「立憲民主は自民の３分の１を上回るか」に注目したい
日本が総選挙モードに突入するなか、各メディアがさまざまな調査を開始しています。こうしたなか、読売新聞や共同通信が今月２回目の内閣支持率調査などを実施しているのですが、興味深いことに、どの調査でみても、比例区で「自民党に投票する」、「立憲民主党に投票する」と答えた人の割合が、だいたい３対１なのです。逆に言えば、獲得議席数で立憲民主党が自民党の３分の１を上回るかどうかが、個人的な見どころ、というわけでもあります。
目次
選挙前の世論調査
「共同通信トレンド調査」では自民党対立憲民主党が「３対１」に
当ウェブサイトでは以前から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施するものと、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）に基づく内閣支持率、政党支持率などの調査結果を「定点観測」しています。
昨日は共同通信が「トレンド調査」と称した世論調査を出しており、比例代表の投票先を巡っては自民党が29.6％、立憲民主党が9.7％と、自民党が立憲民主党の約３倍に達していることが示されました。
衆院選、比例自民29%、立民9% 共同通信社トレンド調査
―――2021年10月17日 19:40付 日本経済新聞電子版より
これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙ですが、普段から当ウェブサイトで指摘しているとおり、他メディア（読売新聞や朝日新聞など）の類似する調査でも、だいたい似たような傾向が示されています。
たとえば、朝日新聞の10月５日付の『岸田内閣、低調な船出 支持率45%・不支持率20% 朝日世論調査』という記事では、衆院比例区の投票先は、「仮にいま、投票するとしたら」、自民党が41％で立憲民主党の13％の約３倍に達していたことが示されています。
また、読売新聞の10月16日付の『２０２１年１０月 電話全国世論調査（衆議院解散直後） 質問と回答』でも、衆院選の比例代表での投票先は、自民党が44％であるのに対し、立憲民主党は12％に過ぎません。
読売の調査の方が、若干、自民党に有利に出ているフシはありますが、ただ、どのメディアの調査であっても、だいたい自民党が立憲民主党を「３対１」以上で圧倒しているという状況には変わりないと考えて良いのではないかと思う次第です。
「自民党への牽制として立憲民主党に投票する」、それって…！？
もちろん、わが国の衆院選の場合、小選挙区・比例代表並立制を取っており、また、小選挙区と比例での重複立候補も認められているなど、議席配分方法はかなり複雑ですので、これをもって議席数も自民党と立憲民主党の比率もキレイに３対１になる、という単純な話ではありません。
とくに、野党の場合は立憲民主党が日本共産党との「閣外協力」で合意しているため（『甘利明氏「自由民主主義か共産主義」に立憲民主党反論』等参照）、選挙協力が進めば、小選挙区では与党候補者が苦戦し、野党候補者が勝利をおさめるケースも続出するでしょう。
さらにいえば、当ウェブサイトの読者コメント欄にもときどきご指摘を頂くとおり、「自民党が慢心しないように、今回の選挙では（わざと）立憲民主党に１票を入れてやろう」、といった考え方を持つ人もいるようです。
一見するとバランスが取れているように見えますが、立憲民主党に１票を入れるというのは、現状の「足を引っ張るだけの最大野党」という構造を温存するという意味においては、個人的には大変無責任な行動だと考えています。
いや、もちろん、ご自身の主義・主張に基づいて、立憲民主党を支持なさっているというのであれば、勝手にすれば良い話だと思います。
しかし、そうでもないのに、あるいは普段から「立憲民主党は自民党の足を引っ張るばかりでダメな政党だなぁ」、などと思っているくせに、「選挙ではあえて立憲民主党に票を入れてやろう」などと考えているのであれば、それはいかがなものかと思う次第です。
立憲民主党はコロナ終息に貢献しなかった
『立憲民主党「変えよう」→良い方向に変わると限らない』でも報告したとおり、立憲民主党に投票をしたからといって、「良い方向に」変わる、という保証はありません。
あるいは、『立憲民主党のイチャモンと無関係に減少する新規陽性者』でも指摘しましたが、日本でコロナ新規陽性者数が急速に減少しつつあるなか、コロナ禍の鎮静化に立憲民主党が１ミリでも貢献したと言える部分はありません。
