習近平訪韓や米中２＋２…米中二股外交、さらに露骨に
ＦＯＩＰ追求で日韓断交の悪影響は最小化される
世間では日韓関係の悪化に注目が集まっており、今月下旬に米国で行われる日米韓３ヵ国外相会談の場でも、日韓の個別の外相会談を「開く雰囲気にない」、といった報道も目にします。ただ、もう少し視野を広げると、韓国が米中二股外交をさらに露骨に進めている、という姿が目に入ってきます。大事なのは、むしろこちらの方でしょう。
目次
日韓関係の悪化
関係悪化の原因は「大人の態度」にもある！
以前から当ウェブサイトで継続的に強い関心を払って取り上げ続けているのが、「日韓関係の悪化」、という論点です。
これについては少し注意が必要です。
世の中的には「日韓関係が悪化している」という点自体について、異論はないと思われる反面、その①原因と②解決策を巡っては、さまざまな異見があるからです。
まず、「①日韓関係が悪化している原因」については、日本の保守派メディアなどは「韓国が一方的に国際法を踏みにじった」ことに求めます。自称元徴用工判決、主権免除違反判決などの国際法違反、慰安婦合意破棄などの約束破りなどが、その典型例でしょう。
この点については、決して間違ってはいないのですが、分析としては不十分です。
というのも、日韓関係がここまで脆くなった背景には、これまで数十年にわたり、日本政府が「大人の態度」と称し、無用な譲歩を韓国に対して重ねてきたことのツケが一気に押し寄せてきている、という背景もあるからです。
この点、韓国メディアや一部の日本の左派メディアは、日韓関係を巡っては「日本が歴史をちゃんと反省しない点に問題がある」、といった主張を展開する事例が多かったように思えるのですが、最近だと日韓関係悪化の原因については直接触れないようにしているケースも多いようです。
日韓関係に対する噴飯物のソリューション
次に、「②日韓関係が悪化していることの解決策」についても、さまざまな見解があります。
たとえば、日本の保守派の論客のなかには、「現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が終わり、その次に親日的な政権が立つまでは、日韓関係は好転しない」、あるいは「文在寅政権の次には親日的な政権が立つように努力しなければならない」、などと述べる人もいます。
一方で、日本の左派論客や韓国メディアなどからは、「韓日ともに譲れるところは譲るべきだ」、「日本はタイ国らしく、大人の態度を取るべきだ」といった主張も聞こえ始めています。たとえば、朝日新聞に先月掲載された、こんなインタビュー記事が、その典型例でしょう。
｢日本は大国らしい外交を｣ 韓国大統領の元側近に聞く
―――2021年3月19日 15時49分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これは、韓国の有力シンクタンク「世宗研究所」の理事長で、２月まで韓国大統領統一外交安保特別補佐官を務めていた文正仁（ぶん・しょうじん）氏に対するインタビュー記事ですが、記事タイトルでも何となく想像がつくとおり、これがまた実に噴飯物です。
あえて要約すると、文正仁氏は日韓関係が悪化した理由については触れず、「米中対立局面で、日韓両国が協力し合い、どちらかの国に肩入れすることなく、バランスを取っていく努力が必要だ」、などと述べている、というのです。
日本政府が韓国を信頼しないのは当たり前
とくに、文在寅大統領が東京五輪を舞台に米朝・南北・日朝外交を推進するように提唱していることを巡り、文正仁氏は次のように日本を批判します。
「日本には『他人の土俵で相撲を取ろうとしている』との批判があるようだが、むしろ日本の口からこうした大きな構想が出てきてほしい。あるいは韓国の提案を『私たちもそう考えていた』と受け止めてほしい」。
人間、あまりにもバカらしい話を聞くと、乾いた笑いしか出ないといいますが、文正仁氏のこの発言もそういった類いのものでしょう。そして、この発言に対し、朝日新聞のインタビュアーが「理想的にすぎませんか？」と問い返すと、文正仁氏はさらに次のように畳みかけたそうです。
