岸田「ステルス安倍」政権と「ＦＩＴ廃止・原発稼働」
数十円分のポイントを諦めれば夏場に電気使い放題に！
「登録で2000円をもらい、あとは節電に協力せずに放置する」――。これこそが、消費者の目から見た、例の「節電ポイント」の最も賢いな活用法でしょう。一般国民を激怒させる「数十円のポイント還元制度」なるものを出してくるより以前に、政府にはやることがあるはずです。とくに今年の夏は酷暑が予想されますが、太陽光発電は気温が25度以上になると発電効率が低下するという、とんでもなく使い物にならない代物でもあります。
目次
数十円を諦めたら電力使い放題！
岸田政権が打ち出す政策が、なかなかに衝撃的です。
電力逼迫から「毎月数十円の節電ポイント」、さらには「登録したら2000円」に至る流れについては、昨日の『節電で数十円→国民激怒→「やっぱり２千円あげます」』あたりでざっと確認した次第ですが、それにしても強烈です。
正直、「節電ポイント」制度に参加するための煩雑な手続もどうかと思うのですが、毎月たかだか数十円のために不便な生活を送ろうとする人がいったいどれだけいるのか疑問ですし、また、省エネ家電を揃えている家庭にとっては、実行できる「省エネ」にも限界があります。
この電力不足の折、国民感情的にもパチンコ屋、テレビ局、新聞社の輪転機など、優先的に止めるべきものがほかにもあるように思えてなりませんし、一般家庭やさまざまな産業にも負担を押し付けるというのは、いかがなものでしょうか。
いずれにせよ「登録すれば2000円くれる」、「その後の節電に協力したら毎月数十円くれる」というのであれば、通常は「登録するだけ登録し、あとは節電に協力せずに完全に放置する」、というのが、我々一般国民としての正常な対応でしょう。
というのも、経済学的に見れば、「数十円のポイントを放棄すれば、夏場も冬場も電力使い放題」、と言っているのと同じだからです。
自然に考えて、岸田文雄政権の対応がここまで「場当たり的」だというのも、なんだか驚きますし、参院選前のこの大事な時期に、わざわざ自民党の得票数を減らしかねないような言動を取るというのはいかがなものかと思います。
ブラックアウトする日本に誰がした！
北海道・2018年のブラックアウト
ただし、日本の電力政策について考えるならば、話はもっと深刻です。
東日本大震災以降、多くの原発が操業を停止するなか、我が国の電力供給体制は綱渡り状態を強いられてきたにも関わらず、無茶な「脱炭素」の流れが電力需要をあらに逼迫させてきたことについては、政府として真摯な反省が必要です。
原子力発電という安定したベースロード電源の大部分が失われた状態に加え、日本では「脱炭素」を掛け声に、火力発電所なども休止・廃止が相次いでいます（資源エネルギー庁・３月25日付『今後の火力政策について』【※ＰＤＦ】等参照）。
そして、それらの影響は着実に出始めています。
2018年９月６日未明に北海道・胆振東部で地震が発生し、苫東厚真火力発電所が緊急停止したことを契機にほぼ全道で停電（ブラックアウト）が発生したことは記憶に新しい点ですが、今になっておもえば、これは電力の混乱の始まりだったのかもしれません。
『経産相が節電呼びかけ：玉木氏は「発電の議論」に言及』などでも触れましたが、今年３月には東北で発生した地震のなどの影響により停電が発生。さらには季節外れの寒さに加え、悪天候のため太陽光発電の出力が低下するなどしてブラックアウトの危機が生じました。
今年の夏は猛暑予想＝ウェザーニュース
そして、ここにきて、こんな話題も出てきました。
全国的に平年より厳しい暑さの夏 ”ダブル高気圧”で猛暑予想
―――2022/06/24 15:30付 ウェザーニュースより
『ウェザーニュース』が昨日発表した2022年の夏の暑さの見通しによると、７～９月の気温は広範囲で平年より高く、「全国的に暑い夏になりそう」、などとしています。
また、「７月中旬までに梅雨明けする地域が多くなり、昨年と同様に暑い時期が平年よりも早く始ま」るのだそうであり、さらにその後、暑さのピークは７月後半と８月後半の２回あり、「西日本や東日本では残暑が厳しくなる予想」、などとしています。
