徴用工「官民協議体」が「日本の謝罪」など議論＝韓国

出発点がおかしいから議論もしっちゃかめっちゃかになる

昨日は韓国で行われた自称元徴用工問題をめぐる２回目の官民協議会で、「日本の謝罪」や賠償などが議論されたのだそうです。そもそも議論の出発点が間違っているので、出てくる議論もしっちゃかめっちゃかですが、「怖いもの見たさ」ではないものの、この「官民協議会」とやらでどんな結論が出てくるのか、ちょっと見てみたい気もします。ただ、私たち日本は彼らの見え透いた罠に引っかかってはなりませんが、それ以上にそろそろ次の議論として、あらためて「約束を誠実に守る国」との関係を強化することを議論しなければなりません。

鈴置論考「法律対正義」

「正義は対立する双方にある。だからこそ話し合って妥協点を見つけ、それを守ろうと約束する。これが条約だ。『正義は韓国にある』と言い出して条約を破るのなら今後、韓国とは一切、約束できないことになる」（『韓国民主政治の自壊』Ｐ118）。

これは、当ウェブサイトで最近、連日のように（勝手に）取り上げている、韓国観察者の鈴置高史氏が先月刊行した『韓国民主政治の自壊』という書籍に含まれる記述です。

鈴置氏といえば、「米中二股外交」、「韓国のベネズエラ化」など、非常に優れた表現を多く生み出してきた人物ですが、私たち日本人が韓国の行動を見て抱える「もやもや」を、どれも簡潔かつ適切に形容した、非常に優れた表現と言わざるを得ません。

なかでも、冒頭に挙げた記述は、なぜ韓国が日本との約束をあっけなく破っていくのかに関して、非常にすっきりと合理的に説明したものとして、私たち日本人がしっかりと認識しておくべきものです。

日韓は下手に地理的に近いがために、私たち日本人としては「日本の常識が通用する」と勘違いしがちですが、そのような勘違いをしている人は、今すぐ鈴置氏の書籍を購入して、認識を正しておくことを強くお勧めする次第です。

自称元徴用工巡る韓国の議論

二重の不法行為と日韓諸懸案

日韓諸懸案の本質が韓国による日本に対する一方的な不法行為である、という点については、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、これまでにずいぶんと指摘してきたとおりです。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.05.31

【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任

https://shinjukuacc.com/20220531-02

世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？2022年５月1...

ちなみにこれを「二重の不法行為」と述べる理由は、日韓諸懸案の多くは、韓国が日本に対し一方的に「①ウソをついて②不当な要求をしている」行為である、などと特徴づけることができるからです。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などは多くの場合法的根拠がなく、しかも何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

図表は、いつもの「韓国による日本に対する不法行為の一覧表」です。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

このうち自称元徴用工問題に関しては、とくにこの「二重の不法行為性」が明白でしょう。

自称被害者らが確たる証拠もなしに、「日帝に強制徴用された」などと騙ること自体が、①日本に対する名誉と尊厳の侵害であり、大きな不法行為なのですが、それだけではありません。1965年の日韓請求権協定に違反する法的状態を韓国の裁判所が作り出したことも、②国際法違反であり、立派な不法行為です。

ゼロ対100理論と「官民協議体」

この点、韓国側はこの自称元徴用工問題をめぐって、「歴史問題である」などと位置づけ、「日本も過去の歴史で加害者だった」という「落ち度」を作り出そうと必死になっています。韓国は「ゼロ対100理論」の典型的な使い手でもあるからです。

※ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

ただ、私たちはこの問題が「そもそも韓国側のウソ・言いがかりに端を発している」という事実から、絶対に論点を逸らさせてはなりません。ちょっと油断すれば、韓国側はすぐに、自分たちがあたかも「被害者」であるかのごとく装おうとするからです。

こうした視点で注目しておきたいのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。

強制徴用巡る２回目の官民協議会　外交保護権・日本の謝罪など議論＝韓国

―――2022.07.14 21:18付　聯合ニュース日本語版より

これは、例の自称元徴用工問題をめぐる、韓国政府・外交部による「官民協議体」の２回目の会合に関する話題です。

この協議体に関しては、一部の自称元徴用工らが「参加しない」と述べた、などする話題は昨日の『韓国政府「官民協議体」がさっそく空中分解か＝徴用工』でも触れたとおりですが、それでも会合自体はいちおう開催されたようです。

聯合ニュースによると14日、「日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題」をめぐり「解決策を探る」ため、官民協議会の２回目のが韓国政府・外交部主催で開催されたのだそうです。

