「朝鮮戦争終戦宣言」案を支持する中国、拒否する日本
安倍晋三外相待望論
朝鮮半島を巡る中国と米国のつばぜり合いが、日々、激しさを増しているように思えてなりません。こうしたなか、韓国メディアに気になる報道がありました。韓国が推進する「朝鮮戦争終戦宣言」を、日本が事実上拒絶した、というものです。
日本が原理原則を曲げた譲歩はあり得ない
当ウェブサイトではこれまでに何度も述べてきたとおり、いわゆる歴史問題を含めた日韓諸懸案については、日本が原理原則を捻じ曲げる形での譲歩はあり得ないし、また、あってはならないものです。
ただ、今朝の『日韓歴史諸懸案は「在韓米軍撤収」により解消され得る』などでも申し上げたとおり、こうした諸懸案は、もしかすると「まったく別次元の問題」が降りかかってくることで、うやむやのうちに消滅する、という結末が、最も可能性の高いものではないか、という気がしてならないのです。
要するに、米韓同盟が消滅し、在韓米軍が撤収することで、日韓関係も崩壊する、というシナリオです。
これは、ウソや冗談で申し上げているつもりのものではありません。現在の国際情勢に照らし、わが国が早急に検討し、共有せねばならないリスクシナリオのひとつである、という問題意識のもとで申し上げているものです。
つまり、米韓同盟が崩壊するような事態が生じた場合には、韓国が「半導体王国」として、世界の半導体供給を担っているという状況を、米国も西側諸国も是としないでしょう。いまや、半導体は「産業のコメ」であり、世界の経済安全保障の命綱だからです。
言い換えれば、日米両国としては、朝鮮半島か台湾海峡か、死守するのをどちらにするのかを選ばねばならない、という話であり、どうやら情勢的に見れば、朝鮮半島を諦めて台湾海峡を死守する方向に、日米など自由主義諸国は徐々に舵を切り始めているようにも見受けられるのです。
「米韓同盟が台湾有事牽制」＝中国の研究所
ただし、短期的に見れば、米国にとっては朝鮮半島も台湾海峡もどちらも重要であり、したがって、急に米韓同盟を終わらせて韓国から撤収する、という選択肢は難しいでしょう。そのときにポイントとなるのが、台湾海峡有事のリスクが高まるのを在韓米軍が牽制する、という役割です。
結局、米韓両国は「同床異夢」のなか、当面は騙し騙し、同盟を維持するしかありません。というのも、
なぜそんなことを述べるのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていたからです。
中国シンクタンク「台湾海峡で紛争なら韓米軍事協力に対応すべき」
―――2021.11.02 08:16付 中央日報日本語版より
これは、香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』（ＳＣＭＰ）が１日、シンクタンクの中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が先週出した報告書を引用し、「台湾海峡で紛争が発生する場合、韓国が米国の軍動員要請を拒否するのは難しい」と指摘した、という話題です。
いちいち、中国の研究所に指摘されなくても、そんなことはわかっていますが、ここでポイントになるのは、「このタイミングで」この手の報告書が出て来たという意味でしょう。
「報告書は中国に最悪のシナリオの一つは、台湾をめぐる紛争が発生する場合、２万６０００人以上の在韓米軍が駐留する韓国が米国に協力することだとし、韓国と米国の軍事協力は中国にとって地政学的に敏感な事案だと評価した」。
このあたり、『米軍の台湾駐留事実認めた台湾の蔡英文総統に中国反発』でも述べたとおり、自分たちにとって「都合が悪い」ことを素直に「都合が悪い」とメッセージに出して来るのは、中国の言動のわかりやすさでもあります。
裏を返せば、中国が台湾侵攻を狙うのであれば、それと同時にさまざまな手段を通じて、韓国に対して米韓同盟の解消を全力で迫ってくるであろう、という見通しも出てくるのです。
余談ですが、これに対し韓国がどう動くのかを巡って、中央日報は中国側の専門家のあいだでも「意見がわかれている」としつつも、成暁河（せい・ぎょうか）・人民大国際関係学院教授のこんな発言を引用しています。