はたして電力消費量はいったいどうなってしまうのでしょうか。
太陽光発電、25度を超えると効率が低下する！
この点、資源エネルギー庁の『なっとく！再生可能エネルギー』によると、「再生可能エネルギー」、つまり太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスといったエネルギー源は、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産でき、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と記載されています。
再生可能エネルギーの特徴
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。
（【出所】資源エネルギー庁『なっとく！再生可能エネルギー』）
しかし、少なくとも太陽光発電に限定していえば、この説明にはかなりの虚偽が混じっています。
この点、素人考えによれば、夏場に日射量が増えれば発電量が増えそうな気がしますが、現実にはそうではないからです。太陽光パネルについて解説した複数の工務店のウェブサイトでは、一様に、「一般に外気温が25度を超えてくると、発電効率は低下する」などと指摘されているのです。
つまり、太陽光発電は寒くてもダメ、暑くてもダメ、山がちな日本の地形にも合致しないという、じつに困った発電システムでのあるのです。太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの多くは、正直、ベースロード電源として使い物になりません。
ＦＩＴ廃止と原発再稼働に向けて
菅直人元首相の置き土産・再エネ賦課金という負の遺産
さて、こうしたなかで注目しておきたいのが、「再生可能エネルギー賦課金」です。
この賦課金は、一般家庭に1kWhあたり3.45円（※2022年５月以降の１年間）加算されていますので、260kWh使用する「モデル世帯」では毎月897円、年間10,764円という、決して少なくない金額を、我々は強制的に支払わされています。
ちなみに再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、菅直人政権下の2011年８月に成立した再生エネ法（ＦＩＴ法）に基づき、野田政権下の2012年７月にスタートしたものですが、このＦＩＴは私たち国民生活にとって負担になっているだけでなく、電力の安定供給にまったく役立っていません。
そういえば、菅（かん）直人元首相が在任したのは2010年６月８日から2011年９月２日までの452日間ですが、この452日の間に福島第一原発事故も発生していますし、当時の松本龍・復興担当相（故人）の暴言問題など、本当にさまざまな話題が出ていました。
いずれにせよ、菅直人政権が残した負の遺産は、福島第一原発の増え続ける処理水の問題だけではありません。そろそろこの民主党政権下の「負の遺産」についても、本格的に処理しなければならないのではないでしょうか。
余談ですが、同じ「菅」でも、菅（すが）義偉総理は384日の在任期間で大変多くの仕事を成し遂げました（『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』等参照）。菅（かん）元首相と菅（すが）総理、おなじ「菅」でも「菅（かん）違い」、といったところでしょうか。
「ステルス安倍政権」に期待したいところだが…
ただ、さすがに安倍晋三総理や菅（すが）総理にも、この菅（かん）元首相の負の遺産をすべて片付けることはできませんでした。だからこそ安倍晋三総理あたりは、「最大派閥の長」としても、岸田文雄・現首相を十分にコントロールしてほしいところでもあります。
こうしたなかで、先日の『じつは岸田政権下でひそかに進み始めている原発再稼働』でも指摘したとおり、岸田政権下で原発再稼働が（少しずつではありますが）進んでいること自体は、歓迎すべき話でしょう。