「だからこそ韓日の首脳が会って話さないと。様々なレベルで会わないといけない。（中略）いま外相同士の電話会談も実現していないが、最も近い隣国とのこんな関係は日本の国益にかなうだろうか。日本が求める中国への牽制も実現できない」。
そもそも論として、韓国が国際法や国際条約、国際的な約束を破るということが積み重なって、現在の状況を招いているわけですから、その点についてまったく言及もしないで「とにかく会って話をしないと」と言われても説得力はありません。
百歩譲って、菅義偉総理が文在寅氏と、茂木敏充外相が鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外相とサシで会って話をしたとして、何らかの約束をしたとしましょう。果たして日本政府は、韓国がそれを守ると信じるでしょうか？
結論から言えば、ＮＯです。少なくとも日本政府の側は、文在寅政権とはまともに対話をしようとしないでしょう。その理由のほんの一例を挙げるならば、そもそも2015年12月に取り交わされた「日韓慰安婦合意」を反故にしたのが文在寅氏自身です。
2017年５月に大統領に就任して以来、早々にこの慰安婦合意を検証するタスクフォース（ＴＦ）を組織し、同年12月には日本との外交機密文書を勝手に公表するなどしただけでなく、日本政府の抗議を無視し、慰安婦財団を一方的に解散してしまったのです。
日韓外相会談は「開ける雰囲気ではない」
このように考えると、日本政府としても限りある外交資源を無駄なことに使うべきではありませんし、約束破りを繰り返した（しかも遅くとも１年後には終焉する）文在寅政権をほとんど相手にしないというのも、外交上の判断としては決して間違ってはいないのです。
これに関連して、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
日本の外務省幹部「韓日の外相会談、開ける状況ではない」
―――2021-04-03 11:50付 ハンギョレ新聞日本語版より
これは、今月下旬に米国で日米韓外相会談が予定されていることに関連して、「韓日２国間の会談の実現は難しいムードが漂っている」、と報じたものです。
ハンギョレ新聞は読売新聞の報道２日付の「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」という報道記事などをもとに、「日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる」としたうえで、次のように述べています。
「茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者や日本軍『慰安婦』などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。」
「カン・チャンイル駐日韓国大使」とあるのは、姜昌一（きょう・しょういち）次期大使のことでしょう。
これについては『韓国外相「日本の真の謝罪で慰安婦問題も99％解決」』でも指摘したとおり、きょす法一氏は、「公式には」、まだ駐日大使ではありません。姜昌一氏の信任状捧呈が終了していないからです（※ただし、コロナのためか、信任状捧呈式が遅れている国は韓国だけではありませんが…）。
もう少し広い視野で見ると…？
ゲリラ会談を仕掛けてくる可能性も！
要するに、茂木外相が鄭義溶氏や姜昌一氏らと会おうとしないのは、そのこと自体が日本の韓国に対するメッセージ、というわけです。
もちろん、今月下旬の日米韓３ヵ国外相会合は、茂木外相と鄭義溶氏が揃うタイミングでもあるため、2019年11月４日のＡＳＥＡＮ関連会議でやったように、ゲリラ的に「韓日外相会談」をし変えてくる可能性はあるでしょう。
要するに、予定にないにも関わらず、控室で無理やり相手をソファに座らせ、その場面を手持ちの携帯電話でパシャッと撮影し、勝手に発表する、という「ゲリラ会談」です（図表）。
図表 2019年11月４日の「ゲリラ会談」
（【出所】韓国大統領府ウェブサイト）
もちろん、こんなことをやったら外交的な欠礼にもほどがありますが、そこは韓国のことですから、用心するに越したことはないでしょう。
日韓関係の悪化と「地殻変動」
もっとも、ここから先は判断がわかれるところです。
