日本の反対で遠ざかる朝鮮戦争「終戦」＝韓国メディア
韓国が現在、朝鮮戦争の終戦宣言を推進しようとしているのは、何かと理解に苦しむ動きです。北朝鮮は核放棄にも日本人拉致事件解決にも不誠実な態度を取り続けているからです。こうしたなか、中央日報に「日本の反対で終戦宣言が遠ざかっている」とする趣旨の記事が掲載されました。表面的に見えているのは日本と北朝鮮の対立ですが、もう少し深いところで、日本が韓国に対し信頼を喪失しているという事情があることもまた見逃せません。
目次
核放棄なき終戦宣言
韓国の「終戦宣言」推進は理解に苦しむ動き
先週の『「朝鮮戦争終戦宣言」案を支持する中国、拒否する日本』でも取り上げたとおり、韓国では最近、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身の「肝いり」で、朝鮮戦争終戦宣言を推進しようとしています。
端的に言えば、こうした韓国の動きは、理解に苦しむものです。北朝鮮は核開発、ミサイル開発の意欲を捨てていませんし、最近だと短距離ミサイルなどの発射を繰り返すなど、国際社会を挑発しているからです。
この点、2017年９月や12月には国連安保理が北朝鮮に対する経済制裁を決定しているのに加え、このコロナ禍の影響もあり、北朝鮮は現在、かなりの経済的苦境にある、とする情報もあります（このあたりは『北朝鮮の奇妙な物価安定の理由は「紙幣不足」だった？』などもご参照ください）。
余談ですが、自分の国の国民が貧困に苦しむなかで、核・大量破壊兵器・ミサイル開発の野心を捨てようとしない金正恩（きん・しょうおん）ら北朝鮮幹部の行動は、やはり、人倫に照らしても許されるものではないと思う次第です。
段階的非核化という欺瞞
もちろん、韓国の言い分を敢えて忖度（そんたく）するならば、「北朝鮮に対する経済制裁を緩和することで、北朝鮮が段階的な核放棄をしやすくする」ということなのだと思います。
つまり、「北朝鮮がこの核実験施設を閉鎖したら石油の輸出制限を年間100万バレルにまで緩和する」、「北朝鮮がこのミサイル実験場を閉鎖したら北朝鮮向けの嗜好品の輸出を許可する」、といった流れですが、これも完全な詭弁でしょう。
北朝鮮自身が開発中の核・ミサイルの全容を隠し、小出しに「これを放棄した」、「あれを放棄した」、「実験場を爆破した」、などと派手に宣伝するのは、まさに北朝鮮の常套手段でしょう。
そういえば、北朝鮮は2018年５月、外国メディアを集め、豊渓里（ほうけいり）にある核実験場の坑道を派手に爆破するパフォーマンスを実施しましたが、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はこの実験場が「完全に廃棄されたわけではない」との見解を公表したりもしています。
北朝鮮核実験場、爆破後も廃棄せず 米研究所分析
―――2019年10月18日 10:41付 日本経済新聞電子版より
いずれにせよ、北朝鮮の「我々はこの実験場を閉鎖した」とするパフォーマンスは信頼に値しません。
その意味では、北朝鮮に対する経済制裁については、解除するどころか、むしろ厳格化する方向に行くのが正解ではないかと思う次第ですし、ましてや朝鮮戦争の終戦宣言などもってのほか、というわけです。
そんな韓国との連携は有効なのか？
こうしたなか、昨日の『日本が朝鮮戦争終戦宣言に時期尚早と牽制するのは当然』でも紹介したとおり、韓国メディアの報道によれば、韓国政府は日米両国政府に対し、「終戦宣言の有用性を何度も強調」したものの、日本政府が終戦宣言推進に「時期尚早」という態度を見せたのだそうです。
当たり前でしょう。
終戦宣言にしろ、経済制裁緩和にしろ、韓国が持ち出してくる安易な北朝鮮への妥協構想は、北朝鮮に対して誤ったメッセージを与え続けているわけです。
それに、北朝鮮が国を挙げて推進している無法行為は、核、ミサイル、大量破壊兵器開発だけではありません。
日本人や韓国人を含めた数多くの外国人を拉致するという犯罪についても見逃せません。
本来、韓国は日本とともに、「自国民を北朝鮮に拉致された被害者」であり、本来ならば一致団結して北朝鮮に対し自国民を安全に返還するように要求し、必要に応じて北朝鮮に対し圧迫を加えるべき立場にあるはずです。