ただ、それと同時に注目しておきたいのは、原発再稼働を舌鋒鋭く展開してきたはずの左派メディアが、今回の一連の原発再稼働に対しては、政権攻撃の論陣をほとんど張っていないという事情です。
昨日の『鈴置論考「韓国が岸田チャンスを使わないはずがない」』でも引用した、韓国観察者である鈴置高史氏の論考『尹錫悦はなぜ「キシダ・フミオ」を舐めるのか 「宏池会なら騙せる」と小躍りする中韓』には、こんな記述が出てきます。
「なぜか、日本のメディアは岸田政権に優しい。安倍政権や菅義偉政権だったら『韓国に負けている』とお昼のワイドショーや左派系紙が大騒ぎしたでしょう」。
鈴置氏の指摘通り、なぜか日本のオールドメディア（とくに地上波テレビ局や左派の大手紙など）は、岸田政権に対して異常にやさしいのです。
安倍政権のころだと、「もりかけ問題」のような問題を捏造してまで、とにかく安倍政権たたきに汲々としていましたし、菅政権のころはワクチン接種１日100万回目標を達成したにも関わらず、「ワクチン接種が遅い」、「コロナ対策が不十分だ」など、もはや難癖と言っても良いほどの政権攻撃が行われていました。
こうした理不尽な政権攻撃が、岸田政権下ではほとんど見られません。もしかすると、日本のメディアにとっても岸田政権は大変に都合が良いのかもしれません。なぜかしりませんが、日本のメディアは安倍、菅両総理のような「強いリーダーシップ」を持つ総理が大嫌いだからです。
そして、岸田政権に対してはメディアが舌鋒鋭く不祥事などを追及したりしないという事実は、岸田政権が「ステルス安倍政権」として原発再稼働を粛々と進めていくにはちょうど良いのかもしれません。
このように考えていくと、今回の「月額数十円の節電要請」も、もしかしたら「わざとマヌケな政策を打ち出して岸田首相を矢面に立たせつつも、裏で着実に原発再稼働を進める」という、どなたかが描いたシナリオに沿った動き…なのでしょうか？（笑）
望ましいシナリオ
このように考えていくと、現時点の望ましいシナリオといえば、やはり、（なぜかメディアがほとんど批判しない）岸田政権である間に、自民党の多数派閥である安倍派、麻生派、茂木派などが圧力を加えるかたちで、安倍総理ならば実現したであろう政策をねじ込んでいく、というものでしょう。
これは、電力政策に関しても同じです。
ＦＩＴのトータルの見直しは、岸田文雄首相には少々荷が重いかもしれません。しかし、「脱原発」を主張する左派メディアも岸田政権に対しては（なぜか）あまり舌鋒鋭い批判を加えない、といった状況を利用して、少なくとも原発再稼働に関しては、加速させていく必要があるのです。
そのためにも、私たち有権者として、今回の参院選では自民党全体の勢力をあまり削ぎ落とさないようにしつつも、岸田首相の基盤である宏池会の皆さんには、国会からご退場いただく、といったシナリオも「アリ」だと個人的には考えています。
なお、具体的な宏池会の候補者については、不完全ではありますが、『【資料】参院選・自民党「宏池会所属候補者のリスト」』あたりでもまとめていますので、あわせてご参照くださると幸いです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
普通に考えて、FITは日本の国益に適ってないことは明白です。
大体、太陽光発電が儲かるシステムならばその金で技術革新が起こるという前提が嘘です。
儲かるシステムなので、技術革新などせずにおかねを手に入れるが現在起こってる事です。
なら、何故FITをやめないのか。
おそらく、それで潤ってるところや政治家や役人がいるのでしょう。
簡単にいうと、国益を毀損してでも自らの利益のために動く人々が存在するのでしょう。
きょうの産経新聞で、外務省がバングラデシュへの石炭火力発電設置をやめさせるという記事がありました。
日本の最新石炭火力の環境負荷は恐ろしいほどの軽微です。
でも、石炭火力というイメージだけでやめるという、バカな行動。
原子力もリプレイスしなければ、技術者が失われ 1度失った技術は取り戻すのにとてつもない労力が必要となります。
日本の航空機技術をみてもわかるでしょう。
