なぜ米国は韓国と通貨・為替スワップを締結しないのか

「通貨スワップに準じた協力」は「ＦＩＭＡレポ・ファシリティ」を意味するのだとしても、正直、ＦＩＭＡレポ・ファシリティは為替スワップの代替とはなり得ません。韓国では現在、米韓通貨スワップ待望論がやたらと高まっている状況ですが、結論的にいえば米国が現状、韓国との通貨スワップ協定に応じる可能性は非常に低いです。そして、近日中にこうした期待はそのまま「日韓通貨スワップ待望論」に変化するのではないかと予想します。

米韓通貨スワップ論

米韓通貨スワップ待望論、あるいは「スワップに準じた協力」

最近、なぜか韓国メディアがやたらと「通貨スワップ」について取り上げることが増えていますし、韓国政府高官、韓国政府系機関などからも、「米韓通貨スワップ待望論」が相次いで提起されている状況です。

韓国の通貨・ウォンがここ数日、13年ぶりの安値水準を試そうとしているなかで、「通貨の安全弁」、「マイナス通帳」としての通貨スワップに注目が集まっている格好です。

さらにいえば、昨日は『韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」』でも紹介したとおり、韓国政府高官の記者会見では、「通貨スワップに準じた協力を米韓両国が模索している」などとする話題も飛び出してきました。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.18

韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」

https://shinjukuacc.com/20220518-06

またしても、通貨スワップに関する話題が出てきました。韓国メディア『ファイナンシャルニュース』によると、米韓両国が「通貨スワップに準じた通貨協力を始めた」、と記載されているのです。ただ、記事の説明を読んでみても、なんだかよくわかりません。これは、「速報」と称して良いのでしょうか。韓国の『ファイナンシャルニュース』というメディアの報道によると、米韓両国が「通貨スワップに準拠した通貨協力を始めた」のだそうです。米韓、通貨スワップに準拠した通貨協力を始める―――2022.05.18 16:23付　ファイナンシャルニュー...

韓国は1338億ドルのスワップを保持している（はず）

「通貨スワップに準じた協力」というのもよくわかりませんが、それ以上に疑問なのは、韓国がそれほど外貨不足に陥っているのか、という点です。韓国はすでに複数の国とスワップ（多くの場合は通貨スワップ）を締結している（図表１）ほか、4500億ドル近い外貨準備を保持しているとされているからです。

図表１　韓国が保有している通貨スワップと為替スワップ

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト等を参考に著者作成。ドル換算額は今朝時点のＷＳＪなどの為替相場を参考に試算）

金融市場の素人目には、これらの韓国銀行の公式発表や韓国メディアの報道などに接すれば、「これらの外貨準備やスワップがあれば、韓国で通貨危機が発生する可能性は非常に低そうだ」と思いそうなものですし、また、なぜそこまで米国との通貨スワップにこだわっているのかが理解できない、という人も多いでしょう。

中国とのスワップが全体の44％を占めている

ただし、図表を眺めて気付くのは、多国間通貨スワップ協定である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」を除くと、韓国が保有している通貨スワップのなかに、米ドル建ての通貨スワップ協定がただの１件も含まれていない、という点でしょう。

それだけではありません。ドル換算して1338.8億ドルのスワップのうち、その44％を占めているのが、中国との4000億元の通貨スワップ協定です。いわば、スワップの世界でも韓国は中国に深く依存してしまっている、というわけです（図表２）。

図表２　韓国が保有している通貨スワップの相手国別内訳

（【出所】著者作成）

この「米ドル建てのスワップが１本もないこと」、「スワップの世界でも中国に深く依存してしまっていること」が、韓国の通貨当局にとっては非常に大きな焦りとなっている可能性は十分にあるでしょう。

米国と為替スワップ

米国が締結したのは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」

こうしたなか、韓国が米韓通貨スワップを熱望していることはわかるとしても、ひとつ浮かぶ疑問点は、それに米国が応じる可能性があるかどうか、です。

韓国メディアの報道によると、米国はリーマン・ブラザーズの経営破綻直後の2008年10月29日とコロナ禍発生直後の2020年３月19日に、それぞれ韓国と時限的な通貨スワップ協定を締結してくれたことになっています。上限は2008年が300億ドル、2020年が600億ドルでした。

