利権の上に虚報を重ねてきた新聞、テレビの退勢は当然
私たちは現在、新聞、テレビの社会に対する情報支配がガラガラと音を立てて崩れていく過程に立ち会っているのかもしれません。昨日は現役財務官僚の暴行事件や日経新聞の「対韓輸出規制」に関するコラム記事について相次いで取り上げましたが、これらの出来事自体、新聞、テレビの退潮という「大きな流れ」のなかに位置付けると、よりスッキリと理解できるように思えるのです。
目次
新聞、テレビの退潮
かつては家庭の中心にいた新聞・テレビ
新聞、テレビの社会的影響力が決定的に低下し始めた――。
著者自身は現在、心からそう感じます。
かつて、新聞、テレビといえば、「マス（大衆）」に向けて毎日のように情報を発信することができる、２大媒体でした。おそらく30代から40代以上の人であれば、多くの人は、子供の頃はテレビを見ていなければ学校の話題についていけなかった経験や、社会人になって以降は「新聞を読め」と言われた経験を持っているでしょう。
あるいは、「朝起きたら郵便受けの新聞を取り出してじっくりと読む」、「朝食の時間にテレビをつける」、そんな日常を覚えている方もいらっしゃるでしょう。まさに、朝起きたら新聞・テレビ、というのが私たちの多くの日常だったのではないでしょうか（※ちなみに著者自身が育った家庭では、食事中のテレビはご法度でしたが…）。
新聞、テレビは、それだけ私たちの家庭に、そして社会に深く根付いていたのです。
新聞社・テレビ局のクロスオーナーシップと少数独占構造
そして、このことは、いつしか情報を発信する側――すなわち新聞社、テレビ局――に、いつしか慢心のようなものをもたらしていたのかもしれません。「第四の権力」などと自称していたとおり、ときとして報道の力で「山を動かし」、「政権を倒す」ほどの社会的影響力を誇示していたからです。
とくに日本の場合、限られたグループが新聞、テレビのクロスオーナーシップを通じて日本の世論を完全に支配していた時期がありました。首都圏の例でいえば、読売新聞と日テレ、朝日新聞とテレ朝、毎日新聞とＴＢＳ、産経新聞とフジ、日経新聞とテレ東、といった具合です。本当に少数独占です。
これに２つの通信社（共同通信、時事通信）、「公共放送」を名乗るＮＨＫを加えたとしても、全部で８社・グループしかありません。これに有力地方紙（北海道新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞など）を加えれば、もう少し社数は増えますが、「少数独占」という構図に変わりはありません。
すなわち、本当に少数のメディアが日本の世論を事実上動かしていたわけです。
ネット広告費が４媒体広告費を追い抜く
こうした構図がいま、音を立てて崩れ始めています。
いちばんわかりやすいのが、新聞社、テレビ局の経営状況に関する指標でしょう。
たとえば『ついにネット広告費がマスコミ４媒体広告費を追い抜く』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表する『日本の広告費』というレポートによれば、2021年、インターネット広告費がマスコミ４媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を史上初めて追い抜きました（図表１）。
図表１ 広告費の推移（マスコミ４媒体ｖｓインターネット）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』およびコメント主「埼玉県民」様ご提供データ等をもとに著者作成）
インターネット広告費の伸びを勘案するならば、今年公表されるであろうレポートでは、下手をするとマスコミ４媒体の広告費は完全に伸び悩み、インターネット広告費の「独り勝ち」構造がますます鮮明になっていくかもしれません。ネット広告費は年々増える一方だからです。
減少に歯止めがかからない新聞
一方、『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』などでも触れたとおり、テレビと並ぶオールドメディアの代表格である新聞は、近年、部数減に歯止めがかかりません（図表２）。
図表２－１ 種類別発行部数（2021年と2000年の対比）