それなのに、非常に不思議なことに、拉致された被害者には韓国人も多数含まれているにも関わらず、現在の韓国政府は自国民が拉致されたことについて、北朝鮮に対してはなにひとつとして文句をつけていないのです。
当ウェブサイトにおいて、「日韓の安全保障協力」に懐疑的な理由も、じつは、このあたりにあります。
「日本の反対で終戦宣言が遠ざかる」
中央日報の興味深い記事
こうしたなか、例の終戦宣言に関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、これまた興味深い記事を発見しました。朝鮮戦争の終戦宣言について、「当事国ではない」日本が「ブレーキを掛けた」、とする分析記事です。
トランプも安倍が阻止した…日本の「反対」で遠ざかる終戦宣言（１）
―――2021.11.09 07:31付 中央日報日本語版より
トランプも安倍が阻止した…日本の「反対」で遠ざかる終戦宣言（２）
―――2021.11.09 07:32付 中央日報日本語版より
ちなみに余談を述べておくならば、２つに別れた記事のうち（１）の冒頭に、「日本は終戦宣言の当事国ではないが」、という記述が入っていますが、「終戦宣言の当事国ではない」という事情は韓国もまったく同じです。なぜなら、朝鮮戦争の休戦宣言に、韓国が署名していないからです。
日本は常に終戦宣言に懐疑的
それはさておき、中央日報の記述によれば、日本は「終戦宣言に絶えず懐疑的」だったとしていますが、これはそのとおりでしょう。
中央日報自身も報じた先月19日のワシントンでの日米韓における北核首席代表会合だけでなく、たとえば昨年出版されたジョン・ボルトン元大統領補佐官の回顧録では、2018年６月、終戦宣言を検討していたドナルド・トランプ米大統領を止めたのが安倍晋三総理だったという話も出て来るのだとか。
そのうえで、中央日報はこう指摘します。
「終戦宣言をはじめとする北朝鮮関与政策に懐疑的であると同時に、制裁強化の必要性を強調する日本政府の立場は安倍－菅義偉－岸田政権を通じて一貫して維持されている」。
では、なぜ日本がブレーキを掛けているのか。
これについて、中央日報は日本人拉致事件の存在に絡めて、次のように指摘します。
「機会があるごとに拉致問題関連の米国の支持を求めてきた日本が、『ここで進展がある』という確信もないまま韓国・北朝鮮・米国・中国だけが集まって終戦宣言をすることに対して、警戒するよりほかない」。
そのうえで、世宗（せそう）研究所日本研究センター長の陳昌洙（ちん・しょうしゅ）氏のこんな趣旨の発言が引用されているのです。
- 日本の立場では朝鮮戦争以降、唯一関係を正常化できない相手が北朝鮮で、過去から北核関連の協議で主導権を失わないように地道に努力してきた
- 拉致問題に対する解決に対する見通しが暗くなった状況で、日本を議論から排除したまま宣言した終戦宣言によって戦後体制に影響を与えることを阻止しようとするだろう
…。
まるで、日本が拉致事件を政治的カードのように使っているかの言い草ですし、拉致事件について、本当に他人事です。この陳昌洙氏という人物には、「あなたは韓国国民が北朝鮮に拉致された事件について、いったいどうお考えなのですか」と尋ねてみたい気がします。
日韓間の信頼が消滅
もっとも、中央日報の記事を読んでいて、珍しく同意するのが、こんな趣旨の指摘です。
「日本が韓国の対北政策に同調する要因、あるいは善意によって支援するだけの韓国に対する信頼も消えたという指摘もある」。
そりゃ、そうでしょう。
2018年12月に火器管制レーダー照射事件を発生させ、これについて頑なに謝罪や再発防止を拒絶したばかりか、韓国政府は「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」、などとウソをつき続けているわけですから。
さらには、「歴史問題によって触発された裁判所の判決」（※自称元徴用工判決のこと）や「日本の輸出規制措置」（※輸出管理適正化措置の誤記）などによって「韓日関係は歴代最悪」となったことに加え、中央日報は次のような点も指摘します（原文は日本語がおかしいので、意味が通るよう、修正しています）。