「韓国政府が『戦略的中立』政策をしているため最大貿易国の中国を刺激する可能性は低い。来年５月に保守政党が勝利しても、韓国は強力な経済関係のために中国と対抗している米国側には立たないはず」…。
完全に舐められていますね。
日本が朝鮮戦争終戦宣言を拒絶
その一方で、日曜日の衆院選で自民党が多少議席を減らしたにせよ、危なげなく勝利を収めたという話題については、当ウェブサイトではすでに何度か言及していますが、これは韓国との関係においても、日本の政権の自由度が高まる、ということです。
岸田文雄首相が韓国に対し弱腰に出るのではないか、あるいは小選挙区で落選した甘利明氏のかわりに茂木敏充外相を自民党幹事長に充てる人事により、日本の外交が変わるのではないか、といったリスクはないわけではありません。
ただ、冒頭にも指摘したとおり、少なくとも現在の日韓諸懸案（自称元徴用工、自称元慰安婦、経済安全保障、レーダー照射、ＧＳＯＭＩＡ、竹島問題など）を巡って、日本が韓国に一歩でも譲歩する余地はありませんし、してはなりません。
こうしたなか、同じく中央日報には本日、こんな記事も出ていました。
２６１議席で力得た岸田首相、韓日関係は強硬路線続きそう
―――2021.11.02 06:50付 中央日報日本語版より
記事は1300文字弱で、前半と後半で少し内容が異なります。
前半部分では、「韓日間の冷え込んだ気流が続く見通し」、「韓国政府の立場では任期末の韓日関係正常化への試みに悪材料が重なり続ける」などと述べているのですが、このあたりについては正直、あまり目新しい話はありませんので、スルーしても良いと思います。
しかし、後半には、少し気になる記述があります。
先月19日、日米韓の北朝鮮担当高官による協議で、韓国外交部の魯圭悳（ろ・けいとく）朝鮮半島平和交渉本部長が「終戦宣言に対する支持と協力を要請」したところ、外務省の船越健裕・アジア大洋州局長は「北朝鮮が韓半島の緊張造成行為を繰り返している」と「強く糾弾した」、というのです。
いわば、日本からの朝鮮戦争終戦宣言に対する事実上の拒否ですね。
日清戦争から100年経っても変わらない朝鮮半島の位置付け
実際、中央日報の記事では、「ある外交消息筋」のこんな発言が引用されています。
「日本もやはり『外交的アプローチ』が必要という大前提には同意するが終戦宣言には同意できないというのが確固とした立場。むしろ北朝鮮の核開発とミサイル発射を糾弾し、抑止力強化に焦点を合わせたのは北朝鮮を対話のテーブルに呼び出すことが優先という韓国とは相当な間隙がみられる」。
このあたり、大変に興味深いものがあります。朝鮮半島終戦を宣言しようとする韓国、それを支持する中国、拒絶する日本、という構図がクッキリしてきた格好だからです。
当然、中国としては「朝鮮戦争の終戦宣言よりも先に在韓米軍を撤収せよ」という立場でしょうし、日本としては「朝鮮戦争の終戦宣言よりも先に北朝鮮が核放棄せよ」という立場でしょう。図らずも、日中両国が朝鮮半島と台湾を巡って、なかば公然と対決姿勢を示して来たのです。
やはり、日清戦争から100年以上経過しても、朝鮮半島の立ち位置というのは、あまり変わらないのかもしれません。
もっとも、先ほども述べたとおり、米国がいますぐ韓国から米軍を撤収させることは難しいかもしれないにせよ、長い目で見たら、米韓同盟というものは長続きしません。日本にとっては当然のリスクヘッジとして、日韓関係がなくても大丈夫な産業・経済・外交・安全保障を確立させることが急務になってきた、という言い方もできます。
その意味では、岸田文雄首相には仕事はたくさんあります。
個人的には、自民党幹事長に抜擢されるであろう茂木外相の後任には、外交・安全保障に深い見識を持つ「あの人物」――安倍晋三総理大臣そのものが相応しいと思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞安倍晋三外相待望論
折角黙ってたのに、新宿会計士さんがばらしたニダ。
