ＦＩＭＡレポは為替スワップの代替ツールとなり得ない
韓国銀行は昨日、米ＦＲＢが提供する流動性供給ツールである「ＦＩＭＡレポファシリティ」に参加する、と発表したようです。ただ、このＦＩＭＡレポファシリティ、12月末で終了する米韓為替スワップに代替するツールとはなり得ません。これについて、いったいどう考えれば良いのでしょうか。
９本のＦＩＭＡ為替スワップが終了へ
米国がコロナ禍で世界の９つの中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結した時限的な流動性供給為替スワップ協定を12月末で終了させることにしたようだ、とする話題は、当ウェブサイトでは、『９本の時限的為替スワップは予定どおり12月末で終了』でも取り上げたとおりです。
終了させるのは、米ＦＲＢが締結している14本の為替スワップのうち、日銀など５つのＦＩＭＡとのものを除く、時限的な９つのスワップです。
米ＦＲＢが為替スワップを締結する相手と流動性供給上限
- 常設・無制限…日本銀行、欧州中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行
- 時限的・上限600億ドル…豪州準備銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、シンガポール通貨庁、スウェーデンリクスバンク
- 時限的・上限300億ドル…デンマーク国立銀行、ノルウェー銀行、ニュージーランド準備銀行
（【出所】著者調べ）
為替スワップは金融緩和の一環
この為替スワップ、外国中央銀行等の要求に応じ、米ＦＲＢがその国・地域の市中金融機関に対し、直接、米ドルを貸し付けるという流動性供給オペレーションであり、米ＦＲＢからすれば、形を変えた金融緩和、という意味合いがありました。
要するに、自国の金融機関に対して米ドルのおカネを貸すのと同様に、他国の金融機関に対しても同様に米ドルのおカネを貸しているのと同じ効果が得られるからです。
ただ、ＦＲＢ自体が金融緩和の段階的縮小（テーパリング）のペースを加速させるなか、こうした「ニューマネー」を供給するツールについては、できるだけ減らすというのが、どうもＦＲＢの方針であるようです。
だからこそ、これら９本の為替スワップについても終了させる、ということなのでしょう。
ちなみに今回の時限措置終了に関わらず、日銀、ＥＣＢ、ＢＯＥなどと契約する、金額無制限の５本の為替スワップ協定については終了しません。これらの為替スワップについては６つの中央銀行同士の常設型スワップファシリティだからです。
終了させるのはあくまでも豪州、ブラジル、韓国などとの時限的なスワップです。
もっともそうなると、これらのＦＩＭＡ等にとっては、米ドルの資金を引き出す手段がなくなってしまい、米ドル不足が生じた際にどう対処すれば良いのか、という点では疑問も残ります。
これに対する答えは、「そのために、各国が外貨準備を持っている」、というものです。
つまり、本来であれば、自国の米ドル不足に対しては、各国の中央銀行や通貨当局は自己責任において、外貨準備を蓄えるなり、自国の金融システムを健全に維持するなりして対処すべき筋合いのものです。
実効性のないＦＩＭＡレポ
ただ、それと同時に、じつは米ＦＲＢは、もうひとつ、「ＦＩＭＡレポ」というツールを準備しています。
『ＦＩＭＡレポは「為替スワップと並ぶ安全弁」なのか？』でも取り上げましたが、これは「外貨準備などで保有している米国債を担保にして米ドルの現金を調達することができますよ」、というツールです。
「レポ取引」とは、一般に、「債券と現金を短期間交換する取引」のことです。
諸外国の中央銀行・通貨当局は、多くの場合、外貨準備を現金だけでなく米国債などの有価証券で運用していますが、いざとなったときにそれらの有価証券を売却して換金し、通貨防衛や自国金融機関への貸付などに使用する、という仕組みです。
ただ、もしも外国の中央銀行等が巨額の米国債を売却した場合、米国債市場で債券価格が下落（＝金利が上昇）するかもしれません。だからこそ、米ＦＲＢとしては、「市場で売却するのではなく、レポ形式で資金を供給する」という仕組みを取っているのでしょう。
いちおう、米ＦＲＢの言い分を忖度（そんたく）して申し上げるならば、これは「米国との為替スワップが存在しない国にも米ドルを貸し出す仕組みだ」、と言いたいのかもしれませんが、当ウェブサイトでは、正直、このＦＩＭＡレポファシリティについてはほとんど意味がないと考えています。
ＦＩＭＡレポに参加する国にとっては、ほとんどメリットがないからです。
すなわちこのＦＩＭＡレポは、支援を受ける国にとっては、自国が保有している有価証券を担保にカネを借りているだけの話ですので、借りられるおカネは自国が保有している有価証券の範囲に限られます。