ただ、これについてきちんと事実関係を調べていくと、いろいろと誤りが多く含まれています。

じつは、2008年に米国が韓国と締結したスワップは、英語では “reciprocal currency arrangement” 、つまり「相互通貨協定」などと称しており、その実態は「相手国の金融機関に対して流動性を供給する（＝短期資金を貸し付ける）」、というものです。

これについて、オリジナルの協定は2007年12月12日にＦＲＢがカナダ銀行（ＢＯＣ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）の４者と締結したもので、原文は米ＦＲＢの次のページで確認することができます。

Federal Reserve and other central banks announce measures designed to address elevated pressures in short-term funding markets

―――2007/12/12付　ＦＲＢウェブサイトより

このなかでＦＲＢは、この４中銀に対する流動性供給オペのことを、 “foreign exchange swap lines” すなわち「外国為替スワップ」と称しています。ＦＲＢのウェブサイト上、為替スワップという用語が出てきたのは、確認する限り、この2007年12月12日付の発表が最初です。

ターム物資金供給オペツールを為替スワップと称した

ちなみにこの報道発表は、米国内の金融機関に対しては「ターム物オークション・ファシリティ（ＴＡＦ）」で米ドルを供給する一方、欧州、英国、スイス、カナダの４つの国・地域の金融機関に対しては為替スワップで米ドルを供給する方針である、とするものです。

（※ただし、当時の報道発表だと、この為替スワップのことを「相互通貨スワップ」 “reciprocal currency swap arrangement” などと記載することも多く、まだ「通貨スワップ」と「為替スワップ」の厳密な区別はなされていないようでした。）

米ＦＲＢは、短期資金市場が危機的な状況にあって、金融機関が資金繰りに窮することがないよう、予防的な措置としてこのＴＡＦと為替スワップを導入した格好であり、ＢＯＣ、ＢＯＥ、ＥＣＢ、ＳＮＢの各中銀は、自国の金融機関に対して米ドル資金を貸し付けることができるようになった、というわけです。

各中銀のウェブサイトに当時の報道発表はほとんど残っていませんが、スイスのＳＮＢのウェブサイトにはＰＤＦファイルで、米ドル供給の要領についての発表が残されています。

Swiss National Bank provides US dollar funding【※ＰＤＦ】

―――2007/12/12付　ＳＮＢウェブサイトより

ＳＮＢの場合、このスワップの目的は「短期資金市場（short term funding markets）に対してドル資金を供給するものである」としつつ、具体的には、ＳＮＢがレポ形式、つまり市中金融機関がＳＮＢに適格担保を差し入れるのと引き換えに、28日間物のドル資金融資に応じる、というものでした。

これこそまさに、「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」の特徴です。そして、状況から判断し、おそらくほかの中央銀行の場合も、「ドルの短期資金を市中金融機関に貸し付ける」という形式だったものと推定されます。

日英欧瑞加５ヵ国とは2013年に常設化

この2007年12月の為替スワップ・ファシリティ自体、当初は時限的なものとしてスタートしたのですが、その後は2008年に入り、リーマン・ブラザーズの経営破綻（９月15日）を契機に金融市場が凍結。

これを受けてＦＲＢは、今度はカナダ、英国、欧州、日本、スイスの５ヵ国・地域の中央銀行と、緊急で米ドルの短期融資を行うための為替スワップを締結しました。

Federal Reserve and other central banks announce further measures to address elevated pressures in funding markets

―――2008/09/18 3:00 EDT付　ＦＲＢウェブサイトより

具体的には、2007年12月に締結した時限的な為替スワップ協定と同様、各中銀がＦＲＢから提供された資金を各国の市中金融機関にターム物ローンまたはオーバーナイトローンとして貸し出す、というものです。

また、この日英欧瑞加５ヵ国・地域との為替スワップについては、当初は上限額が設定され、時限的な措置として始まったものです。

これについて日銀ウェブサイト『海外中銀との協力』のページによれば、協定自体は2010年２月１日でいったん終了したようなのですが、その後は2010年５月にふたたび締結され（2010年12月21日報道道発表）、数次の延長を経て、2013年10月31日には常設化された、としています。

