当たり前のように「日本の譲歩」前提とする関係改善論
韓日ともに関係改善に向けた国内政治環境が整いつつある――。こんな珍説が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。この記述自体、韓国国内で認識されている「韓日関係『改善』」なる概念が、当たり前のように日本の譲歩を前提としている証拠であるとともに、日韓関係がいつまで経っても健全化しないのは、「日韓関係の特殊性」ではなく、「韓国の特殊性」によるものだとの認識をあらたにせざるを得ないのです。
「関係改善」ｖｓ「関係健全化」
韓国国内で「韓日関係『改善』」に対する期待が（一方的に）高まっていること、ただ、そこでいう「関係改善」が私たち日本人の常識に照らした「健全な関係の復元」を意味するとは限らないのではないか、とする仮説については、本日の『単なる説明会を「韓日協議」と歪曲発表する韓国外交部』でも論じたとおりです。
このなかで当ウェブサイトとして注目しておきたいのが、そもそも論として、韓国政府から出て来る「韓日関係『改善』」という表現と、日本政府から出て来る「日韓関係『健全化』」という表現の違いです。
日本政府が考える「健全な日韓関係」が何を意味するかについては必ずしもさだかではありませんが、外交青書の記載などから判断するうえで、現在の日本政府が外交上非常に重視している考え方のひとつが「基本的価値の共有」にあることは間違いありません。
日本政府は以前から、その相手国と「基本的価値を共有しているかどうか」、「戦略的利益を共有しているか」という２つの軸で外交関係を判断・評価してきました。ということは、想像するに、日本政府にとっての外交の重要性は、少なくとも次のような序列が成立しているはずです。
- ①基本的価値と戦略的利益をどちらも共有する相手国
- ②基本的価値を共有するが戦略的利益を共有しない相手国
- ③基本的価値を共有しないが戦略的利益を共有する相手国
- ④基本的価値と戦略的利益をどちらも共有しない相手国
この点、②と③については順序が逆転している可能性はありますが、間違っても①と③の順序が逆転することはあり得ません。
そして、外交青書の記述などから判断する限り、日本はかつて、韓国を①のカテゴリーに位置付けていましたが、現時点において日本政府は、韓国を少なくとも①の相手国とはみなしていません。
日本政府は公式には国と認めていない台湾のことを「基本的価値を共有する友人」と位置付けているのに対し、かつては「最も重要な隣国」に位置付けていた韓国のことは、「基本的価値を共有する相手国」とはみなしていないのです（『外交青書、「中露朝韓」に対する厳格姿勢を維持・強化』等参照）。
このあたりに、日韓の認識のズレに関する重要なヒントが隠れているようにも見えます。
中央日報「韓日関係に青信号」
ただし、「韓日関係『改善』」を唱える韓国政府や韓国メディアは、このあたりに対する認識を、完全に欠いているように思えてなりません。その一例でしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。
国内政治負担先に減らした尹大統領…選挙勝利、韓日関係に青信号か
―――2022.06.02 18:01付 中央日報日本語版より
記事タイトルでもわかるとおり、６月１日に実施された統一地方選で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の支持母体である保守政党「国民の力」が圧勝したことを受けて、「国内世論の後押しが必要な韓日関係改善にもスピードを出すのか注目される」、などと述べる記事です。
ただ、この記事を読んでいて抱く違和感のひとつは、「自分たちもそうなのだから、相手もそうに違いない」、といった強烈なバイアスが見られることです。というのも、こんな記述が含まれているからです。
「日本の政権与党である自民党も来月の参議院選挙で善戦が予想されるが、少なくとも国内政治的環境だけみれば近く韓日ともに関係改善努力をするのに適合したタイミングとなる」。
…。
この記述だけで、中央日報の認識の歪みが見えてきます。
当たり前のように日本の譲歩を前提としている