日本が取るべき政策は、電力自由化の失敗を露わにして、電力事業の規制を強める事です。
電力自由化といっても、余った電力を安く買って売るという中抜きなどは規制して、電力を売る業者は自前の発電設備を持ち、時間帯や季節で影響されずに、契約者に絶対に電力を融通しなければならない規制をして、また監視しなくてはなりません。
今の電力需給逼迫で中抜き業者から電力を買ってた人々は、中抜き業者の倒産で電気が買えなくなったり、より高い電気を買わないといけなくなったりしています。
これも、政策の失敗の犠牲者で 日本は資源輸入国だから、さっさと原発再稼働と電力再規制で安定かつ安価な電力供給すべきです。
＞ 日本の最新石炭火力の環境負荷は恐ろしいほどの軽微です
どのようなファクトをもって、>>恐ろしいほどの軽微、と主張しているのかこの投稿には示されていないが…日本の最新主流石炭火力発電は“超々臨界圧”式で発電効率は41～43％、開発途上国で導入されている主流は“超臨界圧”式で38～40％（経済産業省）。日本の最新火力発電でもLNG火力の約1.7倍、石油火力の1.2倍の二酸化炭素を排出する（発電量当たり）。
外務省がODA中止を表明したのは、バングラディシュのマタバリ地区の超々臨界圧式で、温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力発電施設の輸出への支援を2021年中に終了するとした昨年6月のG7合意違反と批判されたため（外務省はODA中止の理由を「石炭火力をめぐる国際的な議論の潮流も踏まえ…」と報道官がコメントしている）。外務省は、既着手分（マタバリ地区は調査段階）はこの合意の対象外と整理していたが、内外からの合意違反との批判に抗うことができなかったのだろう。昨年のG7の場で既着手分は対象外との言質を取らなかった外務省の外交的失敗といえる。
なお、超々臨界圧式に続く石炭ガス化複合発電式プラントは、つい最近実証試験を終えて商用発電を開始したものが２基あるのみで、実証試験に引き続き、実用化に向けて運用性、信頼性、経済性等の改善に向けたフェーズにとどまる。石炭ガス化複合発電式の発電効率は46～50％（経済産業省）とされるが、実証試験では約42～43％だった。
＞太陽光発電は気温が25度以上になると発電効率が低下する
海外では砂漠地帯にソーラーパネルを設置してる写真を見かけますが、そこでは効率的にどうなんでしょうね。
効率的には落ちるでしょうね。
しかし、発電量=設置数×効率でしょうから、容易に多数設置できるメリットが勝ると思います。
発電効率が低下しても、日照時間の長さでカバーできるので大丈夫ですよ｡
因みに、寒い分には効率アップだったはずです。日照さえあればですけど｡
カズ様
気温が寒い分は有効ですが、凍結・雪の重みを
考えなければね。
雪って軽いように見えて、メチゃ重いんです。
ちょろんぼ様
そうですね。雪が積もっちゃ日照はありません。
そのかわり、雪かき後の晴れ間には、冷却効果と降雪の反射光が相まって物凄く発電するんだそうですね。
雪かきの経験はないですけど・・。ｼﾝﾄﾞｿｳﾃﾞｽ｡
砂漠は雪の心配が無いから設置場所には適してますが、やはり日本は不向きの場所ですね。そんな所に狂ったようにパネルを増設する連中は利権しか頭にないんでしょうね。
ルーピー・ムーンは頭の悪い「軽い神輿」でしたが、キシダは賢い「軽い神輿」として自重すれば良いって事ですね。
ただ、迂闊な事を言うと命取りな首脳会談には不向きですね。。。
やはり長期政権とならない事を祈ります。
ぼや〜っとしたことを書きます。
＞なぜかしりませんが、日本のメディアは安倍、菅両総理のような「強いリーダーシップ」を持つ総理が大嫌いだからです。
エネルギーや原発問題とか賛否が別れますが、国の危機的問題なので首相自ら解を示して世論形成をリードすることを期待したいのですが、彼はそういうことは頑なにやりません。ちょっと言ってみて、少しでも反発があれば引っ込めます。
世論の割れた問題でも、前任者が決めたことは変えません。
彼がオールドメディアに嫌われない理由の一つだと思います。