さらに、この日米英欧瑞加６ヵ国・地域の為替スワップについては、米国と各中銀の間だけでなく、相互に通貨を貸し付けることができる、という措置が、2011年11月30日に合意されています。

「現在米国連邦準備制度との間で締結している米ドル・スワップ取極、およびこれを原資とする米ドル資金供給オペレーションの期限を、2013年２月１日まで６か月延長することとした。さらに、上記中央銀行との間で、2013年２月１日を期限とする為替スワップ取極を締結することとした。これにより、日本銀行は、５中央銀行が必要とする場合に円資金を供給することが可能となるとともに、日本銀行が必要とする場合に現行の米ドルを含む５通貨の調達が可能となる」。

つまり、このスワップは、各中央銀行がお互いの通貨を相手国の金融機関に貸し付けることができる、という、一種の多国間為替スワップ協定に進化したかたちです。

理屈のうえでは、カナダの金融機関がスイスフラン不足に陥った際、カナダ銀行とスイス国民銀行の為替スワップ協定に基づき、スイス国民銀行がカナダの金融機関にスイスフランを貸し付ける、ということが可能になるのです。

なぜこの５ヵ国・地域なのか？

ただし、米国が為替スワップを「常設型」で締結しているのは、基本的にこの５ヵ国・地域の中銀に限られます。

考えられる理由はいくつかあるのですが、最も可能性が高いのは、米国に加えてこの５つの通貨圏に、国際的な金融システム上重要な金融機関（いわゆるＧ－ＳＩＢｓ）が集中しており、ドル資金調達の影響を大きく受けていることがあります。

これに加えて米国にとっては、これら５つの国・地域に対して米ドルを貸し付けるだけでなく、同じく５つの国・地域から通貨を借り入れることができる、というメリットがあります。ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン、加ドルは、米国の金融機関にとっても重要な通貨、というわけです。

こうした仮説が正しければ、逆に言えばこの２つの条件（国際的な金融システムに大きな影響がない国、その通貨の通用度がさほど高くない国）との間で、米国が為替スワップを締結するインセンティブは、そこまで高くない、というわけでしょう。

実際、米ＦＲＢのウェブサイトによると、米国は2008年９月以降、日英欧瑞加５ヵ国・地域以外の９つの国の中央銀行・通貨当局と為替スワップを締結しているのですが、これらについては金融危機が落ち着いたことで、すべて失効しています。

たとえば、米ＦＲＢのウェブサイトによると、次のような具合です。

• 2008年９月24日…豪州、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの各中銀
• 2008年10月29日…ブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールの各中銀・通貨当局
• （日付不明：おそらく2008年中）…ニュージーランドの中銀

なぜこれらの中銀との協定が常設されずに終了したのかについて、ＦＲＢは明確な理由を説明していませんが、これも想像するに、これら９つの通貨圏にはＧ－ＳＩＢｓが存在せず、また、米銀にとってはこれらの通貨を借り入れる必要性に乏しかったからではないかと思います。

ちなみに米ＦＲＢは、この９ヵ国の中銀・通貨当局とは、コロナ禍が深刻化し始めた2020年３月19日にも為替スワップ協定を締結していますが、これについては2021年12月31日をもって終了しています。

そして、米国が韓国と近日中に為替スワップを再開する可能性は、極めて低いと考えて良いでしょう。

役立たずのＦＩＭＡレポ・ファシリティ

こうしたなか、最近ではもうひとつ注目されているのが、「ＦＩＭＡレポ・ファシリティ」です。

ＦＩＭＡとは、英語の “Foreign and International Monetary Authorities” つまり「外国および国際的な通貨当局」を略したもので、具体的にはこれらの国が所有している米国債などの有価証券を担保に短期資金を貸し付ける、というものです。

一般にレポ取引とは、有価証券（多くの場合は債券）の保有者と資金保有者が、債券と資金を一定期間交換する取引を指します。有価証券保有者にとっては債券をわざわざ売却しなくても一定期間おカネが手に入りますし、資金保有者にとっては借り入れた債券を一定期間自由に使用することができます。