そもそも論ですが、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも暫定的に取りまとめたとおり、日韓間の諸懸案は、基本的には韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」で構成されているからです（※二重の不法行為とは、「①ウソ・捏造に基づく②約束破り」、を意味します）。
日本が望む「日韓諸懸案の解決」とは、「韓国が二重の不法行為をやめること」、つまり「ウソをついたり、捏造したりしないこと」、「国際法をきちんと守ること」を意味しますし、これができてこそ日本政府のいう「日韓関係健全化」が図られるはずです。
しかし、中央日報がいう「国内世論」云々の記述は、「日本も韓日関係を『改善』するために、国内世論を説得せよ」、ということを意味しています。どうして「二重の不法行為」という被害を受けている側が、加害者の側に対して譲歩することが当然の前提となっているのでしょうか。
「日本の譲歩」を当たり前のように前提に置いている時点で、お話になりません。
中央日報の記事に抱く違和感は、それだけではありません。
「両国とも選挙前は国内的に反日・反韓感情を管理するため果敢な関係改善に出ることができなかったが、近くこうした負担を減らして主導的に外交的解決策作りに乗り出せるという見通しもそれで出ている」。
「日本も嫌韓感情を政治利用しているに違いない」、などと決めつけている格好ですが、非常に事実関係を歪曲した記述です。韓国が反日感情を政治利用してきたことは間違いありませんが、日本が嫌韓感情を政治利用してきた事実はないからです。
結局すべては韓国の国内問題
こうした歪んだ認知のうえに、中央日報はこう言い放ちます。
「関係改善に適合した環境が作られている中で韓日の関係を遠ざけている歴史問題などの懸案に対する本質的な解決策をまとめることがより重要になった。韓日間には時限爆弾のようにいつ爆発するかもわからない日本戦犯企業の韓国内資産現金化問題が引っかかっている」。
「戦犯企業」とはじつに不適切な用語ですが、それ以上に驚くのが、自称元徴用工問題を巡る資産売却問題を「日韓問題」に含めて議論する態度です。この問題は純然たる韓国の国を挙げた違法行為の問題に過ぎず、韓国が自分の国の責任で解決すべき国内問題に過ぎません。
そのうえ、次期駐日大使に内定したとされる尹徳敏（いん・とくびん）元国立外交院長は最近、自称元徴用工問題を巡り「韓国政府が被害者にまず賠償した上で日本に求償権を行使する『代位弁済』案」に言及しました（『日韓関係巡る次期駐日大使内定者のお話にならない認識』参照）。
中央日報はこの案を巡って、「これもまた被害者の同意を求めなければならない点など現実的限界がある」と述べているのですが、この「代位弁済案」が「お話にならない」理由は「自称被害者の同意を得なければならないから」ではありません。韓国の国際法違反の状態を根本から解消することに至らないからです。
いずれにせよ、日韓関係がいつまで経っても健全にならない理由は、「日韓関係の特殊性」にあるのではなく、「韓国の特殊性」にあるのだ、と喝破した韓国観察者の鈴置高史氏の慧眼（『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』等参照）には改めて刮目せざるを得ません。
日本の側でも世論は大きく変わった
もっとも、それ以上にリンク先の記事を読んでいて興味深いのは、こんな記述です。
「ただ『関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき』という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局『国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき』というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ」。
このあたり、日韓関係を巡って日本が韓国に対し理不尽な譲歩を重ねてきた理由のひとつが、わが国のメディアが率先して、「日本は過去に韓国に対し悪いことをした」などと煽ってきた点にあることを思い起こすなら、これも大きな変化というべきかもしれません。