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| うち一般紙 | 3066万部 | ▲1674万部（▲35.32%） |
| うちスポーツ紙 | 237万部 | ▲394万部（▲62.42%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
図表２－２ 発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）
| 区分 | 2021年 | 2000年対比 |
|---|---|---|
| 合計 | 3303万部 | ▲2068万部（▲38.51%） |
| うちセット部数 | 648万部 | ▲1170万部（▲64.34%） |
| うち朝刊単独部数 | 2591万部 | ▲779万部（▲23.11%） |
| うち夕刊単独部数 | 63万部 | ▲119万部（▲65.46%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）
図表２－３ 発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）
| 区分 | 2021年の部数 | 2000年との比較 |
|---|---|---|
| 合計（※セットを２部とカウントした場合） | 3951万部 | ▲3238万部（▲45.04%） |
| うち、朝刊部数 | 3240万部 | ▲1949万部（▲37.56%） |
| うち、夕刊部数 | 711万部 | ▲1289万部（▲64.45%） |
（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）
この20年間で、総部数の減少率は50％弱、朝刊部数についても40％弱の減少です。
この新聞部数の急減は、2020年のコロナ禍が促進しているという要因もあるのですが、2021年に入っても部数減に歯止めがかかっていないことから、コロナ禍があろうがなかろうが、どのみち紙媒体の新聞は衰退産業である、と考えて間違いないようです。
さらには、以前、フジテレビの希望退職に関する話題を取り上げましたが（『フジが特損90億円計上も業界の凋落は始まったばかり』等参照）、不動産業で潤っているＴＢＳなどを例外とすれば、民放各局は近年、広告収入の低迷に苦悩している状況です。
まさに、新聞・テレビ受難の時代でしょう。
インターネットの急速な発達
では、新聞の部数が減り、テレビの視聴者も減っている理由は、いったいどこにあるのでしょうか。
これについて、おそらく少なくとも２つの理由があります。１つ目の理由は万国共通ですが、２つ目の理由は日本独自のものです。
このうち１つ目は、インターネットというテクノロジーの進歩があまりにも急速であること。ネットの速度も年々上昇し、一度に送れるデータ通信量も増え、有料・無料のさまざまな動画配信サイト、ニューズサイトなどが乱立し、それぞれのサービスを競っています。
何事においても、新たなテクノロジーが出現し、それらの便利さに人々が慣れれば、もう元には戻れなくなります。
輪転機などの多大な設備投資を行い、重くてかさばる新聞紙に情報を印刷し、それを何時間もかけて各家庭に送り届けるという新聞社のビジネスモデルが、ＰＣさえあれば気軽に情報発信できるネット・ニューズサイトに、コスト面で勝てるはずなどありません。
あるいは、大掛かりなスタジオセットで大変なコストをかけて番組を製作し、それを電波で各家庭に送り届けるというテレビ局のビジネスモデルが、いまや誰でも簡単に動画を作り、アップロードできるようになったという動画サイトに、コスト面で勝てるはずなどないでしょう。
メディアの大きな問題点
報道の自由度を下げているのはメディア自身だった！
ただ、本来ならば、新聞社、テレビ局には、情報を発信し続けた媒体として一日の長があるはずです。本来、インターネットは情報の伝達の手段に過ぎません。インターネット時代に変わっても、新聞社、テレビ局はインターネット化を活用し、引き続き、ハイ・クオリティなコンテンツを読者や視聴者に届けることができそうなものです。
じつはここに、新聞、テレビの退勢の「２つ目の理由」があります。