そして、そもそも論として、日韓関係の悪化だけに目を奪われていると、本質的な「地殻変動」を見失うかもしれません。
現在の日韓関係の悪化は、韓国による日本に対する度重なる約束破り、国際法違反、条約違反、ウソツキ、無礼、脅迫などが積み重なったものであることは間違いないのですが、これとともにさらに大きな流れを抑えておく必要があります。
先ほど紹介した朝日新聞の記事のリンクで、文正仁氏の発言を少しだけ紹介しましたが、現在の東アジアは、国際秩序を無視して台頭しようとしている中国と、「法の支配」「航行の自由」を掲げる日米豪印・Ｇ７などとの対決構造が生じています。
とくに中国「海警法」施行後、日本の尖閣諸島周辺海域の緊張がますます高まっていることもさることながら、香港の自由を阻害する行為、台湾に対する武力での威圧、南シナ海における中国の無法行為、ウイグル・チベットなどにおける人権弾圧など、中国がらみの無法はあとを絶ちません。
つまり、無法行為を繰り返し、世界を侵略しようとする中国の側につくのか、それとも航行の自由や法の支配を守る側につくのかという、非常に大きな潮流を見落としてはならないのです。
というよりも、『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』などでも触れたとおり、当ウェブサイトとしては、韓国が「無法国家クアッド」方向に行ってしまう可能性がかなり高まっていると考えています。
まさにこうした地殻変動を考慮に入れたうえで、日本は国を挙げてポジションの再構築をする必要性に迫られているのです。
これ見よがしの中韓外相会談
その証拠が、昨日、中国で「これ見よがし」に行われた中韓外相会談です。
『韓国外相「99％発言」の真意は「米中二股外交宣言」』でも指摘しましたが、この中韓外相会談の開催地である福建省厦門市は、台湾領である福建省・金門県の目と鼻の先にあります。最も近い場所で５キロと離れていません。
しかも、鄭義溶氏は外相就任以来、まだ米国を訪れていない段階であるにも関わらず、王毅（おう・き）外交部長（※外相に相当）から呼びつけられ、米国よりも先に中国を訪問したわけです。これ自体、「米中二股外交の継続宣言」という意味において、米国に対する強烈なメッセージでしょう。
昨日の深夜時点で、少なくとも日本語版の記事においては、会談の内容については断片的にしか報じられていませんが、それでも次の２つの記事を眺めるだけでも、「まったくの予想どおりだった」と言わざるを得ません。
習主席の早期訪韓推進へ 韓中外相会談
――2021.04.03 18:02付 聯合ニュース日本語版より
韓中外相 朝鮮半島平和プロセス進展へ努力確認
―――2021.04.03 15:29付 聯合ニュース日本語版より
要するに、「韓国は引き続き、中国と米国の間であいまいな態度を取り続けますよ」、という宣言であり、その具体的な「褒美」として、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の訪韓や朝鮮半島平和プロセスへの関与などを言明した、ということでしょう。
さらには、「中韓２＋２の早期開催」というパワーワードも紛れていますが、これも凄い話です。先月、韓国との「２＋２会合」を開催したばかりである米国としては内心、はらわたが煮えくり返っているのではないでしょうか。
中国にとっての北朝鮮とは？
ここでもうひとつ、注意すべき点があるならば、「中国にとっての北朝鮮」という論点です。
地理的に見れば、北朝鮮が最も長い距離、国境を接しているのが中国であり、また、現在の北朝鮮は中国経済に深く依存している国ですが、中国はこの北朝鮮という国を緩衝地帯として使うとともに、韓国に対する「噛ませ犬」のように利用しているフシがあります。
いわば、北朝鮮が韓国に対して砲撃を加えたり、指導者が韓国政府関係者を口汚く罵ったり、連絡事務所を爆破したりするのも、間接的に中国が韓国を手懐けることに役立っているのです。
また、北朝鮮は韓国や日本、米国に対しては口汚く吠えますが、中国に対しては意外としおらしいのも興味深いところです。中朝両国は、名目上は「血盟」ですが、実質的に北朝鮮は中国に経済の命綱を握られてしまっています。