これが、為替スワップとの最大の違いです。
- 為替スワップ…自国通貨を担保に米ドルを借りる仕組み
- ＦＩＭＡレポ…米国債を担保に米ドルを借りる仕組み
結局、「米国債市場の暴落を防ぎたい」という米国にとってのメリットしかなく、支援を受ける国にとってはべつにニューマネーが借りられるわけではないので、ほとんどメリットはありません。
韓国がＦＩＭＡレポファシリティに参加
こうしたなか、ロイターに昨日、こんな記事がありました。
韓国中銀、ＦＲＢのＦＩＭＡレポファシリティーに参加
―――2021年12月23日14:57付 ロイターより
韓国の中央銀行に相当する韓国銀行は昨日、このＦＩＭＡレポファシリティに参加すると述べたのだそうです。
ただ、ＦＩＭＡレポは為替スワップの代替とはなり得ません。
いまさら参加したとしてなにか意味があるのかはよくわからない、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ＦＩＭＡレポについての解説をみるとオーバーナイトの調達で借替可能となっていた。
1日単位で借りて利息を支払うようだ。
米国債を保有する国がドル不足になったとき、それを売らずに一時的にドルを調達する仕組みのようだ。
個人でいえば定期預金を担保に一時的に普通預金をマイナスにできるアレと同じか。
こういうのを使うということは「ドルがない」と白状しているようなもので。投機筋の餌食になるのでは？
利用状況をヲチできるとinterestですが、パンピーにできるのかな？
韓国が持ってるアメリカ国債以上のドル調達が出来ない所までは、分かってました。
韓国のアメリカ国債保有高は、探せませんでしたので、分かる方教えて下さい。
韓国以外の国もアメリカ国債保有量公表してなかったのでは？
アメリカ財務省が公開してます。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20210818-00253807
韓国がトップ10に入らないので、日本語では分からないのです。
多分1000億ドル強のようです。
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES https://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt
10月時点で1254億ドルだそうです
情報ありがとうございました。
南国が米国債と交換というところを、国債と読み間違っている
可能性が大である事である。
なぁ～に国債なら米国も自国も同じではないかという、いつものパターン
ですよ。 国債に違いはないのだから、問題ないと。
為替スワップと通貨スワップの区別ができない韓国人相手であれば、十分目晦まし可能だと思いますよ。「ドルを調達できるめどが立った！(でも、返済までは考えてない)」でOKでしょう。
もちろん、世界中のハゲタカさんたちには全く通用しないでしょうが。
龍さま
韓国人向けですよね。
アメリカ様
FIMAレポ発動前に、アメリカならではの
「敵性国家の持つ合衆国国債は無効」
を発動してみると楽しげかと。
芸人さん驚かせてリアクション見て楽しむ…ってコメディってあるよね。
IMFには、外貨が不足して決済が出来なくなった全ての国を支援する責任があるのでしょうか？
例えば北朝鮮とか。
IMFが助けなければ、その国はどうなるのでしょうかね。
基本的にはIMFへの出資額に応じたSDR配分の範囲でしょう。
https://www.imf.org/en/Topics/special-drawing-right/2021-SDR-Allocation
状況によっては、かつ韓国が陥ったように、特別な救済スキームが適用されることもあるようです。その場合、国家財政がIMFの管理下に置かれたり、経済構造まで手を突っ込まれたりなど、代償は小さくないようですが。
> IMFが助けなければ、その国はどうなるのでしょうかね。
それこそ、デフォルトを引き起こすということじゃないでしょうか。
訂正。
「かつ『て』韓国が陥ったように」です。ANDではありません。
ウ、ウォン建ての米国国債は売ってナイニカ?
（食い逃げの未然防止策は先払い）
取りっぱぐれ無し！、担保率100％超の融資案件。
かの国相手の取引は、こうでなくっちゃですよね。
そして利息差引後の融通額は担保額面の1割とか。
決済期限3か月：日歩1円(ﾄｲﾁ)なんですけど・・。
そもそも韓国は外貨準備を米国債をどれだけ持ってるのでしょう。
まあ、効果があるかどうかはその規模を公表すればわかります。一応その規模を見て効果があるかどうかを判断しましょう。まあ公表しないとは思われますけど。