むしろ、朝日新聞系の『アエラ・ドット』が配信した次の記事どおりならば、立憲民主党と日本共産党はワクチン承認を遅延させるなどし、結果的にわが国におけるワクチン接種の開始を数ヵ月遅らせるという、コロナ禍を終息させるという観点からは「最大級の戦犯」です。
菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉
―――2021/06/17 18:36付 Yahooニュースより【AERA.dot配信】
この期に及んで「立憲民主党の主張や政権公約には賛同していないが、自民党に対する牽制として立憲民主党に投票する」などとおっしゃっている方は、ご自身の行動がいかなる結果をもたらすか、もう少し考えてみられることを深くお勧めする次第です。
政権交代の可能性は低いが…
内閣支持率は微減
さて、内閣支持率の状況についても確認しておきましょう（図表１。ただし、紛らわしいことに、共同通信と読売新聞は、現時点までに今月２回ずつ世論調査を実施しているため、調査結果は８つ列挙されている点に注意してください）。
図表１ 内閣支持率（2021年10月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 共同通信（10/4～5） | 55.7%（＋25.6） | 23.7%（▲34.8） |
| 朝日新聞（10/4～5） | 45.0%（＋15.0） | 20.0% |
| 読売新聞（10/4～5） | 56.0%（＋25.0） | 24.0%（▲33.0） |
| 日経・テレ東（10/4～5） | 59.0%（＋23.0） | 25.0%（▲31.0） |
| 産経・ＦＮＮ（10/9～10） | 63.2%（＋20.9） | 27.4%（▲24.8） |
| 共同通信（10/16～17） | 55.9%（＋0.2） | 32.8%（＋9.1） |
| 読売新聞（10/14～15） | 52.0%（▲4.0） | 30.0%（＋3.0） |
| 時事通信（10/8～11） | 40.3%（＋6.9） | 18.8%（▲28.7） |
（【出所】各社報道より著者作成。10/16～17の共同通信調査、10/14～15の読売新聞調査を除き、「前回比増減」は2021年９月の菅義偉内閣との比較）
内閣支持率については、読売と共同の今月２回目の調査結果では微減、という結果が出ました。また、その他の調査に関しても、岸田内閣が発足した直後という事情を考慮すれば、あまり高くないという印象を持つ人も多いかもしれません。
もっとも、現在が選挙直前というタイミングでもあるため、個人的にはさほど気にする必要はないと考えています。
政党支持率は自民党が立憲民主党の７倍以上というケースも！
一方で気になるのが、政党支持率です（図表２）。
図表２ 政党支持率（2021年10月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 朝日新聞（10/4～5） | 37.0%（±0） | 5.0%（±0） |
| 読売新聞（10/4～5） | 43.0%（＋7.0） | 7.0%（±0） |
| 日経・テレ東（10/4～5） | 51.0%（＋4.0） | 8.0%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（10/9～10） | 45.3%（＋1.8） | 6.4%（▲0.5） |
| 共同通信（10/16～17） | 49.1% | 10.4% |
| 読売新聞（10/14～15） | 40.0%（▲3.0） | 6.0%（▲1.0） |
| 時事通信（10/8～11） | 27.4%（＋0.9） | 3.8%（＋0.8） |
（【出所】各社報道より著者作成）
ここでは７つほど調査結果を列挙していますが、自民党と立憲民主党の差が最も小さいのは「共同通信（10/16～17）」の4.72倍であり、それ以外は軒並み６倍を超えています。
「自立格差」が最も大きな調査結果は、意外なことに、自民党政権に批判的なことで知られる朝日新聞のもので、自民党37％に対し立憲民主党５％、両党の倍率はじつに7.4倍（！）にも達しています。
この点、先ほども指摘しましたが、これらの「政党支持率」は「次の選挙において比例区で投票する政党」、「次の選挙において小選挙区で投票する候補者が所属する政党」を意味するものではありませんので、現実に議席数がこのとおりになる、というものでもありません。
とくに、武漢肺炎（新型コロナウィルス感染症）を巡って、国民の不満が溜まっているであろうことは容易に想像がつく点でもありますので、こうした国民の不満からの批判票が立憲民主党など野党に集まりやすい環境にある、という可能性については、十分に注意しておく必要はあるでしょう。