終戦宣言についてですが、日韓は当事国では有りません。韓国は、北朝鮮問題の解決を日米韓で対応するという建前ですので、アメリカを騙すのに日本が邪魔していると考えるでしょう。
大統領候補あたりが、「日本が南北統一を邪魔しているニダ」と言い出しそうな感じ。
台湾情勢については、
【コラム】中国が台湾侵攻したら米国は？
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284422?servcode=100§code=120
他人事のような周回遅れのコラムです。
韓国がどうするかについては、見解無し。
日本も媚中マスゴミが、どうするかを報じる事は少ないですが、日本政府ははっきりしています。
台湾侵攻されて、日本がアメリカ側に立って戦わないと、尖閣侵攻された時に、アメリカが助けてくれる訳は、ないでしょう。
台湾情勢込みで、安全保障を再構築して行かなければ、尖閣、沖縄は、中国に取られるでしょう。
その議論や行動を邪魔するのは、中朝工作員です。
＞２６１議席で力得た岸田首相、韓日関係は強硬路線続きそう
つい先日まで「岸田新総理になれば関係改善の期待が…」とか言っていたような。
つい一年前は「バイデン新大統領になれば関係改善の期待が…」とか言っていたような。
軍事政権が終われば…
独立光復すれば…統一王朝になれば……檀君が………
で2千年以上(?)経つわけですが、いつになったら望んだ姿になれるのでしょうね。
韓国がもっとアメリカ軍と強調し、自主国防の気概を意味不明に日米になど向けずに中国に向け、堂々としていたら、むしろここまで中国(というか関係国全て)に侮られ屈辱を味わう事もないのではと思います。日本国民の評価も多少は変わるでしょう。そんな”勇猛で雄々しい独立国”という姿こそが韓国の表向き志向している姿なのに。
ま深層心理では痛みを乗り越えてまでそんな姿に「なる」を事を望んではいないということですか。「そういう評価がほしい」というだけで。文在寅大統領に至っては、そんなことを考えてすら居ないで北だけを見ていると。
考えたら、前述のような姿勢は最近の台湾がとっている姿勢ですね。確かに勇気と覚悟が要るわなぁ。
岸田が選挙に負けてたとしても、韓国に対する厳しい姿勢はそう変わらなかったと思うけど
韓国が朝鮮戦争の終戦宣言を主導する資格も力も無いと思います。
終戦宣言のためには最低限北朝鮮の核放棄が必須ですが、韓国にそのような力はありません。
北に核武装を諦めさせる可能性があるのは中国だけです。
中国は米軍を韓国から追い出すための条件として、北に核武装を諦めさせることも選択肢として考えていると思います。
北の非核化は中国にとっても北の力を削ぐメリットがありますので。
ロシアも北の非核化には多分賛成すると思います。
日本とアメリカに何らかの条件を付けてくるかもしれませんが。
やはり交渉相手は中国であり、韓国の出る幕は無いと思います。
安倍さんが外務大臣。。。適任かも。「相手と首脳会談しないことも外交手段の一つ」ということを示してくれましたから。
そもそも北朝鮮との「休戦協定」に韓国は参加してないので、法治国家の日本としては、法を無視している韓国に同調するわけにはいかないでしょう。
あの北朝鮮がしおらしく、韓国の朝鮮戦争終戦宣言を「それは名案だ」と言うくらいです、非常に危険だとみるべきでしょう。チャイナ様も、在韓米軍が邪魔だと思っていることでしょうから。
どうやら、新外相には林芳正元農相が起用されるようです。
まぁ、防衛大臣在任時の下からの評判は悪くない人だったから、まぁまぁベターな人事でしょう。
新宿会計士様，興味深いテーマのエントリ有難うございます．
ですが，北京の共産党政府が朝鮮戦争終戦宣言に賛成したという情報ソースは何なのでしょうか？
会計士様も良く御存知と思いますが，シンシアリー氏のブログの下記のエントリ
ータイトル：「また同じパターン・・韓国外交部「終戦宣言について米国・中国と真摯に議論した」・・米国・中国は公式発表で終戦宣言に言及無し」
ーURL: https://sincereleeblog.com/2021/11/01/ittemasenmusou/