さすがに社会のインターネット化が進展するなかで、日本のメディアが社会的な信頼を急速に喪失しつつあることは間違いなく、日本国民の世論も韓国に対し「不要な譲歩」を求めていない理由も、このあたりにあるのかもしれない、などと思う次第です。
いずれにせよ、韓国メディアを中心に「韓日関係『改善』」への期待が強いことだけは間違いないのですが、韓国が望む方向でそれが実現する可能性は極めて低いのが実情ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞当たり前のように日本の譲歩を前提としている
植民地根性で旧宗主国にしがみついてくる。
どうも韓国には「被害者の地位」という概念があるらしいですね。
だから、今までの韓国の不法行為もすべて被害者の地位があるから当然許されて、だから新たな関係改善の提案にも地位の低い加害者は前提条件を付けずに応じる義務がある。
日本は文化が違うのでこの概念を全く受け入れられませんし理解も出来ません。ですから韓国を「不法行為を度々仕掛けてくる迷惑な相手」としか認識しません。関係改善するかどうかはまずその不法行為について適切な謝罪なり賠償なりをしてから判断する。日本はそういうスタンスです。日本に不法行為を曖昧にしてでも関係改善しなきゃいけない困りごとは韓国に向けては全くありません（北朝鮮には拉致被害者を帰して欲しいという「困りごと」がありますが）。
日本は日本自身の価値判断で交流判断すべし。ただそれだけです。
韓国のいう戦犯は、お前のカアちゃんでべそぐらいの意味しかありません。
なんか根拠があっていうのでなく、相手が嫌がるからいうのでしょう。
もうあの戦争から80年経ってるのに、こんな悪口しか言えないなんて。
韓国には約束をまもれ
条約をまもれ
原因を究明しろ
とクリティカルな悪口（正論）を言えるのに。
韓国では心情的・行動原理的に「上下関係」しかないから（「格上」として、相手に言う事を無理やり聞かせるか、「格下」として、相手の言う事を無理やりに聞かせられるかの二択）、規則・法規・約束等の文明社会における対等な者同士の関係維持に必要な概念が根本的なところで理解出来ていないのでは？
だから「格下」相手には規則・法規・約束を無視する。
このような文明社会に相応しくない思考行動回路が無くならない限り、韓国は特殊な国であり続けると思います。
なるほど。だとすると、対処法として正しいのは日本が「格上」であることを思い知らせるのがいいということになりますね。
実践としては輸出管理強化の一件がかなり的確な一撃だったように思います。しっかり貿易が管理できなかった韓国に対して正しい貿易の姿を「指導する」というのがあの一件の本当の意味でした。だから対等な交渉には一切応じず、倉庫兼会議室での事務的説明会というものでした。その後も、体制強化したからホワイト国に戻せという韓国に対して「貿易管理がちゃんと出来ているかどうか判断するのは日本」として現状維持する。
あの輸出管理強化が貿易に実害を与えていないのは現実として明らかです。WTOに提訴されてますけど、実は日本は負けようがないのです。いや、負けてもいいんです。でも、負けた時に韓国が被害額を算定してもゼロ。対抗関税措置が求められても、請求できる額はゼロ円笑
外務省が普通にやる「どんな国でも、規模とか先進度とか関係なく１つの国として尊重する」というのが一番悪いのです。そういうのをやめて、露骨に格下扱いして「指導する」。本当は有無を言わさず殴るのがいいのですが、日本には出来ないので「先生面」するのがいいですね。
G様、
同意します。
韓国は格下の身分として格上相手の言う通りの行動をするか、格上の身分として格下相手に対して規則も法律も約束もへったくれも無く無理を押し通すかのどちらかです。
従って、「この異常な韓国という国家との関係の適正化」では日本が格上として韓国が国際法や条約に沿った行動をするように「痛みを伴う制裁」を用いる以外の方法は無いと思います。
その点中国は韓国の後進性を良く理解しています。
