朝日新聞にとっては、「記事の対象となる国（または人）を好きか嫌いか」が重要なのではないでしょうか。もちろん、世間体もあるので、体裁を整える必要はありますが、それ故に、好きな国を批判する人や、嫌いな国を褒める人は、（存在すること自体）許せないので、（機会があれば）叩かずにはいられません。その意味では、（朝日新聞のお家事情を忖度してくれない）ここは、もっとも叩くべきところなのでしょう。（何かあったら、朝日新聞に叩かれますので、みなさんも気をつけましょう）
蛇足ですが、「朝日新聞さん、私の独断と偏見かもしれないですよ」
駄文にて失礼しました。
新聞を読まない高齢者様
引きこもり中年様のコメントで以下、
「独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
ーーは、もうずっと前から巻頭文になっておられます。何年か前に「新聞を読まない高齢者様」と同じように、「毎回要らないのではないか」「分かっているからもういい」と提言された方がいらっしゃいました。でもご本人は続けておられます。
私は全然気になりません。別に自由なコメント欄だから、今のままのスタイルで宜しいかと思います。
私は気になるどころかむしろこの書き出しで
いつも参考になるコメントお書きいただいている
引きこもり中年様のコメントだとわかりやすくて
いいと感じています。
〇新聞を購読する人数に関する今後の見通し、新聞社の今と今後の厳しさを考える材料として、新聞通信調査会による、2020年10月〜11月に日本全国18歳以上の5000人を対象にした「メディアに関する全国世論調査」があります。（回答者数3064人（61.3％）
その調査報告書では、新聞業界の苦しさが見えてしまっているので、我々からすれば、なかなか楽しめる内容になっています。
そのURLを一番下に貼っておきます。
〇まず、私が今一番興味のあるのは、年代別で月ぎめ新聞をとっている人割合の年度推移はどうなってきているのか、です。
それは報告書の頁30の図21-5を見て下さい。
このグラフから、各年代ともにコンスタントに右肩下がりになっていることが確認できます。そして、この2〜3年の下がり方が特に大きくなっているように見えます。さらに各年代は、毎年１歳を取って約10分の１の人が入れ替わっていきます。2021年度及びその後のこれらの数値がどうなっていくのか、推定するのも面白いかもしれません。
なお各年代別の回答者数は頁45に記載されています。70代以上は25％、4分の１です。
そして、18歳〜19歳のデータは無視しましょう。この数値はその家族が新聞を取っていることによるものと思われるからです。
〇この報告書に関して、多くのコメントはしませんが、もう一つだけ。頁28の「新聞をどのように読んでいる」と頁40の「今後、新聞とどう接する」を比較しながら見てほしいのです。図20-2や、図30-2によると、20代、30代で新聞を購読する人は20％、40代でも30％強です。
また、図20-1（複数回答注意）、図30-1には、2018年2019年、2020年の回答が並べてあるので、今後の傾向も分かります。
日本では、有料電子新聞は新聞復活の道具にはなりそうもないことも、よくわかります。
https://www.chosakai.gr.jp/wp/wp-content/themes/shinbun/asset/pdf/project/notification/yoron2020hokoku.pdf
無病息災の男 様
大変興味深いレポートですね。さっそく読ませていただきます。大変有意義な情報、ありがとうございます。
今後とも当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿の会計士 様
わざわざご返信を頂きまして、非常にうれしいです。
今後とも、このブログを応援して参ります。
無病息災の男 様
興味深くURLを読ませていただきました。
新聞通信調査会のコレを編集した方、かなりの高齢者または長い事、業界に関わっていた人だろうなぁ〜と推測しました。現状、新聞は落ち目で、さぞかし悔しいだろうなと思うと、悲しくもお笑いにしてしまう自分も、老人と呼ばれて仕方ないかなと思います。
何処がというと、以下の箇所から昭和を引き摺る匂いがプンプンします。
≪新聞への意見≫
26.新聞の記事の満足度は? ······················································· 35
です。
＜ラ・テ欄＞・・・読者の皆様、分かりますかね？新聞の最終ページは、大概は上段がテレビ番組欄、下段がラジオ番組欄でした。今は中波や、FMのラジオ欄やBS欄が別ページに移動している新聞もあります(すべてラジオはFM化するんでしたね)。それをテ・ラ欄と呼ばずに「ラ・テ欄」(私はラ・テ面と教えられました)が定着していました。何故ならラジオの方が普及が遥かに早かった為です。
この事を私は若い頃、読売新聞社の編集担当者(社の方針を元にした紙面割り、フォト(写真)、絵トキ(写真の簡単端的な解説文字)、腹切り(ページの端から端までが記事が上下で切れてしまっている状態)はやっちゃいけない、マド広告(1段の中で7〜8行分程度の広告スペース、目玉とも言います)は目立つ所に、印象付ける飾り文字、影付き文字等、専門用語を教えて貰いました。私は別に読売新聞の従業員ではありません（笑）。