そう、日本の新聞、テレビはそもそも発信する情報のレベルが非常に低いのです。
とくに日本の新聞、テレビの場合、クロスオーナーシップによる市場独占に加え、記者クラブなどの不透明な制度を通じ、フリーランスや外国人の記者を排除し、「日本マスコミ村」のなかだけで情報を流通させるという慣行が横行してきました。
これについてはフランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）という団体が公表している「報道の自由度」ランキングで、日本が今年、世界71位だったとする、先日の『報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？』でも取り上げた話題とも、密接に関係しています。
つまり、日本の新聞社、テレビ局は、「日本マスコミ村」というコミュニティにおいて、利権を守り続けてきたわけですが、インターネットの出現により、この「日本マスコミ村」というコミュニティにおけるこれまでの独自のやりかたが、世間にまったく通用しなくなったのです。
もりかけ問題とは、何だったのだろうか？
その典型例が、「もりかけ問題」でしょう。
当ウェブサイトで普段から申し上げているとおり、ありとあらゆる問題には「定義」が必要です。そこで、メディアが2017年以降大騒ぎし続けてきた「もりかけ問題」を、可能な限り正確に定義してみると、だいたいこんな具合ではないでしょうか。
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を供与した疑い」。
もしも安倍総理が自身の地位を悪用し、個人的友人に違法な便宜を図ったのであれば、何らかの犯罪が成立しそうにも見えます。もしもその見返りに、安倍総理が金銭を受け取っていたならば、明らかな収賄罪ではないでしょうか。
しかし、冷静に考えてみたら、この「事件」には、明らかにおかしい部分がたくさんあります。
たとえば「もりかけ問題」の「もり」の方は、大阪府の学校法人「森友学園」が豊中市の国有地を取得する際、大幅にディスカウントされたという疑惑のことですが、そのディスカウントに安倍総理（あるいは昭恵夫人）が個人的に関わっていたとする証拠は、いまだに提示されていません。
これに関し、慰安婦問題や福島第一原発・吉田証言などを捏造したことでも知られる某新聞などは、安倍総理に対し、「国有地の売却に関わっていないというのならば、その証拠を安倍総理自身が出せ」などと無茶苦茶なことを要求していましたが、これも本来ならば、話は逆でしょう。
しかも、「森友学園問題」に関しては、国有地の値引き販売に関する問題から、論点はどんどんと動き、最近だと「赤木ファイル」、つまり森友学園に対する国有地売却に関する公文書改竄の経緯を細かく記したとされるデータを巡る論点にまで発展したようです。
こんなことをやるから「マスゴミ」と呼ばれるのかもしれない
ちなみに東京新聞の某著名女性記者は、元財務省職員の赤木俊夫さんの奥様から「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい」と求められているにも関わらず、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」状況なのだそうです。
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
―――2022/4/11 21:55付 産経ニュースより
まさに、追及するときだけやたらと舌鋒鋭いくせに、自分たちが追及される側になると全力で逃げるのです。
あまり「マスゴミ」という言葉は使いたくないのですが、インターネット上で「マスゴミ」などとする表現が完全に定着してしまったのも、こうした新聞社、テレビ局関係者のダブルスタンダードがもたらした自業自得、という側面があるのかもしれませんね。
一方で、「もりかけ問題」の「かけ」側、すなわち「岡山県の加計学園が獣医学部を開設しようとして安倍総理から不当な圧力が文科省に加えられた」などとする問題に関しても、冷静に事実関係を調べてみたら、安倍総理はまったく関係ありません。