メディア支配の終焉？
ただ、敢えて個人的主観に基づく「感想」を申し上げておくならば、現在の状況は、「メディアの凋落」、「野党の凋落」と呼ぶべきだと思います。
ここで思い出していただきたいのが、2009年８月、麻生太郎総理率いる自民党が鳩山由紀夫代表の率いる民主党に選挙で大敗した際、メディアが「麻生批判」一色だったことです。それが明らかな偏向だったという証拠はいくつかあるのですが、ここでは「動かぬ証拠」を２つほど挙げておきましょう。
ひとつめは、『立憲民主党の先祖返り、今度のポスターは「変えよう」』でも取り上げた、投票に先立ち「21世紀臨調」が主催した、麻生太郎総理と当時の鳩山由紀夫・民主党代表との討論会を、既存メディアが一斉に「スルー」したという事件が挙げられます。
そしてふたつめは、社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』です。これによると、オールドメディアを情報源として重視した人ほど、2009年８月の衆院選で、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表３）。
図表３ 情報源と比例区投票先の関係
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
新聞、テレビが日々、狂ったように麻生太郎総理を個人攻撃し、民主党の小沢一郎代表（のちにスキャンダルで民主党代表を辞して以降は、鳩山由紀夫代表）をやたらと持ち上げる報道を繰り返していたことを、個人的にはハッキリ覚えています。
民主党への政権交代が実現したのは、間違いなく、メディアの力だったのです。
メディアと野党の凋落
こうしたオールドメディアの神通力が通用しなくなり出したのは、2017年の「もりかけ報道」あたりからではないでしょうか。いうまでもなく、インターネットが隆盛となり、オールドメディアを盲信する人が減って来たという社会的な構造変化が生じたのです。
とくに、今から４年前、2017年10月22日の総選挙では、あれだけメディアが「もりかけ」で安倍政権叩きをしたにも関わらず、結局自民党は選挙前の勢力をほぼ維持しました。圧勝だったと述べても過言ではないでしょう。
安倍晋三総理自身が2012年12月に再登板するきっかけになった選挙を含めれば、安倍政権は都合６回の大型国政選挙を連続で制しています。
さすがに今回は安倍総理が辞職し、後継者の菅義偉総理も辞職し、岸田文雄首相が率いている選挙でもあるためでしょうか、あるいは2019年10月の消費税等の増税、2020年７月のレジ袋有料化、コロナ禍などもあるためでしょうか、個人的には自民党がそれなりに苦戦すると予想している次第ではあります。
ただ、さすがに自民党が政権を失うということはないでしょう。
もっといえば、個人的に最も注目しているのは、立憲民主党の議席数です。
冒頭で紹介したとおり、少なくとも比例区における投票先は、各メディアの調査では自立が３対１の割合だそうですが、逆にいえば、議席数で立憲民主党が自民党の「３分の１以下」になれば、まさにメディア支配の終焉の兆しが見える、という言い方もできるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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＞「自民党への牽制として立憲民主党に投票する」、それって…！？
民主党が政権を取った頃は、あたしも同じようなことを考えてました♪
それで自分が懲らしめられる結果になったのは、封印すべき黒歴史なのです(*ﾉω・*)ﾃﾍ
このときの教訓は、選挙は、特に国政選挙は、国政を任せられると思うとこに入れようってことなのです♪
そういうのが複数あって、あとは細かい政策で、その時々で投票するところを決めれるってなって欲しいんだけど、今のとこは選択肢がないなぁってのが悲しいとこなのです♪
そもそも日本は二大政党制を根付かせるほど国民が分裂してないんですよね。あれは国民が分裂していてこそ成り立つ制度。だから日本だと国政を任せられるところが限られ、他は大多数にとって奇妙キテレツな事を言うだけの党になる。
匿名様
返信ありがとなのです♪
振り返って、民主党政権の何がダメだったのか、というののひとつに、
「都道府県からの陳情は政府じゃなくて党に行え」「民主党が負けたとこは冷や飯を喰わせる」
ってのを実行したことがあると思うのです♪