外務省の韓国に対する今迄の方針、普通の国相手にした「仔犬に餌付けして歓心を買う成功体験」に味をしめて、韓国相手に「ピラニアに餌付けして歓心を買う」やり方、を性懲りも無く続けて来たツケは高いです。
＞WTOに提訴されてますけど、実は日本は負けようがない
日本はパネルで外為法による韓国に対する措置がWTO協定に違反しないことをファクトに基づき立証しなければならない。このサイトでよく目にする「安全保障管理は規制ではない」なんて珍論はパネルで主張しても何の意味もない（日本政府がそんな主張するはずもないが）。「負けようがない」、根拠のない自信は自信とは言わない。それは過信という。
ちゃんと読んでください。雑な議論ではありますが。
負けたとしたって被害算定額がゼロ円ってことを言いたいのです。書類で正当にルールに沿ったものであるものが確認できる限り若干の遅れはあれど輸出が認められているのです。日本は韓国に金銭的な被害を与えていない。少なくとも与えた被害は金銭で換算できるものでなく彼らのプライドを傷づけたというものだけ。
国内の裁判所ではないWTOに韓国がプライドを傷つけられただけの被害を回復するための仕組みはないのです。
＞日本はパネルで外為法による韓国に対する措置がWTO協定に違反しないことをファクトに基づき立証しなければならない。
ええと…釣りかな？
日本の措置（輸出管理のグループＡ→Ｂへの変更、一部品目のＷＡ等に基づく許可区分の変更）が「ＷＴＯ協定に違反しないこと」を「ファクトに基づき立証」…って（笑）
あのねぇ。ＷＴＯに提訴している側（＝この場合は勿論韓国ね）が「日本の輸出規制はＷＴＯルール違反だ」って「ファクトに基づき立証」しなきゃならないの。わかる？
＞このサイトでよく目にする「安全保障管理は規制ではない」なんて珍論はパネルで主張しても何の意味もない（日本政府がそんな主張するはずもないが）。「負けようがない」、根拠のない自信は自信とは言わない。それは過信という。
「安全保障管理」じゃありません。「輸出管理」です。根拠条文は外為法§48-Ⅰです。「輸出規制」は根拠条文が外為法§48-Ⅲです。全く別物です。
＞珍論
ブーメランｗｗ
匿名さま
ほぼ被りの主張あげてましたwありがとうございます。
GATTの該当条文くらい読んでから書き込んだら？珍論の受け売りしかできないようじゃ無理か。
＞「輸出管理」です。根拠条文は外為法§48-Ⅰです。「輸出規制」は根拠条文が外為法§48-Ⅲです。全く別物です
これこそ珍論。法律を少しでもかじったことがある人間ならこんなことは絶対に言わない。
＞GATTの該当条文くらい読んでから書き込んだら？珍論の受け売りしかできないようじゃ無理か。
GATTの該当条文ってなに？ＵＲＬ付きで示してごらん？まぁその頭の悪い文章の書き方だと、どうせ無理だと思うけどね。
っていうか輸出管理はＷＴＯじゃなくてＷＡとかＡＧとかＭＴＣＲとかＮＳＧの議論なんだけどね。
＞これこそ珍論。法律を少しでもかじったことがある人間ならこんなことは絶対に言わない。
「珍論」って単語、面白いね。「法律を少しでもかじった」って、「法律を少しかじった（つもり）」で書きこんでるんじゃね？ｐｇｒ
横から失礼します。
なんだか議論がとっても雑に見えたので。
＞GATTの該当条文くらい読んでから書き込んだら？珍論の受け売りしかできないようじゃ無理か。
普通、そういうときには「GATTの第何条にこう書いてあるから「安全保障管理は規制ではない」なんて珍論はパネルで主張しても何の意味もない」と指摘するものだと思いますが、違いますか？
＞＞「輸出管理」です。根拠条文は外為法§48-Ⅰです。「輸出規制」は根拠条文が外為法§48-Ⅲです。全く別物です
＞これこそ珍論。法律を少しでもかじったことがある人間ならこんなことは絶対に言わない。
どこがどう珍論なのか、法律の原文に照らして指摘してみてください。あ、私は上の匿名さんやＧさんとは別人です（ハンネ思いつかなかったのでとりあえず「違う匿名」にしています。）。
追加です
＞日本はパネルで外為法による韓国に対する措置がWTO協定に違反しないことをファクトに基づき立証しなければならない。
流れとしてはその前に、韓国が被害を受けたことを立証しなければいけません。おっしゃるような日本の立証はまず韓国側の被害の立証がなされてから行うものでしょう。ただそれは困難なのでは？というのが私の意見です。