というよりも、そもそも「獣医学部の新設を認めない」とする文部科学省の行政自体が、学校教育法という法律に違反していた疑いが浮上したほどです。また、加計学園による獣医学部の新設を巡っては、国家戦略特区制度を活用したものであり、違法性はまったくありません。
つまり、加計学園「問題」と呼称すること自体、加計学園に対する不当な名誉棄損であり、立派な不法行為が成立しているわけです。
2017年10月の選挙で自民党が勝利したことの意味
いずれにせよ、メディアが「もりかけ問題」を焚き付け、それを報じた新聞なり、週刊誌なりを片手に野党議員（現在は立憲民主党議員が多いですが、当時は民進党でしたでしょうか？）が舌鋒鋭く政府を追及する、といった構図が出来上がっていたのです。
そして、その暫定的な結論は、2017年10月に出ました。安倍総理のもとで実施された衆議院議員総選挙で、自民党は公示前勢力をほぼ維持する勝利を収めたのに対し、民進党側は「立憲民主党」「希望の党」などに四分五裂してしまったのです。
これなど、新聞・テレビが特定野党と一緒になって追及する「もりかけ問題」に対し、有権者が明確に「ＮＯ」を突き付けたという意味で、じつに画期的な事件だったといえるのではないでしょうか。
メディアと霞が関の癒着関係
このように考えていけば、新聞、テレビが退潮なのは万国共通ですが、日本の場合だと、オールドメディア業界がこれまでの利権構造にドップリと浸かり切っており、2009年の政権交代をもたらした偏向報道などについても、これまで真摯に総括して来なかったという要因が大きいように思えてなりません。
こうしたなか、昨日は当ウェブサイトで、２つほど「事件」を取り上げました。
ひとつは、『また財務省：今度は統括審議官を暴行容疑で現行犯逮捕』で取り上げた、財務省の現役キャリア官僚の逮捕という事件です。
これは、財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（56）が酒に酔い、走行する東急田園都市線の電車内で乗客に殴る蹴るの暴行を加えた容疑で、20日午前０時半ごろに現行犯逮捕されたとする話題です。
この事件自体は、霞が関を予算で支配する財務省の規律が緩み切っているという証拠のひとつでしょうが、その裏側には、メディアと霞が関が癒着し、腐敗し切っているという構図が透けて見えます。
そういえば数年前に、週刊誌が報じた女性記者へのセクハラ疑惑で当時の福田淳一事務次官が辞職しましたが、財務省が発表した調査報告書（※リンク切れ）の４ページ目によると、この人物は次のように述べていたのだそうです。
「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない」。
呆れます。1998年に発覚した大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ」汚職事件から、まったく進歩していません。
しかも、当時、メディアや野党は財務官僚ではなく、なぜか安倍総理、さらには副総理兼財相だった麻生太郎総理らを責めたてました。これなど、メディアや野党が財務省に忖度（そくたく）しまくっている証拠でしょう。
平気で間違った情報を垂れ流す某経済新聞さん
こうしたなかで、改めて振り返っておきたいのが、新聞がときとして、平気でウソをつくという事実です。
これに関しては昨日の『日経新聞が対韓輸出管理適正化措置を「黒歴史」と批判』でも取り上げた、日経新聞の『大機小機』なるコラムに掲載された『対韓輸出規制という黒歴史』という記事についても参考になるかもしれません。
これは、日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置を巡って、「輸出規制」などとあきらかに誤った用語を使い、次のように主張したものです。
「韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった。＜中略＞輸出規制が『効かなかった』ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべきではなかろうか」。
大変申し訳ないのですが、これを執筆なさった方は、輸出管理をイロハから再度勉強なさるべきでしょう。