によると，イタリアでのG20の前後に韓国外相（正しい名称は外交部長官）が共産チャイナや米国の外相相当職に対して朝鮮戦争に対して終戦宣言することを提案し賛同を求め，韓国外交部は「両国から賛同を得た」と発表したが，実際には米国も共産チャイナも韓国外相との会談に関するリリースで韓国が求めた終戦宣言に関することは一言も触れていない，とあります．
ですので，私自身は例によって（つい先日も岸田ー文電話会談に関する韓国側リリースでやったように）相手の言わなかったことをも勝手に捏造して韓国が「賛成してくれた」という虚偽のリリースをしただけだと理解したのですが，会計士様は共産チャイナ側の外交部のプレスリリースあるいは共産チャイナ側の報道機関の報道で，北京が韓国提案の終戦宣言に賛同したという情報を得られたのでしょうか？
もしそうでしたらば，共産チャイナ側からの終戦宣言賛同の発表のソースは具体的に何なのでしょうか？
迷王星 様へ
横から失礼します。次の中央日報記事ではないでしょうか。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/969524ce10951041f35eabb109f672eb6edf0452）
名無しの権兵衛様
お返事と情報の提供有難うございます．
しかし，それは韓国のマスコミが「チャイナ政府は賛同した」と報道している訳ですよね．
問題は共産チャイナ政府による終戦宣言に賛成した旨のリリースがどこかにあるか又はチャイナ側マスコミから報道されたかということなのです．
韓国側のリリースや報道だけでは，いつもの嘘吐きの可能性に過ぎない可能性が極めて高いですからね．
そして，上の私のコメントにある通り，シンシアリー氏が昨日にそのエントリを執筆した時点までは，「終戦宣言への北京政府の賛同に関しては，韓国側がそう言ってるだけで北京政府は何のプレスリリースも出していない」と彼は書いておられる訳です．（だから私は例によって韓国側が自分達に都合の良い妄想に浸っているだけなのでは？と疑っているのです）
新宿会計士様，前のコメントで書きそびれましたが，
＞安倍晋三外相待望論
これは本当に実現して欲しいですね．海外の戦略アナリストを始めとして何人もの方々が指摘されておられる通り，戦後日本の政治家の中で珍しく戦略的な視野と思考力を有する政治家が安倍晋三その人だと私も思いますので．
第二次安倍政権で安倍氏自身が総理経験者の麻生氏を財務大臣に起用したのですから，今度は総理経験者である安倍氏御自身が岸田政権の外相として，御自身が（麻生氏の案を発展させて）提唱したFOIPの着実な具現化や強化を始めとして，日本を取り巻く国際情勢の嵐の中で日本という巨大な船が難破したりせずに無事に航海し続けられるよう舵取りを是非とも担って欲しいと思います．
今直ちにだと，岸田さんにとっては「安倍氏の傀儡政権」呼ばわりされてしまうから外相起用は難しいかも知れませんが，ほとぼりが冷めた時点で内閣改造として「安倍晋三外相」を実現して貰いたいものです．
P.S.
直前の野田政権による法制化で消費税増税が既定路線とされたが為に，それに縛られて…だけでなく財務官僚に取り込まれてしまった麻生財務相による強大な影響力も加わり…財務省による財政健全化路線死守という呪いから逃れられなかった第二次安倍政権とは岸田政権は一線を画して，積極財政に基づく経済政策へと転換し，国民所得とくに若年層の所得の向上が始まれば，岸田政権を安倍氏の傀儡政権呼ばわりする声も自然消滅すると思うのです．
そうなれば，安倍氏の外相起用には…安倍氏自身が受諾してくれるか否か以外には…何の障害もなくなると考えます．
安倍政権は雇用を大幅に増やして日本社会から失業者を殆ど消滅させたのは大変な功績だったと思いますが，その代償として若年層の雇用の非正規化の増大と所得の減少が生じたのは非常に残念だったと個人的には思っています．
岸田政権では安倍政権がやれなかった（あるいはやり残した）若年層の所得向上を是非とも実現してあげて欲しい．若者の雇用が安定し彼らの勤労所得が増えてくれば，出生率も少しは上向くでしょう．
シーズン1の全クール終わって、新朝鮮戦争のシーズン2が始まるのかな？