実際のところ、本件のパネルが進んでいないのは、被害の立証を韓国が出来ないのが原因と推察します。韓国国内の裁判所相手なら精神的苦痛に対する慰謝料請求とか出来るでしょうけど、WTOはそういう場じゃないですよね。
あなたも分かってない。GATTの関係条文くらい読みましょう。GATTの原則は何か、例外は何か、それすら理解できてないようなので。
＞GATTの関係条文くらい読みましょう
被害額が存在しないという私の主張と噛み合っていません。
おっしゃる部分をもし読んだら韓国の被害を立証して被害額の算定が出来るということでしょうか？だとしたら、ぜひ、それを韓国の提訴担当者に教えてあげてください。
匿名様、
ヨコから失礼します。
＞日本はパネルで外為法による韓O国に対する措置がWTO協定に
＞違反しないことをファクトに基づき立証しなければならない。
全く逆ですよ。
原告としての証明義務はWTOに提訴した韓国にあります。
匿名さんの仰る事は、「特定の事件において、アリバイの無い人は全て有罪になる」と大差ありません。
近代の司法制度においては被告の反論義務は「被告の順法性の証明」ではなく「原告の主張にある問題点の指摘」です。
具体的に、’WTOではGATT第21条安全保障例外が認めらているので、国連の決議で規定された案件については当然安全保障例外の条項が適用されますし、それどころか、締結国がその安全保障に関する輸出管理を厳格に行う事を義務付けています。
以下参照
https://www.cistec.or.jp/service/kankoku/191008gatt21.pdf
蛇足ですが、現在のウクライナ・ロシア間の軍事情勢を鑑みると、GATT第21条で総括されている「無差別大量破壊兵器」よりも「最先端技術を用いた精密誘導兵器」の方が戦略的に憂慮すべきかも知れません。
はえー。完璧な論破だわ、こりゃ。
＞このサイトでよく目にする「安全保障管理は規制ではない」なんて珍論はパネルで主張しても何の意味もない（日本政府がそんな主張するはずもないが）。「負けようがない」、根拠のない自信は自信とは言わない。それは過信という。
の匿名さん、息してる？
日本人のまともな多くが、朝鮮人が何を主張しようがどうでもいい。無視、または断交でかまわないと感じている。朝鮮人が国際法を守らない限り、事態は動かないでしょうね。
彼らの行動原理のすべては「自己愛の概念」に根ざしたもの。
（私たちのための）関係改善
（私たちのための）国際協力
（私たちのための）安保同盟
（私たちのための）通貨交換
・・。
元から基本的価値の共有はなく、戦略的価値(あえて○○)も薄くなりました。
彼らの持つ未来像は「真の独立国」
彼らを待つ未来像は「真の独り国」
韓国は個人レベルでは兎も角、国家としては自己愛性人格障害の兆候があります。自分達は特別な存在で周りの人々の称賛の的であり、無謬でもあり、全ての国は韓国の意向を尊重すべきだと深く信じ込んでいます。 そして大宇宙は韓国を中心として廻っている事を疑っても見ません。
だから全ての関係において、相手の立場に立って考える事は出来ないし、彼等は無謬だから、固く信じている根拠の無い思い込みをどんなに客観的な反証があっても絶対に変えません。
その様な思考回路を持っている害国と対処する最良の方法は「お付き合いを最小化して、かつ周りの国々に事実を周知させる」でしょう。
去年の衆院選の前後くらいから明らかに国内の世論が変わってきた。
左派のメディアや野党と同じくらい韓国にも厳しい論調が目立つ。
ツイッター、ヤフコメ、ウェブサイト、動画サイト…
韓国への厳しい論調や意見は当たり前となった。
一昔前ならこれらはネトウヨの仕業とされた。
嫌韓はあくまでネトウヨのみで大多数は親韓か中立とされた。
だが現在では多くの中道こそが韓国を批判している。
印象では一部韓流ファンと左派を除く、残り７割は嫌韓であると思ふ。
もはや日本は国民の意思により韓国への譲歩は不可能となった。
それは韓国もまったく同じことである。
よって日韓関係の改善は不可能であるし、そもそもそんなことする必要もない。