いや、もしかすると日本の対韓輸出管理適正化措置自体が輸出「規制」ではない、という点を理解したうえで、わざとこのように書いているのだとしたら、私たち読者も日経新聞にすっかり舐められたものです。
ただ、ツイッターなどで読者の反応を眺めてみると、なかにはこの記事に同意している人もいるようでしたが、やはり多くの人が、「そもそも輸出『規制』ではない」、「『黒歴史』となるのはこの記事自体ではないか」、といったツッコミが寄せられていたようです。
情報は双方向化した！
このように考えると、やはりこのインターネット時代においては、情報が双方向化した、という点に特徴があるのかもしれません。
かつてであれば、新聞やテレビが流す情報に対し、読者や視聴者が異を唱える手段もありませんでしたが、現代社会だと、私たち一般人であっても、ＳＮＳなり、投稿サイトなりに、自由に意見を書きこむことができるようになりました。
その意味では、まさに現在、私たちが直面しているのは、情報革命そのものなのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>やはりこのインターネット時代においては、情報が双方向化した
発信者の過去の言動が「舌の根も乾かぬうちに(即座に？)」曝される時代になりました。
言いっぱなしで後始末をしない「じゃあな！リズム」の終焉であることを願います・・。
新聞は読者を舐めています。それは間違いないです。だって編集委員はどうしていつもあんなに偉そうな文体で語るのでしょうか。
特定野党にしろ特定メディアにしろ、結局は全体から見れば少数派となる支持者が求める主観的真実（客観的事実ではない）を提供する事に重きを置いているから、第三者が求めるものとは異なる方向へ突き進むんでしょうね。
でも、小売業でも顧客を常連化して囲い込み、利益の確保を考える訳で、経営的視点から見れば「正しい」のではないかと。
特定野党は兎も角特定メディアは「社会の公器」を自称するなら「不偏不党」を徹底するか、或いは政治的立場その他を発信した上で「偏った報道」を行うか、既に決断しなければいけない時期に来ているのではないかと。
サイテーロージンズ改めサンデーモーニングも、「客観的事実を捻じ曲げてでも安倍や与党をディスります！」「客観的事実を捻じ曲げてでも韓国をアゲアゲします！」「視聴者が偏向報道に騙されても視聴者自己責任です！」などと常にテロップを流し続けるとかしながら偏向報道を行えば、とても楽しめる番組となるのではないでしょうか？
ネット情報は玉石混交。
ちゃんとしたに本物の玉を鑑定書付けて売るから意味がある、自ら偽物を売るマスコミに存在意義はない。
食事中のテレビはご法度とのこと、いいとこのお子さんだったんですね。ということは、新聞配達は修行のため？
それはさておき、私はいまだに仕事前の朝食時にテレビをつけています。以前はMC人物の好みでフジを見ていたのですが、大昔からこいつはいずれ維新に仇成すと思って大嫌いだった橋下を出しまくり、さらに子供たちの通学時に被害者宅前で取材する等、番組制作サイドがあまりにもアホすぎたので見るのやめました。
一方、NHKについてですが、ウクライナ情報だけたまに見てましたが、午後9時からのウクライナ関連報道だけは、完璧にウクライナ寄りで、まともでした。他のNHKニュースでは、ノルウエーの街頭でNATO参加反対者をわざわざ見つけ出してインタビューして、平和がー、外交がーとか言ってましたので、大多数はあっち系のお花畑のようですが。
テレビ黄金期にあれだけ多くの右も左も分からない時期のお子さんを新聞テレビ漬けにしてきたのに年を取ってから消費者として戻ってきてくれていないようですね。
新聞は娯楽だと思いますが。教養をひけらかすファッションのポジションを確立していきそうですね。
新聞は「遅い、高い、不味い」
遅い
新聞には株式欄がある。夕刊には前場（午前11時半まで）の株価が掲載されていて、朝刊には前日の株価が掲載されている。夕刊を受け取る4時―5時ごろにはその日の市場は終わっていて結果は判っている。ある日の前場市場に波乱があり、夕刊の一面が「日経平均一時xxxx円超の下げ」と出ていることがある。一面に出るほどの大きな波乱なのだ。ところがそれを読む夕方時点でその日の市場は終わっていて、実は後場に戻して前日と変わらない株価だったりする。つまり情報が遅いのだ。投資にとって情報が遅いのは致命的。株式投資と無関係の人は最初から意味のない情報だが、株式投資をする人にとっても意味のない情報になってしまっている。