国会議員って支持者の代表じゃなくて国民の代表だってことを忘れた行為だし、支持者以外はどうなっても知ったこっちゃないっていうことだから、考えようによっては、特定の企業とかに利益を与える以上に悪辣な行為だと思うのです♪
匿名様
諸外国の二大政党制度は、日本に向かないと思います。
諸外国の場合、どちらの政党を選択しても、自国が一番を基本にしており
その上にある部分で労働者サイドか企業サイドに分かれるように見えます。
日本の場合、自民党は自国の事を考えて行動しておりますが、
夜盗（自民党以外）は諸外国の為に働く事を一番にしております。
これが原因で、選挙に選択肢が無いのだと思います。
自民党にもダメな部分はありますが、他国の為に日本の国益破壊や日本人が
日本国で少数民族にさせたい夜盗に一票を入れるのは、流石に躊躇われます。
立憲共産党の候補ですので、選挙区では両党に投票するを合わせて考えた方が、良いと思います。
前回小選挙区は、4：1で自民党でした。
立憲の議席が、100を切るような結果になると、野党共闘内の責任の擦り合いが、始まるでしょう。
だんな様
＞立憲の議席が、100を切るような結果になると、野党共闘内の責任の擦り合いが、始まるでしょう。
考えてみると、今の立憲民主党って、国民民主党と元の立憲民主党が解党して新たに作った（ことにした）政党なんですよね。
更にたどると、国民民主党って、民進党と希望の党が合体してできた政党でしたね。
つまり、今の立憲民主党を応援している人って、国会議員と同じで寄せ集めなんですよね。
何が言いたいかというと、当初、単なる小池人気で希望の党を支持していた人たちの心って、今の立憲民進党を支えるようにはできていないのではないか、と思うのです。
希望の党って保守的な性向が強くって、たしか入党するのに踏み絵を迫っていましたよね、新進党の議員に。そんな党から立憲民主党って、宗旨替えも甚だしく支持者は付いていけてないのではないのではないかと思うのです。
さて、現在の立憲民主党所属の衆院議員は１０７人です。
内訳は、元・立民は５６人、元・国民３１人、元・無所属２０人です。
さっきの話から不安定な支持者をもっている議員は、元・国民３１人になります。
当然、これらの方にも熱烈な支持者をもっている方もいると思いますが、細かい議員一人ひとりを調査しておらず、大まかな考えの披瀝なのでご容赦頂きたいのですが、「民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党」の移籍パターンの場合、先の説を提示したようにこの人達の支持層ってちょっと弱めな気がするのです。
更に、もし前回の衆院議員選挙で比例で当選されている人であれば、なおさら小選挙区での勝ち目はないと考えられます。
2021年の総選挙で野党の野合協定がない、としたら立憲民主党は、現状の支持率も加味して良くて８０人ぐらいが妥当な線かなぁと思ったり、しなかったりかなぁーと。。。（ちょー適当）
であればこそ、共産党と閣外協力という禁じ手までして100名程度の現状維持というのは、立憲民主党としてはかなりの善戦なので、責任問題にはならないのではないかと思っています。
選挙は水物なので、楽観はできないのですが。
しかし、「野党がやっているのは単なる互助会であって、落とすべき人を落とし、当選させたい人を当選させるという、国民の選挙権を汚している」とんだと強く言いたいのです。
希望の党って保守的な性向が強くって、たしか入党するのに踏み絵を迫っていましたよね、「新進党」の議員に。
↓
「民進党」の誤りです。
ごめんなさい
世論調査をなぜやるかといえば、本来なら選挙で世論の動静を知らなければならないが、選挙そのものをそう頻繁にやるわけにいかないので、まぁ科学的に(とは思うのですが)裏付けられる程度の抽出調査をやる、ということだと思います。それが全国で１０００人レベルのため、「俺は世論調査に当たったことがない」「あんな少ない数字で世論の動向がわかるのか」といった声につながっているのだと思います。ならば、選挙がこんなに近づいている時にやる世論調査にはあまり意味がない、というか抽出じゃない全量調査ができるのだから、ほつといてほしいと思うのです。比例代表で全国で1人だけ選出、なんていう党があたかも国民を代表しているような顔をしてあれこれ言うのを聞くのは苦痛でもあります。選挙で負けた党はもっと謙虚になつていいと思います。信頼性に劣る世論調査で負けたわけじゃないんだから。それがないからいつまでたっても支持が広がらないのだと思います。まして、やるかどうか分かりませんが、選挙直後の世論調査なんて全く意味ないですよね。選挙は最大の世論調査です。
架空の子供戦術、自発的な若者戦術 で失敗した立憲共産は、次は