だからこそ、北朝鮮は中国にとって、対韓外交において使える「ちょうど良いコマ」、というわけなのでしょう。
いずれにせよ、自国にとっての安全保障上の大きな脅威である中国や北朝鮮に対し、実効性のある措置をほとんど取らず、自国に対して本当にまったく脅威を与えない日本や米国を最大限いら立たせるというのも、ある意味では韓国の才能のようなものなのかもしれませんね。
日韓関係は「改善する必要」があるのか？
さて、２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の主眼は、「韓国に不法行為のコストを負担させるべき」、というものでした。
その理由は、大きく３つあります。
１つ目は、韓国に自主更生が期待できないこと。
２つ目は、日本に対する二次被害、三次被害を防がねばならないこと。
３つ目は、日本自身が国際法の守護者たらねばならないことです。
ことに３番目は大変に重要です。もしも日本が韓国の不法行為を看過すれば、「不法行為をやった方が得」「国際法を守った方が損」という状態が生じかねず、韓国や北朝鮮、ロシアや中国などに続いて不法行為に手を染める国がどんどんと出現してしまうからです。
だからこそ、日本としては韓国に対し、過去の不法行為責任を追及し、キッチリと片を付けなければならないのです。
ただ、拙著には敢えて記載しなかったのですが、日本が韓国に対して制裁をしなければならない理由は、もうひとつ、「日韓断交という事態が生じたとき」に備える、という意味合いもあります。
日本にとっての脅威は、対馬から目と鼻の先の距離にある朝鮮半島に、韓国の経済力・技術力と北朝鮮の核・ミサイル能力がセットになった反日国家が出現することです。それだけは阻止しなければなりません。
そして、それを阻止する方法は、「日韓関係を元に戻す」だけとは限りません。
法の支配と航行の自由を愛するすべての国を味方につけ、中露朝韓という「無法国家クアッド」を封じ込めることを通じて、日本の安全保障を守る、というやり方があるでしょう。つまり、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進すれば、結果的に日韓断交した場合の悪影響も最小化されるのです。
いずれにせよ、来年の大統領選に向けて、韓国はこれから再び、日本に対する不法行為を開始するかもしれません。日韓関係からは（悪い意味で）目が離せない展開が続きそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「おやじDXデラックスをトランスフォームせよ」
新年度が始まり市井の勤労者のみなさまにあっては異動を経験されているかと思います。今度の管理職の手ごたえはどうですか？ イケてますか？ 語る言葉に中身入ってるタイプですか？ 騙ってますか？ ただの昼行燈ですか？ 明日月曜日から（本領発揮｜正体見極め）が始まります。そうでなくてもシモジモは忙しい。新任デラックスにはそれなりにやってもらい、手下はもくもくと仕事をやっつけ続けるほかありません。
いわゆる「オトナの対応」とは、つまりそうゆうことではないでしょうか？
要するに、「韓国は引き続き、中国と米国の間であいまいな態度を取り続けますよ」、という宣言・・・これは16日の中韓外相電話会談での王毅氏の反中グループに入るな 明言できないときは曖昧路線を取れとの指示どおり言わされただけと思える。もう完全に事はなった状況。ただ 今の中国の傀儡政権がいつまで持つかが問題。
河野前外相：｢中国には大国としての振る舞い方を・・(規律を守れ！
文前補佐官：｢日本は大国らしい外交を・・ （目くじらを立てるな！
＊求めるものが 全然違う・・。
韓国メディアに掲載される論考の多くに見られる毎度お馴染みの論調＝＝前段では小難しい理屈を並べ立てておきながら、結論部ではまったく前段にリンクしない「大国の態度をとれ」だの「度量を示せ」という感情論になってしまう論法に、なるほど そうだと考える日本人がいたから繰り返し出てくるのでしょうね。
普通は論理的に整合せず屁理屈にもなっていないと感じるものであり、屁理屈でもいいからもっとマシな論考はないものですかね。