未だにラ・テ面と言ってるかぁ〜（笑）。80歳代以上ではないかと推測します。 オワリ。
平均年齢の推移に逆行しいてる平均給与額の減少傾向。
バブルの申し子世代の既得年収が大きいのでしょうか？
（頭でっかち体質なのかな？）
アララ、朝日新聞社は7年間に平均年齢が2歳以上歳食っているのに、135万円も年収ダウンですか。それでも1,100万円以上あるというのは凄いですね。
しかし、企業として本業の反日活動、じゃない新聞販売が徐々に着陸体制というのは、機体が重すぎ、燃料が足りないからです。
パラシュートでアサヒ領土の小島にも人を落としているようですが、このままじゃジリ貧、確実に本体はクラッシュします。高い高地にある、例えば米国デンバーみたいな海抜1,600m以上の空港なら着陸(スムーズな廃刊)出来ますヨ！何のハナシだ？
不動産管理、リーシングだけに留めなさい。無駄で害のあるマスコミはやめろ。テレ朝も要らん。ABC朝日放送も要らん。おっとABCは上場企業だったっけ。四季報見てみよ（爆笑）。
マスメディアに対する感想です。
テレビも20年以上観てないし、新聞も同じくらい読んでないのですが特に困ったことがないような。
共通の話題が少なくなりつつあるのかな。興味関心が多様になって来ているので昨日の巨人の試合がとかの鉄板ネタが効力を失いつつある。大きなストーリーを作ってマスに共通の目的地を下賜するみたいなのは逆効果で、地元地域の死亡情報みたいなのが実は1番求められている情報だったり。
個人的にはネットと個人のネットワークがあれば十分。
オーバーフィッティングに気をつけていればいいのかなと最近は思います。
そんな意味で巨大掲示板のコメントをブログ主の主義主張に合うものだけ引っ張ってくるような所も切りましたし、スッキリしたもんです。
プロパガンダ記事と広告記事が目に入ってこないだけで何というか静謐な時間を過ごせています。
情報は自分から摂りにいかないといけないし分析も自分の頭でやらないと、いいように利用されてしまう。
「カモになるな」が家訓なものでこちらのブログの仮説検証とか分析も一つの情報源として拝見しております。金融絡みの記事は特に期待しております。
テレビをそこそこ見ますが、ひどいものです。
民放のBSは韓国ドラマかショップチャンネル。最近は中国ドラマが入ってきて、ついにトルコのドラマまで。
地上波は低予算の「ぶらり旅」と食い物特集ばかり。
よくスポンサーがつくねと思ったら、AC広告（スポンサーがつかない部分に流す公共コマーシャル）が増えている。
営業利益を見ると連結と単体であまり差がない。
新聞以外の商売をしている子会社群はあまり儲かっていないということでしょうね。
これから優良な資産を少しづつ売って「たけのこ生活」に入っていくでしょう。
いつも楽しみに拝読しております。
以下、長年の株式投資歴から見た私の根拠のない推測です。
同じ有価証券報告書の22頁から25頁あたりに同社の株主関係の情報が載っており、株主数は1,854名となっています。千名を超えていますので有価証券報告書の提出義務が生じたものと思われます。朝日新聞と言えば村山家と上野家という社主がおられたかと思います。大株主の記載欄での個人名は、村山さんがなく上野さんだけになっています。上野さん側が相続等で分散した株式の集約ができず、結果として株主数が増えたのかもしれませんね。
こんな状況でも35円の配当を出せる余裕はさすがですが、株式としてみた魅力はそれだけで、上場していないので余計なお世話ですが、とても投資してみたいとは思えませんでした。投資魅力があるとしたら、株主総会に出席できることでしょうか？
有報
で替え歌を作ろうとしたけど、ミスチルかピンクレディーかで年がバレると思い止めました。
・・・・・・。
題意から外れて申し訳御座居ませんが、朝日新聞に関し若干気になっている事を書きます。
中國に工場を建てると、他の方も「よくある事」と仰る位、外国人社員が不在になった深夜とかに、こっそり工場が稼働する事があります。
正規工場で贋物を作っていたら、外見から真贋判定するのは、事情通でもほぼ不可能カモ知れません。
で、実際に日本国内でも、SDカードの容量偽装事件が発生してます。
朝日新聞はこれを写真入りで報じてます。
https://www.asahi.com/articles/ASLCY2GMDLCYUTIL001.html
「SDカード 容量偽装」とかでググってみると、個人が引用したものや、（購入後の）真贋判定法等に関する記事等が沢山出てきますが、新聞社で上位に出て来るのは朝日新聞だけです。（下位迄全部見れば、他の新聞社もあるのカモ知れませんが）
実際に発生している詐欺事件なのに、何故他紙は報じないのでしょうか？
ここから先は何の根拠も無い単なる妄想ですが、
贋物を作って儲けようというのは第一目的ではなく、真の狙いは「先進国のブランドを潰す」事（三戦の中の１つ）にある。
朝日新聞は、本当に記者が取材して報道しているのでしょうか？
人民解放軍の三戦担当将校辺りから原稿が送られて来て、労せず記事が出来上がるという事はないのでしょうか？
他紙が報じないのは、三戦の一部だと見抜いていて、中国の片棒担ぎをする気は無いという事なんでしょうか？
それとも、他の方が仰る様に中国に「巧妙な」部分は無く、単なる偶然が積み重なっだだけなんでしょうか？
なるほど。人民解放軍の三戦担当将校がとくダネ情報だと言って 朝日だけに渡した。それで 喜んで書いたという ストーリーも成り立ちそうです。