「与党に入れ続けるのはマナー違反」
「育ちが良い人は野党に入れる」
とか、マナー講師にでも記事書いてもらえばイイんじゃないですかね？
詐欺の基本は「騙される程度の人間に絞っていけ」ですよ。1/3も居るかしらんけど。
NHK党は今回は出るの？
貯蓄から投資へ、と謳っておきながらどうも岸田首相は一度は批判されて引っ込めた金融所得課税に再び言及するなど、増税がしたくてしかたない様子。マクロ経済をかけらも理解していなさそうなので、大勝ちすると「信任された」と判断して増税して日本経済を奈落の底に誘うきっかけになりそうです。立憲は論外、維新は新自由主義＋竹中で嫌。せめて財政出動すると言っている国民民主に投票しようかなあ。
今や(昔から?)立憲民主党の太鼓持ちと化した某新聞の人に一度聞いてみたいもんです。
「あなた方は本当に政権交代が望ましいと考えているのですか？アノ立憲民主党に政権を取らせて、本当に日本が良い方向に変わると考えているのですか？」と。
まあ、彼らにトカゲほどの知能でもあれば、言葉を濁すだけになると思いますけれども。
# 先に謝罪しておきます。トカゲさん、ごめんなさい。
民主党の街頭演説は結構人を集めてますね
① NHK改革
② 財務省改革
③ 省庁の埋蔵金拠出
④ 消費税の廃止
⑤ 前政権時の謙虚な総括
⑥ 経済高揚の具体策
人により意見は違うかと思いますが
こんなんでもすれば起死回生あるかも
まあ公約が当てにならないのは証明済み
以前で懲りた人もあれば旨い汁吸えた人もあるのかな
自民執行部には旧弊をなくし
しっかりと将来を見据えた舵取りを期待したい
『菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉』のyahoo!のリンク先がありませんでした。
以下の朝日のサイトをご覧いただくと良いと思います。
https://dot.asahi.com/dot/2021061700064.html
しかし、小選挙区での野党共闘は反自民の票が集約されて…と絵に描いた餅的な期待（マスコミ野党の）が先行してますが、各選挙区で比例の得票数が各党において減る効果も無視できないと思うのですが、却って酷いことにならないものなんでしょうかね。
ずうっと立憲民主党を支持しています、とか、共産党を支持しています、とかの方々はともかくとして、私は反自民ですという方々が、民主党→民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党と渡り歩いた方々や共産党の統一候補に、本当に投票するのですかね。とても興味があります。
阪神ファン、中日ファンはともかくとして、アンチ巨人は、基本的には巨人ファンですから。
元一般市民様
自分の選挙区に、共産党と社民党しか候補者がいない悲劇を想定しました。
私なら白票ですね。
今の野党がやっていることは、野党各党の支持者をバカにしているとしか思えない談合です。
頓珍韓様
その場合は、頓珍韓様が自ら立候補されることをお勧めします。来月から年収ん千万、新幹線乗り放題等の特権が得られます。
元一般市民様
ご勘弁を。
大金をもらって「生・福〇〇〇ほ」や「生・福〇〇郎」などの国会質問メドレーを、身動きもず好きなことも言えずに聞くのと、身の丈に合ったお金をもらって自分に適した今の仕事を楽しく続けるかの、どちらをとれと言えばそりゃー後者ですよ。
「白票」なんて書いたけど、選挙いかないかもと思い直した。
得票率は下がるじゃないかしらね。
沢山クズがあれば「もしかして？」と思って貴重品がないかを探す気にもなるけど、２つしかクズがなければ、ぱっと見てすぐに分かるね。
どっちもゴミだって。
行く気無くなりますもん。
「得票率」でなく「投票率」です。
立憲民主党のスローガンの言う通り。
「変えよう」は、野党第一党を代えること。
チェンジ！チェーンジ！
ずーっと、立憲民主党は「政策よりも与党批判」を繰り返しやってきました。
もう十分です。立憲民主党は、国政にお呼びではありません。
正直なところ、目指す国の形がよく分かる共産党の方が、小選挙区制度には本来あっているのではないかと思うぐらいです。
しかし、昨日の「日曜討論」で共産党の小池氏が自民党の甘利幹事長から突っ込まれて「日本共産党は、天皇制を存続させる」って必死に言っていたけど、どんな方便（というか嘘を）使おうとも、君たちは、皇室制度を目の敵じゃないかと、誰もが知っているっちゅーの。
結局、最近の共産党をはじめとした野党がとっている行動は、他野党の票や浮動票を奪うために「閣外協力」と「共通政策（なるもの）」をマジェマジェして目先を変えて誤魔化すためにやっているのだから、言ってることは全く信用ならない。