高い
日経では朝刊３６ページ、夕刊１２ページのうち2割くらいは株式市場とその他のマーケットのデータで占められている。それが遅くて、意味のない情報であれば、新聞購読者は意味のない情報に金を払っていることになる。新聞は日本の生産性が低いと囃し立てているが、紙の新聞は最も生産性の低い産業の一つだろう。朝刊は7時ごろまでに配達されなければならないので1人で配達できる軒数は２００―３００程度。一人の配達員がもたらす収入は月１２０－１３０万円程度。30日で割ると一日４万円。
大学時代の授業で、ここ１００―１５０年生産性に変化のない産業は“床屋”と言われて笑った記憶があるが、床屋はその程度稼ぐのではないだろうか。
不味い
これは報道内容のことだが。国境なき記者団が指摘するように報道の自由度が低く、結果知りたいことが報道されないということ。そのくせ記事にするための記事をでっちあげて慰安婦報道、沖縄サンゴ事件のようなものを起こし、「くたばれGNP」で新聞記者の価値観、思想を押し付けられる。
労働に貴賤なしと言いますが、新聞配達は今や老人たちが担っており、ちょうど工事現場交通誘導や駐車場案内係と同じように「安い賃金体系」により、支えられています。
新聞産業は搾取産業と思いますよ。悔しかったら給料上げてみれば？
奢れるもの（マスゴミ）久しからず・・・
中国（含むロシア）独裁ゴロツキ国家及びそのパシリ韓国の代弁者になりさがって、
日本を貶める「マスコミ」はゴミに相応しい、という認識が一般的になってきました♪
事実を切り取っての印象操作、「PCR全員検査」等おバカな主張が、
ネットで批判されるも、反省することなくセンセーショナルに垂れ流すばかり・・・
新聞、テレビなんて見ないし、ネットあるので、いらないんじゃネ♪
（もはや、ユーチューブ、SNS、本サイト等の、ネタ元としての価値しかない・・・）
新聞「紙」と云う旧態然としたメディア形態と共に、新聞紙を各戸に届ける作業もとっくに時代にそぐわない労働になっていす。十数年前の話ですが、私の知り合いが長い海外生活から戻り、海外の自動車に乗り殆ど歩かない生活でなまった体を鍛え直すのに良いだろうと、新聞配達を始めました。
しかし体力的に当初の想像よりもきつく、1-2ヶ月は続けたそうですが、これ以上は続けられないとやめました。新聞販売店は止めないでくれと、泣いて懇願する程だったそうです。新聞配達員の募集に応じる人は全くいないからです。
十数年前で既にこの状態なのですから、多種多様なアルバイトがあり、しかもインターネットで検索して応募も出来る現代に、新聞配達に従事する人が居なくなるのは当然です。この様な環境の中で、新聞販売店には部数拡張のノルマなども課せられるのでしょうから、新聞販売店の廃業も確実に進んでいる筈です。
安いニッポンと日本経済新聞は日本社会を誹り嘲っています。
老人だったら安く働いてくれるだろう、他に新聞社のために労働提供してくれる人材はいないじゃないか。編集委員や論説委員の「エライご高説」はそうやって戸口に届けられているのです。新聞記者こそ鏡を見ろ。フィンランド大統領が言い放ったとき自分はにやつきを止めることができませんでした。
新聞「紙」は、生活用品としてそれなりの需要があり、アマゾンでも売られています（押し紙？）。
ワンコ、ニャンコのウンチ紙用に最適なんですよね。
いろいろと掃除なんかにも役に立つし、縁の下の力持ちかも？
でも、知的用途があるとは聞いたことがないですね。
製紙工場から白紙が定期配送されても購買需要はきっとあると。
白紙であればまだ消耗品としての価値があるのに、無駄に文字を入れてその分無駄に経費が掛かって無駄に値段を上げるから、買う気がしなくなるのですよね。
無駄だらけですね、新聞。
皆様、コメント有難う御座います。
皆様のご意見を拝読し、新聞「紙」は、ワンコ、ニャンコのウンチ紙用始め、生活用品での需要があるのが分かりました。そういえば葱を冷蔵庫に保存する際に新聞紙に包むと長持ちします。今私は新聞を購読していないので、Amazonが商品を送付する際に緩衝材として入れて来るクリーム色の紙で葱を包みます。