- 南北間で膠着局面が続き、日本にとって対北朝鮮政策上、韓国と連携する必要性が薄まった
- 日米同盟がさらに強固になり、北朝鮮問題であえて韓国の支持は必要ではなくなった
このあたり、大変に興味深い指摘です。
実際、中央日報は国民大学日本学科の李元徳（り・げんとく）教授の次のような趣旨の発言を引用し、現在の韓国が米国との連携すらできていないと述べます。
- 現在の状況で韓国の対北政策に日本が協力することを期待するのは難しい
- 韓米両国間でも対北政策に対する共感や推進力がないのが現状
これが、おそらくは答えなのでしょう。
そろそろ幻想を捨て去るべき
いずれにせよ、当ウェブサイトでは以前から申し上げているとおり、日本としては、安全保障問題で韓国と連携できるという幻想を、そろそろ捨てるべき局面が到来しているように思えてなりません。
いや、当ウェブサイトごときがそう述べなくても、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』でも報告したとおり、現実はそのさらに先を進んでいます。日韓の防衛協力は有名無実化しつつあるからです。
いずれにせよ、日本が韓国と連携しなければならない理由がひとつずつ解消されつつあるなかで、この期に及んで「対話を通じて韓国との関係改善を」などと唱える日経新聞などの議論（『日経「日韓ともに残された時間は少ない」論への違和感』等参照）は、もはや周回遅れと言わざるを得ないのでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本が終戦宣言を邪魔しているかのようなタイトル。
日本が反対している限り、終戦宣言なんてできないと言いたいようです。
安倍さんがトランプさんに助言したのは事実のようですが、日本への劣等感がにじみ出ていて、微笑ましいですね。
そうやって、日本への劣等感と憎悪を膨らませればいい。
二度と、日韓協力などというおぞましいことを、誰も言い出せないように。
そうそう、
人気がない任期が残り少ない文大統領でも、南北統一を実現できる方法を教えて差し上げましょう。どうせ休戦協定の当事国ではないのだから、そんなものは無視して南が北に宣戦布告し、連合軍が介入する時間を与えず、即座に南が無条件降伏すればよいのです。
そうやって南を北に献上することこそが、文大統領が目指す南北統一ではありませんか。
イーシャさん
イイネ👍
イーシャ様
交戦国であっても、休戦協定に署名してない立場なんだから、宣戦布告すら必要ないんじゃないでしょうか？
儀式が必要なら、文大統領が白旗もって38度線のとこで無条件降伏を宣言するだけで良いと思うのです♪
無条件がイヤなら、半島の北半分の執政権を放棄するだけで許してもらう条件付降伏でも良いと思うのです♪
北朝鮮が受け入れれば、南北間の戦争は終結するのです＼(^o^)／
イーシャ様 だんな様 七味唐辛子様
韓国に対する反応として、昨年より周辺国や関連国のやり方が参考になるかも知れません。
北朝鮮
韓国の終戦宣言ま含む各種提案に
「興味無い！」しか返答しない。
アメリカ
前々任者暗殺未遂・前任者就任期に在日韓アメリカ大使館侵入してのテロ後大使への組織的誹謗中傷を経て
「在韓米国大使をおかない」
中華人民共和国
自国の石炭入手難に伴い韓国への臭素水輸出を中国国内の輸出規制により全面的に停止しる。韓国からの再三の臭素水輸出再開要請(韓国マスコミ報道では「仮契約」になっている) に
「まったく返答しない」
各国の韓国に対する徹底的な放置がわかります。
韓国の思惑(？)に意味は無く、なにか反応してやると勝手に内容を捏造して「こう言質とった！」扱いして我田引水するので、完全な無視・無反応・韓国に要求する時だけ命令する方針は各国共通のようです。
今回の事例では北朝鮮型で「興味無い」が親切かつ適切かも！
体制の自由陣営・共産陣営を問わず、各国の出した最終結論が同じになるのはとても興味深いですね。
まだまだ日本やオーストラリアは甘過ぎます。
反応しない
聴かない
関心無い
最善の付き合い方かもしれません。