文在寅大統領は、自身の任期中に同盟国である米国バイデン大統領の韓国訪問が実現する可能性が極めて小さいこともあり、その米国が「世界の平和と繁栄にとって最大の脅威」と位置づける中国国家主席の韓国訪問実現を優先し推進しています。
また、今回の中韓外相会談では、日米が主張する「北朝鮮の非核化」ではなく、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の非核化」という、米韓２プラス２の共同声明には無かった表現も盛り込まれ、さらには「中韓２プラス２」の早期開催も発表されました。
文在寅大統領が、米国の神経をこれほど逆なでしてまでも中国に接近する理由は、単に「従来からの米中二股外交路線の継続」や「北朝鮮の御機嫌取り」だけではないような気がします。
その根底には、３日後に予定のソウル・釜山市長選挙で、いずれも与党「共に民主党」候補が劣勢に立たされ、来年３月の次期大統領選挙での与党敗北に直結しかねない可能性が高まっていることがあると思います。
仮にそのような事態になれば、退任後の大統領の運命は火を見るより明らかですが、次期大統領選挙に逆転勝利するためには、「南北首脳会談の夢よもう一度」の実現以外に有力な方法が無く、その実現のためには同盟国の心情に配慮している余裕は無いということではないでしょうか。
次期大統領選挙が更に近づき、世論調査結果が与党不利となった場合は、「洋上での瀬取り」や「医療物資援助」の形式で金正恩氏に「ドル」を送金し、なりふり構わず４度目の「南北首脳会談開催」を懇願する可能性もあると思います。
更新ありがとうございます。
日韓関係は、もう改善する見込みは残念ながら無いと思います。そもそも何時ごろが日韓は友好国として良かった時代なのか、という基準も人によって違います。
私見ですが、韓国の経済が日本に遥かに及ばなかった1970〜1990年代迄は、韓国の(今ほどではない)反日姿勢、非道ぶりは、日本も我慢し大人の振る舞いが出来、戦前の教育を受け、朝鮮には贖罪の気持ちがある財界人、政界人、官僚も多かったでしょう(私にはそれが何としても理解出来ないのですが)。
本日(4月4日)の現代ビジネスウェブ版に、『米国から「見捨て」られて、韓国が直面するヤバい「北朝鮮ミサイル問題』が掲載されてます。筆者は元韓国大使の武藤正敏氏。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81853?page=1&imp=0
見出しの通りの内容ですが、中国に中韓外相会談で厦門に呼び出され、ホイホイ従う韓国長官。米国と2＋2をやったばかりで、ましてや米国とも一両日中に高官会談をやってしまう無神経さ。そら、アメリカも腹わたが煮え繰り返る。
ましてや厦門は台湾領の目の前、中国の悪巧みを知らぬフリして乗り込む韓国は、やはり属国、支配下です。その前に北朝鮮は西海、次いで日本海にミサイルを発射。特に日本海に打ったミサイルは弾道ミサイルです。
米国は「日本には正確に打撃を与えられないが、南朝鮮は十分射程内。在韓米軍無しで、実戦なら韓国はもたない」と見解を述べている。それに対して文大統領らは何の公式メッセージも無い。
また、発射から捕捉まで1時間近く、日本が早かった。日本が米韓に連絡しても韓国は「弾道ミサイルかどうか、確認中」でした。認めたくないのか、本当に分からなかったのか、日本の監視能力を試したのか、私は最後の試したと思ってます。
米中に二股外交する韓国と日本が親交を持つ事は、大火傷させられる可能性がある。下手したら、韓国は全て何があっても日本のせいにするかもしれません。
韓国をFOIPに参加させよう、或いは韓国が「我々が入りたいと思えばいつでも参加出来る」ではなく、自由主義、民主主義、法治国家である事を明らかにし、互いに平等、嘘をつかない、約束を守る事が最低条件です。
ハッキリ申し上げて韓国にそのつもりは無いでしょう。ですから、潮が引く如く関係は薄く薄くなって行きます。
めがねのおやじ様
その通りですね。
FOIPもTPPも門戸が開いてるからって加盟できる訳じゃないんですよね｡
ましてや、彼らが加盟したからと言って規律が守られる訳もなし・・。
「規律が守られてこそ加盟が許される」って現実がどうして解んないんでしょうね？
引いても寄せず、寄せずに引く。
果てしない引き潮の幕は・・と、いつ始まった??