選挙互助会的な野合というのが、本質的に正しいのです。
第一に、まっとうに国民民主党・日本共産党・（社民党）の本当の支持者の選挙権を犯しているって、なぜに気が付かないものだろうか？
今の野党らは民主主義を破壊しているとしか言えないです。
また、上記では特に言及はしませんでしたが、立ち話と山本太郎氏
立ち話の実名入りコメントなので信ぴょう性があると思うんだけど、「日曜討論」での楽屋話。
山本太郎氏の遅刻と突如のフリップ掲示について。
やたら一人で、暑苦しくイキッた顔で「れいわ新鮮グミ」のアッピールをしていた山本太郎氏の素性が良くわかって、さもありなん。
『立花党首がＮＨＫ「日曜討論」のギャラ明かす れいわ・山本太郎党首の〝やらかし〟も暴露』（東スポ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e94bc230e463195acca6917275670afec6d2057b
やはり総選挙は、ゴミ拾いなのよねぇ。
＞チェンジ！チェーンジ！
CHANGE YOURSELF! by 布袋寅泰
https://www.youtube.com/watch?v=3Oao56IgYcU
なんとなく貼ってみた。
miwa: chAngE
https://www.youtube.com/watch?v=99zfIoCp3nk
なかなかカッコいい曲です。
> チェンジ！チェーンジ！
CHAGE &ASKA「僕はこの瞳で嘘をつく」
https://m.youtube.com/watch?v=UFWT8IzDlMI
ふと思ったんだけど
「ネトウヨの多くは、民主党に投票した」
「そして、その失望感と、自らの勉強不足を反省した結果、ネトウヨになった」
という仮説は、どうでしょうか。
正統派のネトウヨは、民主党に投票しなかった？
ネトウヨにも流派が、ありそうです。
その昔のネオコンのように？
だんな様 龍様
まぁコテコテの左翼以外の全人口をネトウヨって言ってるらしいですから、韓国における積弊や親日と一緒なんじゃないかな？
ほぼ日本人全員と言っても過言ではないと。
立憲民主党枝野代表のご発言によりますと、議員数２４０は確実との事です。
共産党と一緒でなくても、第一党になりますね。
自民党が大きく勝つと消費税の減税は絶対なくなります。やはり経済を効率よく早く戻すのには消費税の減税が一番だと思います
1年間0で行く2年目は5％にもどすということになれば、とりあえず大きな不動産や、高い車などお金持ちがお金を使うことで大きく経済が動きだんだんと全体に波及していくのではないかと思います。まぁ所得税とかも入りますので、すごく動けば、短期では税金はある程度戻るのではと思います。
ただ現状では野党しか消費税5％の案は出ていませんが、民主党が勝ったとしても本当にできるか信用できないし、できても3年もすれば15％にあげたりするかもしれません。全く信用できないので方法は日本維新がそこそこの人数をとって、与党として手を組むときに消費税5％を通すというのがまだ一番ありそうではないかと思うまです、今回、日本維新上げているベーシックインカムについて、現在の日本でどのように考えるのがいいのか、年金をたくさんもらっている年寄りが不利で給与をもらっている人が有利になるようなイメージしかありませんが、会計士様のご意見お聞きしたいと思います、宜しければ解説願えますか
立憲民主党は「変えよう」と訴えていますが、先ずは自分達が「変わる」べきなのではないかと思います。
2009年9月から2012年12月までの3年強、民主党として政権を担っていた際の「反省・総括」が9年近く経過した2021年10月現在、未だにされていません。
そればかりか、立憲民主党はメディアに守られている事から、国会では好き放題やりたい放題をし続けていました。
議員の椅子にしがみ付きたいが故に有権者に綺麗事や与党批判ばかりを言っていますが、何一つ「変われない」人間が、有権者に対して「変えよう」と訴えているのは非常に滑稽にも見えます。
各政党集まっての党首会談での記者質疑で
「結党以来支持率が下がり続けているのは何故なんでしょう？」
とか楽しい質問があったのはとてもあんまり報道されないね。
連合が立憲民主党から離れましたからね。連合の組織内候補は旧民主党から出馬することが多く、事実上の集票マシンとして活動していましたからね。国会議員の寄せ集めで離合集散を繰り返しているばかりで政党としての基礎的な組織部分が極めて脆弱な立憲民主党にとって、昨今は大分力が落ちたとはいえ労組を手足に使えないのは大きな影響があるのではないでしょうか？