あっ！七味様すいません。
間違えて誤変換で余計なものつけちゃいました。
申し訳ありません。
臭素と尿素は別物だし…
がみ様。
わざとやろ．．．。
大胆不敵ですね．．．。
七味唐辛子。
七味 様
逃げ惑っていただけで休戦協定にも参加させてもらえなかった韓国は、戦争当事国とは認められていないでしょう。
だから、国際的に認めてもらうためには、一応宣戦布告するべきかと。
> 半島の北半分の執政権
現在でも持っていませんので、「半島の南半分」「38度線以南」ですね。
いずれにせよ、韓国人が自分以外のことを気にするはずはないので、文大統領は「ウリだけは助けて欲しいニダ」と許しを乞うのが精一杯でしょう。
あるいは、「与正様にピンヒールで踏んで欲しいニダ」と願望を垂れ流し、高射砲で銃殺されるのが関の山かと。
停戦協定の当事国でもない韓国が、独自に「終戦宣言」をやってみたところで、「なにそれ？」くらいの扱いにされるのがオチですから、必死で米国を口説いてるんでしょうが、首を縦に振ってもらえる可能性はなさそうですね。
「終戦宣言」に限って言えば、日本はまるっきり蚊帳の外のはなし。そう指摘しつつ、日本が非協力どころか、阻止に動くということを、なぜそれほど気にするのか。やりたければ勝手にやれば済むはなしで、日本の意向など何の関係もないでしょう。そもそも日本と意見のすり合わせをする気など端からないんだし。
結局、「終戦宣言」云々をやりたがる本音は、対キタ経済制裁破りなんでしょうが、それをやったときのお仕置きは何とか回避したいということだと思います。米国のセカンダリーサンクションのリストに載せられてしまえば、日米一体で動くことは容易に想像できるし、カネの締め付けは米国、モノの締め付けは日本と、役割分担がなされたとき、どちらからの被害も韓国を破綻させるには十分なものになりそうですから。
まさにその通りですね。最近、ミサイル打ちまくって安保理決議違反を繰り返す北朝鮮に譲歩するなどあり得ないのに、未だに北の制裁緩和と南北協力事業を夢見る文在寅の終戦宣言に付き合う国などないわけで、頭の中がお花畑なんでしょう。
北にとっても何もメリットがなければ意味もないので同意してませんし、文在寅のいつも独り相撲で終わりそうですね。
困った時は、日本のせいにするニダ。
終戦宣言したかったら
北朝鮮と二か国で終戦宣言したら良い
拉致された被害者には韓国人も多数含まれている ＞
一説によると、韓国国内居住者即ち韓国人の拉致被害者は日本の10倍以上に相当する500人ぐらいだとされています。これは韓国政府が公式にが認めた486人を差してのことだと思われますが、その一方で、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」によると数千人にも及ぶともいわれています。これは朝鮮戦争休戦協定発効後に生じた拉致被害者の数であり、戦争当時の捕虜等は含まれていない人数とされています。
韓国歴代政権の中にはこれら北朝鮮による不法行為に対し、抗議あるいは善処を求める勢力が全くなかったわけでもないでしょうが、時代が降るにつれて何やら有耶無耶にされてきてしまったようです。否、むしろ現政権などは我々日本人からすると、むしろなかったこととして頬被りしているようにしか見えないのです。
近代国家というものは何よりも国民の生命、即ちその生存権を優先的に守るべきであり、そこに国家としての正当性が認められるものなのです。その努力を端から放棄している現在の文政権には、そもそも国家としての正当性など微塵もありません。そんな自国民を守る意思も努力も放棄している似非国家に、日本が非難されるようないわれは毛頭ありません。
日本政府は断固としてこの点を強調して、韓国のメディアに反論すべきです。
愛知県東部在住様
南国に北国に拉致された南国人を返せという事はできません。
南国政府内では、既に「拉致された南国人」なるモノは存在していないモノと
化しておりますので、南国に何を言っても意味はありません。
もし、奪回する気がほんの少しでもあれば、日本と異なり軍隊があるので
奪回する事は可能であり、機会は山ほどありました。
何の為に特殊部隊を編成し、訓練させているかといえば、こういう事態が