この時点で事実誤認だらけです。

「日本の植民地時代の強制徴用被害者」というくだりが虚偽ですし（※自称元徴用工の多くは「旧朝鮮半島出身労働者」であり、その本質は応募工です）、また、その「賠償問題」ではなく、争点はあくまでも韓国の裁判所による「違法な判決」の問題であるはずです。

この時点で、私たち日本にとってはまともに相手をする価値はありませんし、また、相手にしてはならないでしょう。

出発点がおかしいから議論もしっちゃかめっちゃか

ちなみに問題の出発点が間違っているため、肝心の会議自体も、議論はしっちゃかめっちゃかです。

「外交部によると、約２時間20分にわたり行われたこの日の会議では、日本の謝罪問題や被害者側が提起した『外交保護権』などについて意見交換した」。

このうち「日本の謝罪問題」について、聯合ニュースは次のように伝えています。

「謝罪の主体、方式、時期などに対して多様な意見が飛び交った。被害者側の弁護士は『強制動員という不法行為に対し日本政府と企業の双方の謝罪が必要だが、日本政府の強硬な態度をみると、現実的には（少なくとも）日本企業の謝罪が必ず必要との立場を伝えた』と説明した」。

こんなの相手にする価値はありません。

いや、それどころか、「謝罪」という論点を持ち出すのであれば、そもそも不法行為を行っているのは日本企業ではなく、韓国側ですので、「謝罪が必要」なのは日本企業の方ではなく、むしろ韓国の方でしょう。

また、「外交保護権」とは「自国民の損害について相手国の責任を追及する」という概念のことだそうですが、そもそも日韓請求権協定を韓国が1965年に批准した以上、そのような権利を行使することなどできるはずがありません。

聯合ニュースはさらに、「現金化を防ぐためには原告に支給する財源づくりが必要」などとしているのですが、これに関連してはこんな具合だったようです。

• 第三者が基金をつくって賠償するいわゆる「代位弁済」の方式を選んでも被害者側は被告企業の参加が欠かせないとの考えを示している
• 過去、韓日請求権協定により資金を受け取った韓国政府も道義的な責任があり、日本の謝罪を前提に韓国政府が返済する案も出された

なんだかムチャクチャですが、放っておいたらどんな議論になるのか、少しだけ興味がないわけではありません。「怖いもの見たさ」、といったところでしょうか。

首脳会談で問題が解決するというものでもない

見え透いた罠仕掛けるためになりふり構わぬ韓国

いずれにせよ、韓国側が自称元徴用工問題を筆頭とする日韓諸懸案でやろうとしていることは、これらの日韓諸懸案の原因を「韓国側が作っている」という事実を覆い隠し、「日韓関係の破綻を防ぐために、自分たちは違法行為をやめず、何とかして日本の側に妥協させよう」、という行為です。

あるいは「見え透いた罠」そのものでしょう。

こうした罠のために、韓国側が最近、なりふり構わなくなってきました。その証拠でしょうか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には14日、こんな記事が掲載されていました。

「韓日首脳は8月中に会談すべき…徴用・慰安婦を一度に解決しようとするな」

―――2022/07/14 11:46付　朝鮮日報日本語版より

これは、13日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」のセッション『韓日関係の未来』で、日韓双方のパネラーが「岸田文雄首相や尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領は会談形式や成果にこだわらず、ひとまず会うべきだ」と述べた、とする話題です。

これについて朝鮮日報は、「韓日の最高指導者ができるだけ早く会い、強制徴用被害者への賠償などの難題について、虚心坦懐に話し合ういわゆる『トップダウン式』の問題解決を提言した格好」だと指摘しているのですが、これもまたとんでもない話でしょう。

日韓諸懸案とは、究極的には「韓国が日本との約束を守るかどうか」、あるいは「韓国が国際社会のルールや常識を守るかどうか」という論点であって、首脳同士が「虚心坦懐」に話して何とかなる問題ではないからです。

外務省の事務方の元トップがそれを言うか…

ただ、韓国側が狡猾なのは、それを日本人の口から言わせている、という点でしょう。

たとえば、「日本の代表的な知韓派である杉山晋輔・元外務事務次官」は次のように述べたのだそうです。

「新政権の登場で現存する問題が直ちに解決されるわけではない。韓日首脳はできるだけ早く会って解決策を模索してほしい」。

外交の事務方のトップを経験した人物がこんな発言をするとは、なんとも嘆かわしい限りです。

日韓諸懸案とは「韓国がウソをやめるかどうか・国際法を守るかどうか」という論点であり、韓国が解決しなければならない問題に過ぎず、韓国にその覚悟がないなかで日韓首脳がいくら会ってもまったく意味はありません。まさに、日本の外務省こそ外交の素人集団である、と疑われても仕方がない発言でしょう。