ここから想像。オールドメディアの考えを想像するに、
「権力者（日本の首相の権力なんて知れてますけど）が世論形成をリードすると戦争の道にまっしぐらだ」
「マスコミの「世論形成権」を首相ごときが侵すな（生意気な）」
この辺を思いつきます。
オールドメディアの期待する首相像は「学級委員長」「役人」のような無色透明な「意見の取りまとめ役」なのだと思っています。AIでもできそうな。
仮にそんな考えや政権攻撃の動機があったとすれば、日本の世論に工作をかけたい外国勢力から見ればオールドメディアはカモですね。
オールドメディアのウケがいいように振る舞う首相も（以下略）。
岸田氏には深謀遠慮は無いんじゃないですかね。たぶん、なにもない。
＞岸田氏には深謀遠慮は無いんじゃないですかね。たぶん、なにもない。
政策（外交，内政いずれも）には皆無でしょうね．但し，政界での泳ぎ方・生き残り方に関しては無いということは有り得ないと思いますよ．
それが皆無で宰相の座に登り詰められるほど政界は甘い世界ではないと（政界にも深慮遠謀にも縁のない人生を送ってきた平凡な市井の民としては）勝手に想像しています．
育った環境もあるかもしれませんが、そこの嗅覚は磨かれてきたんだろうと思います。バレちゃってますけどね。
オールドメディアへの阿り方は一昔前の雰囲気です。
一昔前の処世術を磨いてズレてる点では、進次郎に似ていると思います。
何もやらなければマスコミから批判を受けず支持率が下がらない，というのは恐らく岸田さんの最大（絶対値は，但し符号はマイナス）のオリジナルな大発見ですね．
先日メガソーラーの周辺で風が異様に暑いことに気づきました。ソーラー近くで風が暑くソーラーから離れ草地のところに移動すると急に風の温度が下がりました。地面なら吸収されるはずの太陽光がパネルだと反射され空気を暖めるのではないかと思います。つまりソーラーの周りはヒートアイランド現象が起こっているということでしょう。
ヒートアイランドと太陽光発電で検索してみましたが、ヒートアイランド現象の対策で太陽光発電が有効というものばかりで、ソーラーパネルがヒートアイランド現象を加速するというページは見つかりませんでしたが、どうも体感と違うように思います。２５℃以上で発電効率が下がるということであれば太陽光パネルは真夏のヒートアイランド現象の対策にはならず逆効果のように思えます。
東京都で新築住宅に太陽光発電を義務付けるという話が出ていますがちゃんと環境評価をやっているのかとても気になります。
まあ屋根とパネルで反射率が大きく変わらなければ環境影響は少ないのかもしれませんが、パネル設置するより屋根を緑化するほうが効果が高そうに思います。
ソーラパネルの温度は、気温よりもさらに高くなります。調べてみたら
気温しだいでしょうが、数十度くらいにはなるとの記載がありました。
ソーラーパネルの近くであついのは、このせいだと思います。
素人考えで『太陽光を電気エネルギーに変換するから温度上昇を抑える』と考えていました。
しかし、ちょっと調べてみると『波長の長い赤外線は太陽光発電では電気にならない』ようです。温度上昇を抑える効果は望めない訳ですね。
『体験→気づき』を共有させていただきました。ありがとうございます。
太陽電池が青く見えるのは太陽光の中の青く見える波長を吸収せずに再放出しているからです。
因みに汎用の太陽電池はシリコンの外側軌道電子のバンドギャップを利用して発電するので、利用できるのは外側軌道電子のバンドギャップに対応する特定波長帯の幾つかのみで、吸収した太陽光の大部分は熱として周りの環境に再放射されます。一般の汎用太陽電池のエネルギー変換効率は12％前後なので吸収された太陽光の八割以上が熱（電気とか重力と比べるとエネルギーとしては低級な種類）として周りの環境に再放射されるという訳です。 ひょっとすると、低能率でかつ吸収した有用な光エネルギーを熱エネルギーとして再放射してしまう太陽電池発電は、空気中の二酸化炭素を固定する光合成をする植物から敷設面積を奪うと言う意味で、二重に地球温暖化に貢献しているかも。
素人ですが、ヒートアイランド効果