起きた時にも対処する為です。 できなかったら、特殊部隊の存在意義さえ
ありません。（注：南国に特殊部隊がある前提ですが、かの国の特殊部隊の
派遣先は日本に限定している気がします。）
ちょろんぼ 様
コメント有り難うございます。
かの国の特殊部隊の派遣先は日本に限定している気がします ＞
そういう設定は予想はしておりましたが、こうあからさまに云われますと、ああやっぱり！と嘆息せざるを得ません。（笑）
それはともかく、自国民を守るつもりの全くない文政権でも国民がそれでいいと判断しているようですから、他国の人間である日本人の我々がとやかく差し出がましいことを云う必要はなさそうですね。
愛知県東部在住 さま
朝鮮戦争当時に、南から北に連れて来られた韓国人は、今でも奴隷の世襲状態のようです。
だんな 様
コメント有り難うございます。
奴隷の世襲状態のよう ＞
まさしく、現在の北朝鮮が李氏朝鮮の正統的な後継国家である所以の証しなのでしょうね。
両班の子孫は両班で在り続け、白丁の子孫は白丁で在り続けるしかない、そのような国家であるようです。故に「白頭山の伝説」に彩られた金一族の末裔は生まれながらにしての首領様らしいのです。
韓国人のための屁理屈:
大韓民国憲法によると、大韓民国の領域は朝鮮半島全体となっていますので、北朝鮮に拉致された国民であろうと、大韓民国内のどこかに滞在していると見做すことも可能です。ゆえに、監禁罪には問える可能性はありますが、「主権侵害」とは必ずしも言えないので、重大な問題とは見做していないのである、と。
まあ、好きにすればいいじゃんとしか言えませんが。
>「終戦宣言の当事国ではない」という事情は韓国もまったく同じ
このサイトの常連さんには教養みたいなものですが
普通に考えたら当事者の当事者な韓国当事者で無いかというと
朝鮮戦争の末期、互いに決定打が打てず千日手状態の泥沼になったため、交戦中の敵味方双方が休戦を模索を始めました。しかし、ただ一国韓国の李承晩が「朝鮮半島を統一するまで徹底抗戦」の旨を宣言し考えを曲げませんでした。とは言っても韓国以外の国は不毛な戦闘を止めるのは決定事項なので休戦協定の署名まで進め韓国を説得したのものの韓国は署名を拒否、仕方なしに国連軍、中国、北朝鮮の三者が署名し現在に至ります。
率直に言って自業自得な話
hadukiさま
李承晩は停戦に反対し停戦協定にも署名しなかった、ということは、現在は、韓国一人が今なお戦争継続している状態ということになります。でなければ、韓国は戦争当事者ではなかったことになるからです。よって、文在寅氏の提案する終戦とか終戦宣言とかが、この、韓国一人が現在もなお戦っている戦争の終戦とすれば理解可能です。何故なら、他の当事国の停戦から70年遅れてはいますが、やっとここで足並みを揃えることになるのですから。ただ、そうだとすれば、終戦は行き過ぎで、他の当事国に合わせ停戦に留めるべきです。とはいえ、文在寅氏の頭の中はこれほど理詰めにはできていないかも。（笑）
最近購入した、装甲騎兵ボトムズのBD-BOXをつらつらと視聴しているのですが第一話のサブタイトルが
「終戦」
なんですよねwww。
そうだったのですか
ガンダムの最終回は休戦協定で終わるのだっけ？
休戦協定に、韓国は署名していないので、当事者とみなされていないことに焦りが、あるのかもしれません。
終戦宣言に、安倍首相が反対したのは、在韓国連軍及び在日国連軍の存在根拠が失われるからではないでしょうか。
要は、終戦宣言などとと綺麗ごとを言って、在韓国連軍(主力は米軍)を韓国から撤退させたいのではないでしょうか。国連軍が解体されれば、在日国連軍(現在の実態は少人数の司令部機能のみ)も解体され、在日国連軍との地位協定は終了します。
国連軍を構成する英国、オーストラリア、カナダなどは、この地位協定に基づいて、日本の空港、港湾などを使用することができます。これらの諸国の艦艇、航空機が日本を起点に東アジアで活動することで、北朝鮮だけではなく中国にもプレッシャーをかけており、日本の安全にも大いに貢献してくれています。