https://shinjukuacc.com/20190719-04/
＊私的には､2019.7.19新河野談話（韓国無法国宣言！）からなのかと｡
＞１つ目は、韓国に自主更生が期待できないこと。
＞２つ目は、日本に対する二次被害、三次被害を防がねばならないこと。
＞３つ目は、日本自身が国際法の守護者たらねばならないことです。
ロシア帝国南下に対応しての韓国併合の解説かと思いましたよ。現在では米中、当時は日清にそれぞれ良い顔をして二股外交をしたり、支配者一族の贅沢と保身に腐心していたりと、まるでそのまま。
こうして見ると、今も100年前も遥か昔も、彼らは勝手に自国の存立を投げ捨てているように見えます。その割に存在し続けているのは大したものですが。
中国にとって北朝鮮は、自治区のような物でしょう。韓国は、中国が北朝鮮では無く、韓国を選んでくれると信じているようですが、どちらを選ぶ事は無く、北朝鮮より下に位置付けられるのは、間違い有りません。
かねてより私が主張しているのは、「文政権は、中朝工作機関が作り出した、傀儡政権である」というのと、「中国様のおかげで、統一出来たから、中国を宗主国さまにするニダ」の2点です。
また、「韓国は変わらずに二股外交を続ける」と以前から言ってます。これは、言行にどんな矛盾が有っても、変わらないと思います。
極端に言うと、釜山に中国軍が駐留しても、「米韓同盟は、血盟ニダ」というと思います。
昨日から、韓国マスゴミは、「G7の前に米韓首脳会談か開催されるニダ」と言ってます。
韓国人は二股外交とは考えずに、その場の利益を追求し続けるんです。
＞日韓関係は「改善する必要」があるのか？
あるんでしょうね。やっぱり。
アチラの立場からしたら、
「悪」あっての「正義」ニダ！
「乙」あっての「甲」ニダ！
「ナム」あっての「ウリ」ニダ！
要するに、自己認証の基準。「日本」という座標平面上の不動の原点がなければ、自分がどこに居るかすらも分からない。どちらを向いてるか、どう進めばいいかもわからない。自分が「ヒト」であるかどうかでさえ、自信がなくなってくる。
こちらから言うと、
「他山の石」という意味での値打ちが、これほどあるクニってのは、なかなかそうはない（笑）。
どちらにとっても、これ以上の関係の疎遠化は、得にはならないってことじゃないかな。
伊江太 さま
関係を維持するコストが、無くなる分得です。
韓国の媚中外交もさる事ながら厦門での中韓会談は中国による露骨な砲艦外交そのものです。厦門に呼びつけられた韓国外交部長官、飛んで火に入る夏の虫。台湾を望んだ大量のロケット群を見せつけられさぞかし腰を抜かしたでしょう。
元に戻す必要は無いのじゃないでしょうか。
悪い関係なら、悪い関係のまま引っ張っても良いのじゃないでしょうか。
それでもって対処するのが最善の選択肢と、実際危険な国が日本のすぐ横に出現するかもしれず、その備えは当然必要ですが。
どうせ竹島を返す訳ないし、主権を棚上げにして無人島にすることさえ認めないだろう。かといって、実力行使は先ず不可能だし。
＞朝鮮半島に、韓国の経済力・技術力と北朝鮮の核・ミサイル能力がセットになった反日国家が出現することです。それだけは阻止しなければなりません
これを読んでおや？と思いました。会計士様は予てから「日韓断交に備えよ」が持論だと思ってましたので。
日韓断交なら米が仲介に失敗したと言う事ですから、米は曖昧さを許容して米韓同盟を続けるか、日米同盟の強化に進むのかの２者択一を迫られると言う事です。