また、早稲田大学の教授も次のように述べたのだそうです。

「首脳が会い、声明だけ読み上げる会談はあまり意味がない。リーダーシップの力量で解決策を探るのはギャンブルのようなアプローチだが、やってみる価値がある」。

…。

いったい何をおっしゃっているのでしょう？正直、「やってみる価値」など、まったくありません。

それよりも、日韓関係が健全化しなかった場合にいっそう困るのは韓国の側であって、日本の側ではありません。どうして日本が韓国の不法行為に「歩み寄る」必要があるのでしょうか？

ちなみに、朝鮮日報の記事のタイトルにもなっている、自称元徴用工問題と自称元慰安婦問題の「解決策」に関しては、司会を務めた朴喆熙（ぼく・てつき）ソウル大国際大学院教授が述べたとされる、こんな発言が紹介されています。

「信頼を構築しながら少しずつ解決していくのが望ましい方式だ。全ての問題を一度に解決しようと欲を出す必要はない」。

そもそも日韓の信頼関係を一方的に破壊した側は韓国なのですが…。

正直、お話になりません。

日本社会のマジョリティが韓国への譲歩を許さなくなった

いずれにせよ、韓国側が自称元徴用工問題を筆頭とする日韓諸懸案でやろうとしていることは、これらの日韓諸懸案の原因を「韓国側が作っている」という事実を覆い隠し、「日韓関係の破綻を防ぐために、自分たちは違法行為をやめず、何とかして日本の側に妥協させよう」、という行為です。

そのためには、これなど「見え透いたウソ」そのものでしょう。

では、こうした見え透いたウソに引っかかるほど、現在の日本はおろかなのでしょうか。

日本の論壇をごく限られた新聞、テレビなどのオールドメディアが占有していたかつてのような時代ならともかく、現代においては、「日本が悪い」だの、「とりあえず謝っとけ」だのといった主張は、国民のマジョリティの支持を受ける考え方ではなくなっています。

過去には日本の一部のメディア、一部の政治家が韓国側と結託し、日本が国際法の原理原則を捻じ曲げてまで韓国に譲歩するのが「正しいこと」であるかのごとく騙っていた時期がありましたが、こうした試みは、現代社会においては失敗するよりほかありません。

なぜなら、聡明な日本国民が「インターネット」という情報交換手段を得たことで、おかしな主張、矛盾だらけの主張は、容易に論破されるようになったからです。

したがって、現在の日韓関係とは、究極的にいえば、オールドメディア対ネットメディアという枠組みのひとつに位置付けるべきものなのかもしれません。

日韓通貨スワップ締結論が日本でまったく出てこない理由

また、これまでだと韓国が困ったときには日本の側からも自然発生的に「韓国を助けるべきだ」といった主張が見られたのですが、最近ではこうした主張がほとんど見られません。

たとえば、韓国では最近、自国通貨・ウォンが下落しており、一部では「通貨危機の懸念」も生じているようなのですが、これに関連し、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）にこんな記事が掲載されていました。

「韓国、ウォン安急伸に通貨危機懸念…韓米・韓日通貨スワップ締結を」

―――2022.07.14 14:09付　中央日報日本語版より

要するに、通貨危機の発生を防ぐために、米国や日本との通貨スワップの締結が必要だ、などとする主張ですが、これに対応する主張が日本国内で生じているという事実はありません。

それどころか、この手の「通貨スワップ」という主張が出てきた瞬間、「日韓通貨スワップなどあってはならない」などと主張する、当ウェブサイトのような「悪質なサイト」が多く出現している状況にあります。さすがに日韓諸懸案を積み残したままで韓国との通貨スワップを締結することに関しては、国民世論が許さないでしょう。

そろそろ選択肢③の検討も必要

いずれにせよ、日韓諸懸案をめぐっても、究極的には次の３つしか落としどころはありません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

ただし、日本が②の選択を取ることについては「絶対にあってはならない話」ではありますが、さりとて韓国側が①の選択を取る可能性もまた非常に低いと言わざるを得ません。そうなってくると、残された選択肢は③しかないのですが、冷静に考えると、③で中・長期的に見て、日本にとってなにか困ることはあるのでしょうか？

ここで大切な視点は、私たち日本人とは基本的な価値観の部分で相容れない相手国と深い関係を結ぶこと自体、長い目で見て私たち日本にとってはメリットよりもデメリットの方が大きい、というものです。

地理的には近いけれども「約束破りのウソつき」と、地理的には多少離れているけれども国際法や約束を誠実に守ってくれる国のどちらの方が、長い目で見て日本にとって望ましいかについては、答えは申し上げるまでもないでしょう。