終戦宣言をして、国連軍が解体されて、この地位協定がなくなることを喜ぶのは、北朝鮮だけではなく、中国であることも考慮に入れて議論すべきことだと思います。
米韓相互防衛条約が有効である限り、仮に朝鮮戦争が法的にも終結し、国連軍が解体されたとしても在韓米軍の存立根拠は失われません。在日国連軍地位協定が無効になるのは、日本にとってプラスマイナス両方の意味がありますが、必要であれば、別途与国との間で地位協定を結べば問題はないでしょう。現行の地位協定は、日米安保条約に依存した形になっていますので、ほぼ同様の内容で、国連軍を前提としない地位協定を結ぶことは、それほど難しくないのではないかと思います。
終戦宣言に合意すれば、次に北朝鮮と中国が主張するのは、在韓国連軍の撤退要求であるのは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。
休戦協定には、国連軍は当事者として署名しています。
終戦宣言の合意とは、その国連軍も終戦宣言に合意するから成立するのではないでしょうか。
「平和に対する脅威に際して、軍事的措置を執る」ために存在している国連軍に、終戦後は、韓国への駐留根拠はなくなります。そこを北朝鮮と中国は執拗に攻めてくるでしょう。
おっしゃる通り、米韓同盟がある限り、米軍は韓国に駐留する根拠を持っていますが、北朝鮮と中国の米軍に対する撤退要求は激しくなり、米国民への米軍撤退のためのプロパガンダ（休戦ではなく、終戦なのだから米軍も撤退すべきとの）が繰り広げられることでしょう。
次に、国連軍との地位協定の件ですが、「必要であれば、別途与国との間で地位協定を結べば問題はないでしょう。」とのご意見ですが、条約の締結には、同様の内容の協定であろうと、そもそもの新協定の目的を、朝鮮半島抜きに説き起こして、国民のコンセンサスを得る必要があります。膨大なエネルギーと時間がかかるであろうことは容易に予見できると思います。国会での審議を野党はすんなり通すでしょうか？本当に、「それほど難しくないのではないか」と思われますか？
協定未締結の時期に、有事となってしまえば、関係国との連携には大きな支障を生じます。わが国の安全保障にとっては、重大な事態に陥ることになると思います。
私は残念ながら、北朝鮮や中国の行動や意図を善意に見なすことはできません。
また、「在日国連軍地位協定が無効になるのは、日本にとってプラスマイナス両方の意味がありますが、」とおっしゃいますが、私には、同協定が無効になることで日本に何のプラスがあるのか理解できません。
いま日本の持つ各種の条約・協定という名の安全保障上、外交上の資産を棄損あるいは捨てることの、事の重大さを私は恐れます。
繰り返しになりますが、在韓米軍は朝鮮国連軍を構成する一部分の軍隊であると同時に、米韓相互防衛条約に基づいて駐留権を持つ軍隊という二面性を持っています。その両面は、それぞれ目的としている任務が異なっていることに注意してください。朝鮮国連軍の任務は休戦協定の維持と監視であり、米韓連合軍の任務は米韓条約に基づいて韓国への武力攻撃に共同対処することです。
朝鮮戦争が法的にも終結した場合、朝鮮国連軍の存立はかなり危うくなりますが、安保理決議(決議83-85)によって設立されたものである以上、勝手に「や～めた」とはできませんので、新たな安保理決議もしくはそれに準じるものが必要になるでしょう。そして、仰る通り、朝鮮戦争が法的にも終結すれば、中国・北朝鮮および韓国従北左派が国連軍の解体を叫ぶであろうことは想像に難くないですが、すんなり通るかどうかは少々疑問があります。
国連軍の取り扱いだけでもこれほど面倒ですが、さらにその上米韓相互防衛条約を破棄して在韓米軍の存立根拠を奪わない限り、米軍に「出てけ！」ということはできません。韓国従北左派は、文在寅大統領の支持率をベースに考えると、多くても40%程度です。大騒ぎはするでしょうが、果たして韓国国民が条約破棄を肯んじ得るでしょうか。結局のところ、在韓米軍が今後とも存続するか否かは、アメリカの意向一つにかかっています。朝鮮戦争の法的終結が全く無関係とまでは考えませんが、それだけで在韓米軍を撤収させられるわけではありません。