現在の日韓関係をニューノーマルとしあとは是々非々で対応していけばよい。
もし韓国が日本の差し押さえ資産を売却したら？
まずはバッテリー関係の素材・部品・装備の対韓輸出を停止する。
これでバッテリーシェアはKからJ、Cに移る。
数年後に米国でサムスン、TSMCの半導体工場がフル稼働し半導体需給が緩む。
続いて半導体関係の素部装の対韓輸出を停止する。
これで半導体シェアはKからJ、T、A、Cに移る。
どうせ次の革新政権で反日反米に転換するのは確定している。
むしろ保守政権でこそ韓国に見切りをつけるべきであると考える。
民間レベルでの心あたたまる交流は続いていますので、「関係改善」とやらを急ぐ必要はありませんよ。
保守政権が手のひら返した実績があるので、
保守が圧勝してもおいそれと信用はできないでしょう。
（議会はねじれたままですし。）
韓国の保守なんぞに何かを期待している者は、ほんの5～10年前の
事も忘れてしまったのか、その頃をよく覚えていない若者なのか。
李明博、朴槿恵がいかに不快で愚劣であったことか。
＞「日本の譲歩」を当たり前のように前提に置いている時点で、お話になりません。
「当たり前」が正しいと思わせるようなシグナルをずっと送ってきたのはどの国でしたっけ？
思うのですが、たとえば、韓国の日本大使館は改築が妨害されて、事実上、土地を明け渡し、
雑居ビルに移っているらしいですね。こんな事されて、日本はなぜ報復しないのでしょうか？
日本にある韓国大使館に同じことをなぜできないのでしょうか？
これ、外務省、日本政府の怠慢じゃないでしょうか？
一事が万事、対韓国となると全てそうです。
韓国云々と言う前に、いったい日本って国体を成したまともな国なのか？疑問です。
台所の赤黒さんのような
そのしぶとさには舌を巻きますなあ。（笑）
ただ、こちらが飽きて根負けせず
しっかりホイホイ対応続けることが肝要です。
かつて日本には
総会屋さんなるものが
傍若無人に棲息してました。
その後、正しい社会意識と
法律など体制の整備で企業が
毅然と対応するようになってからも
荒唐無稽のインネン付けての
誠意を見せろだの金品要求を続けてました。
さすがに相手にされなくなってきたら
『昔のええ関係に戻ろやないか』
とネコナデ声に切り替わり、
そしてどこからともなく現れて
『まあ、そう頑なにならんと、
折り合って譲歩したったらどうや』
とか
『相手のカシラ替わったんやさかい
仕切り直したらなあかんわ』
とか、第三者装う総会屋さんの
お仲間たちが囁いてきたものです。
すでに他国の捏造加担して
日本の道を左に西に踏み外した
どぶサヨお立ち位置の紙屋さんたちが
揉み手で囁く『韓日改善論（？）』の
下手っぴさには苦笑してしまいます。
「ただし、「韓日関係『改善』」を唱える韓国政府や韓国メディアは、このあたりに対する認識を、完全に欠いているように思えてなりません」。。。私は最近の韓国マスコミは「認識を欠いている」と言うよりも「言葉の言い換え」の規制コードのような物に強く影響を受けている気がしてなりません。或いは韓国政府筋が連日連夜一定方向に沿った「ニュース(の元原稿)」の様なものを新聞社に送り付けていて自分で取材するより保身的に(自分の身が)安全という事と、ほとんど記事そのものなのでワンメイクで手早く記事が出来上がってお手軽と言う事で記事自体がセントラルキッチン化しているのか？と言う仮定です。
「天皇→日王」「処理水→汚染水」「韓国海軍が自衛隊機を撃墜威嚇→日本が威嚇」聞こえてくる韓国マスコミの「ニュース」は大体こうなって居て例えば元東京特派員で絶対に日本語がわかり日本の報道も毎日目を通しているであろう連中も周到に言葉を選びこうした異常をストレートには指摘しない事で何となくそのブラックマターの重力が結果的に観測できます
まあ、とりあえず仏像を返してくるかどうか見て見ようではありませんか。日韓の問題を一括で鎮める事なんかできません。一つ一つやりましょう。
この場合、韓国政府だけでなく韓国全体、つまり市民、泥棒市民、詐欺師市民、嘘つき一般市民、嘘つき市民団体、嘘つき大学教授、嘘つき僧侶、嘘つきジャーナリストが一丸となって日本に対する違法行為を行うか幇助している状態なので、韓国政府だけに注目してもムダじゃあないかな？