草地＜太陽光パネル（ガラス・金属）＜コンクリート
ということはないでしょうか。
ガラス金属とコンクリートの比熱はあまり変わらないようですが、蓄熱する物体の体積の違いがあるように思います。
日が陰れば（熱伝導率の高さも相まって）太陽光パネルはすぐに冷え、コンクリートはその体積に蓄えた熱をずっと放出し続けるとか。
太陽光パネルを建物に密着させるのか、浮かせて設置するかでも違いがあるような気もします。
とすれば、建物の上の太陽光はヒートアイランド対策効果あり、草地の上は逆効果ということかもと思いましたが、いかがでしょうか。
肝心なことがぼやけてました。
蓄熱する物体の体積： 太陽光パネル＜建物
が影響するのではないか、です。
ちょっとズレていましたので修正を。
かなり単純化しますが、ヒートアイランドはパネルや建物が太陽から受け取った熱量（エネルギー）を、大気中に放出することで起こると理解しています。
熱量（エネルギー）=比熱x質量x温度
なので、建物と比べて質量の小さいパネルは、受け取った熱量が同じなら温度が高く上がるはずです。高温だからと言って熱量が多いとは限りません。
パネルも建物も、太陽から受け取るエネルギーは面積が同じなら同量です。放出する熱量（エネルギー）は、パネルは発電した分だけ減るはずです。その分、ヒートアイランドを減じる効果があると思います。程度はわかりませんが、大したことは無い気がします。
草地は植物の蒸散効果（気化熱）があるので最強です。スキルが一個多いんです。
なので、太陽光パネルを建物の上に作るなら、ヒートアイランドを減じる効果が、草地の上に作るなら加速する効果がある、ということだと思います。
おっしゃるとおり、ヒートアイランド対策を目的にするなら、パネルなんかより屋上緑化が効くと思います。
長くなっちゃいました。すみません。
太陽光発電量は気候の他に設置状況や場所によるので一概には言えないと思いますが、何たって真夏の炎天下に黒い服を着て立っているようなもので、それは暑いを通り越して熱いと思います。太陽光パネルが黒色でなく透明なら、それほど熱くならなくて環境への負荷も小さいのでしょうが。
市井のおばさんの思い込みですが…
木々を伐採し、赤茶けた剥き出しの地面にパネルを並べた光景は、樹木が本来持っている二酸化炭素を吸収し、木陰と爽やかな微風で気温を下げる力を奪っていると思えてなりません。
オール電化の生活環境を勧められたことがありました。3.11で計画停電にあい、あの時セールスのお兄さんの話に乗らなくてよかったと思いました。
だから、あの太陽光パネルを好きになれません。これは、例の某氏一族の利権やc国利益誘導の陰謀に違いない！
岸田も政局や派閥の力学は理解している。
それは「政界は一寸先は闇」に集約される。
・無難な安全運転で3年3期9年を目指すか
・財務省ブレーンに従い宏池会の独自色を出すか
参院選後に「黄金の３年間」が訪れる。
・長老たちは岸田を適度に立てコントロールしようとする
・岸田ブレーンは長老から離れ独自色を出そうとする
このせめぎあいが見られるだろう。
1つの山場が2年後の総裁選となるが、まさに一寸先は闇である。
困りました。とても悩んでいます。
私は三重県民ですが、選挙区に立候補された方が４名いらっしゃいます。自民党の新人？女性候補、隠れ立憲民主党、参政党、N党の４名の方々です。自民党公認候補の方は、先日岸田首相が（下手な）演説に来られましたし、以前には中谷元さんが応援演説に来られたようです。これ、宏池会の香りがプンプンですよね。私の心情は憲法改正と宏池会をぶっ潰すことですが、本当に困っています。死票は避けたいし、、、、、、、
一之助さま
〇〇と宏池会は使いよう、ですが、脱糞その他は有害で使いようがありません。自分なら自民一択です。
すみません、一之介さまでした。訂正いたします。
Sky 様
アドバイスありがとうございます。
確かにおっしゃる通りですね。
まず、電力需要がピークになるのは平日のPM13:00～14:00あたりなのですよ。これは気温が高いに加えて企業が昼休み明けに再稼働し始めるからで、このため電力会社から電力需給が厳しいとの要請がある時の夏は、工場を持つメーカなどは昼休みをずらす対応をとります。