また、在日国連軍地位協定の問題ですが、地位協定の原文はちゃんと読まれていますか？ まず、現行の地位協定も、特に国会での批准を経ることなく、閣議決定によって実施されています(実は、日米地位協定も同様)。この前例に倣うのであれば、新たに地位協定を締結する場合にも、特に国会で批准審議を行う必要はありません。また、防衛装備品などを相互に融通することを取り決めたACSAにおいて、例えば、日印ACSAは平成3年5月19日に国会承認を受けていますが、記憶の限りでは、その案件が国会で紛糾したということもありませんでした。ならば、仮に国会承認を経ることにしたとしても、新たな地位協定が(内容にもよりますが)それほど紛糾するようには思えません。
> 同協定が無効になることで日本に何のプラスがあるのか理解できません
地位協定原文を参照すれば明らかですが、地位協定では国連軍将兵及び軍属に対し、さまざまな特権を付与しています(詳細は協定参照)。幸い、これまで国連軍将兵及び軍属が日本国内で大きな問題を起こしたことはありませんが、国家主権という観点から、そのような特権を持った外国人は少ないに越したことはないと考えます。ゆえに、新たに地位協定を締結する場合でも、そうした特権に関しては再考が必要でしょう。
参考: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000358947.pdf
韓国ってやたら逆境に弱いみたいですね。
日本がフッ化水素などの輸出について「よりしっかり書類チェックするよー」というだけで大混乱。若干輸入が遅れた物品があったくらいでもう大混乱。
中国が尿素を若干輸出規制しただけなのに軍の備蓄を取り崩さなきゃいけないレベル。
こんなんで北朝鮮と戦闘状態になったり、日本からの輸入が一時的にでもストップしたらもう韓国経済は深刻なダメージを食らう。
もし北朝鮮が潜水艦で民間の艦船を魚雷攻撃して海の物流を止めでもしたら、もうその混乱だけで北朝鮮に降伏してしまうかもしれない。アメリカが助ける気充分あっても、韓国が完全に戦意喪失してしまう。
もしかしたら韓国って世界最弱国家かもしれない。戦争遂行能力的に
北朝鮮との接近がうまく行かない言い訳が欲しいんでしょう。どんな事象であっても悪いのは日本なのが韓国的真理なので、無理矢理にでも日本を結びつけてますね。
北朝鮮のするする詐欺は普通の国には聞きませんが、韓国のように言い訳を探してる国にとってはとても有り難いんでしょうね。核実験施設の爆破もポーズだと誰もがわかってはいても、韓国にしてみると北朝鮮を支援する良い口実になりますからね。
日韓の間接同盟も、韓米同盟もいずれ解消されるでしょうね。私は遠からず、米中が韓国台湾交換条約を結んで、韓国を中国に売り飛ばす展開になると予想しています。
> 北朝鮮との接近がうまく行かない言い訳が欲しい
この見立てに賛同します。かつて文在寅大統領の欧州歴訪が大失敗に終わった際、「日本のロビー活動のせいだ」と文正仁補佐官(当時)が言い放ったように、思惑通りに進まない場合に「邪悪なイルボンの妨害のせい」とするのが基本ですから。ただし、文在寅政権の場合、単なる言い訳ではなく、本気でそう思い込んでいる可能性を否定できません。
> 遠からず、米中が韓国台湾交換条約を結んで、韓国を中国に売り飛ばす展開になる
それはどうかなぁ。米韓同盟が今以上に空洞化していくだろうという見通しには同意しますが、台湾との交換では、中国にとってメリットがなさすぎませんか？
龍様、
韓国は中国の安全保障にとっては、台湾以上に重要です。
首都北京から至近距離が仮想敵国たる米国の勢力圏というのは、中国の安全保障にとって大きな脅威です。中立化するよりも、できるなら自国の版図に組み入れて、永久に敵国のの勢力圏にはならないようにしたい。
一方台湾は中国の安全保障を直ちに脅かすものではありません。
龍さま
>米韓同盟が今以上に空洞化していくだろうという見通しには同意しますが、台湾との交換では、中国にとってメリットがなさすぎませんか
「それをいっちゃおしまいでさー」古い映画のセリフにあったそうですが。
分かっているからこそ自己の重大性重要性を虚飾で膨らませ続けようとする。身にしみついた虚言性の根幹はそれでしょう。