後者を取れば韓国は従中を強めるでしょうが、半島が一体化して南北往来が自由化されれば北なんて忽ち崩壊してしまいますから、緩い連邦制くらいが関の山で、そのうち南北でウリとナムの争いが起こるのはお約束です。
或いは中国ならそうすることで半島を操ろうとするでしょう。
なので日韓断交＝半島の統一化は無いと思います。
但し、北の核がソウル持ち込まれなくても中のソウル進駐はあるでしょうから、半島南部が核を持つことには変わらないでしょう。
前者を取れば日本は日米韓同盟から距離を置いて日米同盟の弱体化になるので、韓が対中の最前線に立っても曖昧なままで、かつ日本の後方支援も曖昧化するなら、米としてはメリットがありません。
韓が肉の盾になって呉れれば日本はメリットがありますが、米から見れば盾は日本でも韓でも構わないのです。
じゃ米は後者を取りそうに思うのです。これを前提にすべきでしょう。
要するに日韓断交を前提に戦略を建てる時に、半島の統一化が厭だから、絶対阻止したいから、と言って韓国に譲歩することなど考慮しなくても良いと思う次第です。
朝鮮半島に強力な反日統一国家が出来る事は無いと思います。
同床異夢ですので。
韓国は中国に押し付けるのが正解です。
その時韓国人は自国が中国の属国であることに気付いて内輪揉めが益々酷くなると思います。
中国はこのような韓国を放置すると思います。
>＞朝鮮半島に、韓国の経済力・技術力と北朝鮮の核・ミサイル能力がセットになった反日国家が出現することです。それだけは阻止しなければなりません
>これを読んでおや？と思いました。会計士様は予てから「日韓断交に備えよ」が持論だと思ってましたので。
「親方！、統一朝鮮ひとつ。経済力・技術力抜きで！」
で反日国家が出来たときに簡単にキングストン弁が抜ける様な構造を作っておけと言うことでしょうw
りょうちん 様
なるほど、統一朝鮮に十分対処するんじゃなく、統一朝鮮が腑抜けになるように仕掛けろという事ですか。
統一朝鮮は、日米欧と断絶して、北朝鮮と一緒に制裁を受ける様な妄想が有りますが、米軍基地が有って、日本から半導体原料を輸入出来る「統一朝鮮」が、存在する可能性も充分あります。
中韓外相会談で中国側の報道が見つからないのですが
属国待遇でほとんど報道してないのでしょうか？
日本が肩入れしているのは、自由民主主義と平等（法の支配）を普遍的価値感とすることであって、米国でもEUでもないんだけどね。まあ、法の支配を法治と翻訳する国には理解できないことなのか、しらばっくれているのか。
私は、韓国によるロックオン事件の総括が無い限り日韓関係改善は不可能と思っています。
間接的な三角同盟とはいえ、無線応答もせず撃墜準備をしたという事実。
現場がイキってやってしまったという話ではありませんね。それならそいつを処罰して日本に謝罪すれば収まったかもしれない。
日本側が公開した証拠動画に対して、彼らはアマチュアレベルの編集画像で日本側が威嚇してきたからやったんだと主張。
何をやらかしてしまったのかという認識さえできていない。
それどころか、政府主導で事実捏造している。
経済云々とか、イアンフチョーヨーコー念仏とは次元が違います。
韓国は日本に銃を向けて引鉄に指をかけた。この事実はとても重いと考えます。
間違いでそうなったら謝罪して再発防止の機会もあったでしょう。
しかし、実際の事後行動はどうだったか。
・そんなことはしていない。
・悪天候でレーダー使っていただけ。
・ロックオンしたのは日本に威嚇されたからだ。日本は謝罪せよ。
日本が証拠を公開するにつれて言い逃れが変遷というかエスカレートして、最後は大ウソの逆ギレです。
これを曖昧にしたままで話し合いも何もないし、きっとまたやりますよ。
次はもっと強い手段で。