また、夜間の余った電力でくみ上げた水での揚水発電を行うのもこの時間帯です。
ではこの時間帯、家庭で出来る節電ってどの様なものがあるでしょうか？電灯は使っていませんよね。よほど暇でないとＴＶも見ていないと思います。冷蔵庫を切れるか、というとそれは論外で、やれることと言えばクーラーだけなのですよ。要は、気温の高い午後の時間帯にクーラーを使うな、と言っている訳です。
数十円のために大勢の方々が亡くならないことを祈るだけですね。本当に馬鹿な政策ですよ。
高校野球をTVで見ないことが対策の一つになります。あるいは高校野球のTV放送の中止を要請するのも良いでしょう。TV放送局へのデマンドレスポンス要請です。「高校野球はテレビ見ずにラジオで聞こう」
高校野球をやめろというのでないところがポイントです。高校球児には影響ない。影響があるのは特定の新聞社・TV放送局とNHKですね。
企業への節電要請は事業を縮小につながるということをマスコミがわかってくれればいいんですがね。
まあ、電力需要のピークと予備率最小の時間帯は揚水発電などでずらして電力の需給計画をたてるので最大電力需要時間を下げればよいというものでもないので上記は暴論です。
オレの家に某電力会社の太陽光パネルの勧誘が来た！最初は自己資金なしで、屋根を15年間パネル設置の為に貸してくれという。パネルの耐用年月は25年なので後半10年は電気を売ればお宅の電気代金が安くなるというではないか！政府の補助金がつくから自己資金はいらないが、毎月パネルで溜め込んだ電気を売って償却するので本来三万五千円掛かるけどそれがないと云う。んじゃ雨や台風や曇りが続いたらどうすんの？ってきいたら、話が怪しくなってきた。兎に角政府の事業だの一点張りで枠がなくなると申し込めないと云う。くわばら、、くわばら。オレは止めた。話をきくのをやめたのだ。暫くしつこく電話がかかってきたが、オレは無視を決め込んだ。良かったのか、損をしたのかはわからんが、電気代金、、、高すぎだよなぁ、、、わかってんの？キシダくん！
賢明です。
同じく賢明なご判断だと思います。
太陽光発電の買取価格は、今後どんどん下がっていくと考えられるのでベイ出来るかとても怪しい。あとソーラーパネルの寿命は比較的長いですが、発電した電力を交流に変えるパワーコントローラーの寿命がそれに比べて短い（大電力を交流の波長に合わせてON/OFFを高速で切り替えるので使われるパワー半導体は寿命が短い）ので、その交換費用などがかかってきます。
メガソーラーでもパワーコントローラなどの交換費用で採算が怪しくなると思うのでメガソーラーの一部を一般に小口で切り売りするようなビジネスが出てくるのではないかと考えています。原野商法のようなもので、もちろん悪徳です。
再エネは山小屋等、他のエネルギーを持って来る所ができない所
又は、持って来る場合多額の費用がかかる所しか有効でないんですよね。
北海道の苫小牧発電所が地震でコケて、無事北海道は48～72時間
ブラックアウになりましたが、その時のジョークをば、お一つ。
新電力を売り、自分所もその電力を使用していた「生協」なる
組織が、北電に対し商品の被害を賠償しろと裁判しようとした
事があります。 自分で売っている商品の内容も知らずに販売し
保険もかけなかったという噂もあり、これが再エネを主張する人達
なんだと、実に灌漑深いものでした。
再エネを主張する人達にお願いがあります。
まず、自分で再エネだけで暮らしてみて下さい。 話はそれからです。
再エネを主張する人達と話す時の一番の障害が、再エネだけを
使用しても、今の大量に電気を使う生活が送れると信じきっている事です。
再エネだけで、今の大量に電気を使う生活はできません。
その通りです。前にも書いたことがありますが、もう一度。
電力というのは、需要に合わせて供給する必要があります。需要に対して供給が足りなければ、まあ簡単には、電力＝電圧×電流ですから、電圧が下がってブラックアウトを引き起こします。需要に対して供給が多ければ、行き所の無い電力は、例えば熱などに変換されるしかなく、火災の発生などの不具合を引き起こします。