せっかく日常生活で役立つ「紙」に、知的用途にならない、嘘や捏造を目的に「文字」を印刷するのだからますます需要が無くなるのです。いっそ特にこのサイトでATMと一括りされる嘘吐き新聞社は潔く廃業して、埴輪ファクトリー様が仰る「製紙工場から白紙が定期配送される」サブスクリプション・サービスを始めればよいのです。
文字の書いていない新聞「紙」は、商品名としては何になるのでしょう。未使用なら「古紙」ともいえないので「新古紙」？
「シン新聞紙」です、決まっているでしょう♪
2009年のマスコミによるクーデター、「韓国」だらけのテレビ番組。
ネット時代といわれながら、もどかしい思いをしてました。
ネット広告費の推移を見ますと感慨深いです。
このサイトに出会った衝撃はありました。主だけでなくコメントの投稿者の知識、ロジック等々勉強にもなります。また高い教養、専門分野の開陳、のコメントは素直に驚きです。個人的には糖質制限料理のレシピは参考にして今も実践しています。ここは梁山泊にいろんな個性の人々が集ってくるような感じです。逆に妨害工作を心配しますが、どんどん品のある影響力のある発信サイトにと思います。
マスコミやメディアの仕事は、情報を広く正しく報せる事です。
しかし、マスコミに左翼的な人々が跋扈してからは、メディアは馬鹿な民衆に正しい教えや考えを教条、教え諭すものになりました。
そうなると、真実は二の次。自分の考えと違う政権を倒すためなら、事実をぼやかし 、いかにも時の政権が悪い事をしたかのように書いていく。
すると、様々な矛盾が生じ 一般の読者がオカシイと感じて離れていく。
残るのは、マスコミの教えに帰依した狂信者だけ。
韓国が叫ぶ輸出『規制』ですが、『規制』後に大量に減った輸出量と変わらない生産量。なら、今迄におろしてた輸出品は何処へ消えたのか？
それらの疑問に答えず、輸出『規制』は失敗だというマスコミになんの意味があるのか？
玉石混交のネットの方がまだマシだというもの。
マスコミには石しかないのだから。
＞マスコミには石しかないのだから。
石は石でも殺生石の様な石が多過ぎるので余計性質が悪いですよね。
本家殺生石も最近割れたみたいだし、新聞もまた然りか？
以下は、セット部数＝2部とした場合の考察です。
１）2000年〜2021年の21年間における 年間平均新聞発行減少部数は、
▲3238万部/21年間＝ ▲154万部/年 です。
２）また、2017年〜2021年の4年間における 年間平均新聞発行減少部数は、
▲1213万部/4年間 ＝ ▲303万部/年 です。
最近の新聞の発行部数の減少率は、すごい数値になっています。
そして、2021年の全発行部数は3951万部です。それが今後もずっと▲303万部/年の減少率で減り続けるとすれば、発行部数がゼロとなるのは、3951万部/303万部＝13年後となります。
たったの13年です。
もちろん、発行部数がもっと小さくなれば、どこかの時点で減少率が緩和してくる （ただし増加に転じることはない）と思われるので、こうはなりませんが、この業界に何かが起こることは間違いありません。
その時期は、もう秒読みに入っている、というよりも、彼らはもう、その火災現場の真ん中にいる状況にあるのだと思います。
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%94%BF%E6%B2%BB%E9%83%A8-%E9%AE%AB%E5%B3%B6-%E6%B5%A9/dp/4065280346
＞「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者が目にした、崩壊する大新聞の中枢
登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクション
なかなか面白そうな本が出版される。
著者は鮫島という朝日新聞政治部の元エース記者で吉田調書の張本人。
崩壊していく朝日新聞をすべて実名で告発するという。
朝日とその関係者にはお金を落としたくないが、これは購入しようと思ふ。
その本（読んでないですけど）、発売発表後にタイトルが変更されたようですね。
https://twitter.com/tokumoto0/status/1514063298945490947