ＦＩＭＡレポの場合は、外国中銀・通貨当局が保有している米国債などの有価証券をＦＲＢに貸し付ける（＝担保に入れる）ことで、ＦＲＢからドル資金を借り入れることができる、という政策ツールです。

ただし、『ＦＩＭＡレポは為替スワップの代替ツールとなり得ない』でも議論したとおり、正直、ＦＩＭＡレポは通貨スワップ、為替スワップの代替とはなり得ません。

新宿会計士の政治経済評論

2021.12.24

ＦＩＭＡレポは為替スワップの代替ツールとなり得ない

https://shinjukuacc.com/20211224-03

韓国銀行は昨日、米ＦＲＢが提供する流動性供給ツールである「ＦＩＭＡレポファシリティ」に参加する、と発表したようです。ただ、このＦＩＭＡレポファシリティ、12月末で終了する米韓為替スワップに代替するツールとはなり得ません。これについて、いったいどう考えれば良いのでしょうか。９本のＦＩＭＡ為替スワップが終了へ米国がコロナ禍で世界の９つの中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結した時限的な流動性供給為替スワップ協定を12月末で終了させることにしたようだ、とする話題は、当ウェブサイトでは、『９本の時限的為替...

その理由は簡単で、ＦＩＭＡレポ・ファシリティでＦＲＢから資金提供を受けようと思った場合には、米国債などの米ドル建ての有価証券が必要だからです。

為替スワップの場合は自国通貨をＦＲＢ（ニューヨーク連銀）に担保に差し入れれば米ドル資金の借入を受けることができますが、ＦＩＭＡレポではその国が所有している適格有価証券の範囲内でしか融資を受けることができません。

ちなみに『韓国の外貨準備が急減：韓国でいま何が起きているのか』などでも述べたとおり、2022年４月末時点における韓国の公称の外貨準備高は2022年４月時点で4500億ドル弱ですが、米国債が占める割合は非常に低いと考えられます。

というのも、米国財務省が発表する米国証券投資データ（Treasury International Capital Data, TIC）によると、2022年２月末時点における韓国全体の米国内の証券投資は5688億ドルで、内訳は債券が2113億ドル、株式が3575億ドルであり、米国債は1046億ドルに過ぎないからです。

ということは、しかもこの1046億ドルのすべてが韓国の外貨準備であるとは限りません。韓国の社会保障基金、年金基金などの機関投資家が保有しているであろう米国債も含まれている可能性があるからです。

韓国がＦＩＭＡレポ・ファシリティで米ＦＲＢから引っ張って来られる金額は、最大でも1000億ドル前後、ということ可能性が濃厚でしょう（※ただし、ＴＩＣレポートにはオフショア経由の投資が正しく計上されないなどの問題点もあるようですが…）。

米韓通貨スワップ期待→日韓通貨スワップ期待に！

そして、通貨スワップを締結する可能性に至っては、さらに低いと考えられます。その理由は簡単で、米国自身がＮＡＦＡスワップを除けば、外国と通貨スワップを結んだ事例が存在しないからです。

ちなみに米ＦＲＢの “Central bank liquidity swaps” というページの説明によれば、米国はカナダ銀行とメキシコ銀行との間で、「北米枠組み合意（North American Framework Agreement）」に基づき通貨スワップ協定（Bilateral Currency Swap Agreement）を保持しています。

確認する限り、このカナダ、メキシコ２ヵ国との通貨スワップが、米国が外国と保持している通貨スワップ協定のすべてです（厳密にいえば、メキシコとの通貨スワップは米ＦＲＢの30億ドル分と米国財務省の90億ドル分が存在するようです）。

このように考えていくと、冒頭でも触れた「通貨スワップに準じた協力」が何を意味するのか、ますます不可解でもあります。

いずれにせよ、21日の米韓首脳会談に向けて「米韓通貨スワップ締結」という期待が（おそらく韓国側で一方的に）高まり、22日以降はそれがそのまま「日韓通貨スワップ締結」という期待に変化する、という展開を個人的には予想している次第です。