要は需要に応じて供給する必要があるのですが、この時に必要なのは、供給電力量を制御できる発電設備です。晴れていないと発電できない太陽光、風が無いと発電できない風力などは、供給電力量を制御できません。こういった発電設備は、制御できる発電設備の制御可能な発電量内でなければ使用できません。
例えば、１００～２００の電力需要が見込まれるのであれば、雨で０になる、風が無くて０になるものは全く役にたたなくて、最低出力１００、最大出力２００の発電設備が必要になるのです。これをベースロード電源と呼びます。
このベースロード電源は、仮に晴れて１００、風があって１００発電出来たとしても、次の日にどうなるかは分からないので、稼働を止められません。１００は発電せざるを得ないのです。九州電力で太陽光の発電を受け入れられなくなったのは、そのためです。
故に現在では、晴れで２０、風で２０発電してくれれば、制御可能な発電設備で１４０発電するというオペをしている訳です。発電量を制御できない発電設備をどれだけ増やしても、蓄電技術が確立できなければ全く意味がないのですよ。
とても雑な説明で恐縮なのですが、そのため、超最大に見積もっても発電量を制御できない再生可能エネルギーなどの発電量は、需要の半分程度が限界です。まあ、せいぜい３割くらいかな。
そして今、ベースロード電源となり得るのは、火力と原子力だけです。原油やＬＮＧの供給不安のある今、原発を動かさないとブラックアウトは必然で起こります。
これ、本当に大問題なのですよ。大・問・題です。
もう一度、どこかで地震が起きて、どこかの火力発電所が落ちたら・・・猛暑などで、へたをすると何千人単位で亡くなる人が出るかもしれません。あの福島第一で原発の水素爆発で亡くなった方が一人もいなかったにも関わらず、です。
本当に、毎日が憂鬱です。
3.11前に電力事業会で想定していた再生可能エネルギーの比率は総需要の2%程度ではなかったかと記憶しています。それがFITにより太陽光が野放図に増えてしまった。その結果旧９電力の電力調整力への投資が鈍り調整力を持つ火力は新設されなくなり老朽化した火力が廃止されるだけとなった。（FITにより太陽光発電より火力発電のほうが高くなり採算が合わなくなったから）一方太陽光などの新電力は調整力を持っていない。これが今の電力危機の状況でしょう。この原因は電力自由化の制度設計の誤りで、それを主導した経産省の責任大です。それを何も総括することなく節電要請する経産省は何も感じないのでしょうか。
＞発電設備は、制御できる発電設備の制御可能な発電量内でなければ使用できません。
再生可能エネルギーによる電気の供給力不足になったらスマートメーターを活用して強制オフできないんですかね？
汚い電気を使うぐらいなら「電気ごとき」来なくても困らないと発言される人たちに、有言実行できる環境を用意することは、真っ先に必要だと思うのですが・・・
強制的にオフするのは犯罪になりますが、契約により選択できるようにするならば可能かもしれません。ただし、その契約をすると夜間や曇の日は電気が使えなくなってしまいますね。
＞再エネを主張する人達にお願いがあります
私もあります（苦笑）。太陽光パネルを設置してない世帯の分も再エネ賦課金を負担してください。設置してないのにしている世帯と等しく賦課金を課されるのは逆に不公平です。
自民批判票は立憲ではなく維新とかに流れるようですから、立憲とかから岸田を叩かないでくれと頼まれているのかもしれませんね。
岸田政権は安倍ステルス政権というより財務省傀儡政権だと思います。オールドメディアが岸田政権の甘いのも軽減税率を財務省に握られてるからでしょう。岸田首相が所信表明演説から行政改革の文言を抜くなど官僚よりのスタンスに立っています。昨今の防衛事務次官人事で、安倍元首相の側近出身の人をパージして別の人にかえています。参院選後の組閣で、防衛相に財務官僚出身者を据える布石と言われています。目的は防衛費のGDP2%阻止です。