【元朝日鮫島速報】鮫島浩が5月に出す朝日告発本のタイトルが変更されていた。朝日新聞からクレームでもついたのだろうか？
変更前「朝日新聞が死んだ日」
変更後「朝日新聞政治部」
この徳本って人、鮫島氏については結構前からファクトベースで行動を追っかけてるみたいです。
ご参考までに。
鮫島氏は、A新聞の退職日を退職前から公開カウントダウンして自分に酔っていた人物ですから、あまり信用できる人物とは思えません。おサヨさんにありがちな内ゲバではないでしょうか。
本日の日曜日はラグビーを見るために日テレ系の地上波を見ていました。
ラグビー終了後の情報番組で、日テレで１週間ほどの「グップラ」なる「環境・貧困・ジェンダーetc」の問題を啓蒙するスペシャル番組を１週間ほど続けるという長々とした宣伝告知。
またまた広告代理店が仕切ってお抱えの芸人やジャ◯ーズ・アイドルに仕事を割り振る全く面白くない番組が始まるのかと辟易してAmazon-Primeに逃げました。テーマソングは例のごとくK-popのBTSだそうですｗ
テレビが面白くなくなった要因は利権構造に守られて、競争せず、予算を持ってくる人・割り振れる人のみが業界で有能と重用され続けて一般の視聴者と乖離したことも大きいと想像します。本当に視聴したい番組は数えるしか無いです（私はほぼスポーツ関連ですね）
今のTVモニターは追加機能として、Youtubeやアマプラ・ネトフリetcといったネット接続機能が付加されていて、居間のテレビを付けっぱなしにする習慣のある高齢者も、テレビ番組を見るのではなくモニターとしてYoutubeやネット放送を見ることにすぐ移行できるのも大きいかと思います。
テレビで面白いチャンネルない→チャンネル変える感覚でアマプラ見るかにすぐ逃げれますので
アメリカやイギリスは10年前にインターネット広告費がテレビ広告費を上回りました。
昨年は全世界の集計で上回っています。
当然の流れであり日本は遅いくらいだとおもいます。
あの「書いたらその社は終わり発言」をマスゴミがスルーした「地獄の民主党政権時代」に日本の報道の自由度が10位台にランクアップしたと言う、ブラックジョークにもならない茶番劇がありましたが、件のランク付けの根拠がいかにいい加減だと言う事の証左ですね。
未だにあんなマスゴミのお手盛り自己満足なランクを信用するお花畑がいるのでしょうか。
いつも楽しく拝見させて頂きます。
かねてから、私が少し疑問、気になることがあったので投稿させて頂きました。
マスコミが新聞なり情報を売り購読料で収益を上げる、テレビならコンテンツを流しスポンサーからの広告料を得る。こうした「営業手法」が成り立たなくなってきて久しいのですが「本業」以外での収益というのはどれくらいの比率を占め、そしてそれは今後も続くのか、そして「増収」の見込みがどれくらいあるんでしょうか。特に地方においての疑問です。
よく言われる「朝日新聞は不動産業」のように何か別に大きな資産を持っていればまだしも、地方紙などそうした資産が無ければ稼ぎようもありません。
当方、地方在住ですが、県が予算を付け地域振興などの目的でおこうな事業では、多くの場合、地方のテレビ局か新聞社が請け負ってイベントが開催されます。
県は実行部隊を持っていないため、誰かが手足となって汗をかいてくれないと運営ができないのです。とは言え大手広告代理店が引き受けるような予算でも無いし、地域のイベント屋ではさばくスキルも人員も足りません。
県の金は県に落ちるように、という原則もあって地方局か新聞社が請け負うのでしょう。だが正直、それでは本業を超えるような利益が上がるとは思えないのです。
五輪やＷカップのような大規模イベント、また日本中から来場するような展示会、そうした魅力ある企画は地方ではありません。
朝日新聞のような「大木」が突然倒れるより先に「小枝」が折れるように地方のマスコミが崩壊するのではないかと思うのですが、そうしたニュースをまだ目にすることもありません。
マスコミ、特に地方のメディアは「何か」に守られてるのか、それとも青息吐息でもリストラとイベントの小銭稼ぎで糊口を凌いでいるのでしょうか。
個人的な感想として「これで良く持ってるなぁ」と感じています。ちなみに就職合同説明会にも、地方テレビ局や新聞社は出展しなくなって、いつの間にか「主催者側」に回ってます。