いまさら感もある、「元徴用工ら日本企業を集団提訴」

韓国に対する最大の制裁は日本が軍事的にも経済的にも強くなること

昨日は朝日新聞が「元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、合計86億ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、韓国の裁判所は弁論を始めるための公示送達の手続を取った」、などと報じました。「日米２＋２」、「米韓２＋２」などのタイミングに、見事にぶつかってきたように見える点もさることながら、見た目が派手なので、いよいよ日韓関係にとどめを刺す一撃が韓国から放たれたかにも見えます。ただ、よく読んでみると、これ自体はあまり大した話ではありません。

自称元徴用工問題とその付随論点

「すわ一大事！恐れていた、日韓関係にとどめを刺す一撃が、ついに韓国の側から放たれた」――。

いずれ当ウェブサイトでも、ごく近い将来に、こんなことを書くのでしょうか。

結論からいえば、この１年間に限れば、そのような「とどめの一撃」が放たれる可能性は、非常に低いと考えます。日韓関係は破滅に向けて、緩慢なりにも着実に歩みを進めているのだとは思いますが、それと同時に、現在のような、いろいろな意味で中途半端な状態が続きそうだとも思います。

こうしたなか、当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工問題」とは、「朝鮮半島で戦時中、強制徴用されたと自称する者たちが、日本企業を相手取って訴訟を起こしている問題」であり、とりわけその中核を占めているのが、韓国大法院（※最高裁に相当）が国際法違反判決を下した問題です。

ただ、この自称元徴用工問題には、その自称元徴用工判決問題だけでなく、関連する付随論点もたくさんあります。

たとえば、日本政府が2019年１月以降、韓国政府に対し、日韓請求権協定に従い、「外交的な協議」、ついで「第三者委員会への仲裁付託」という、極めて平和的・友好的な解決手続を申し入れたにも関わらず、韓国政府はこれを無視しました。

そればかりか、韓国側では日本製鉄、三菱重工業以外にもさまざまな会社に対して同時並行的に似たような訴訟が進行中ですし、地裁、高裁レベルでは日本企業の敗訴を言い渡す判決も続々と出ているという状況にあります。

さらには、韓国による「軍艦島による朝鮮人強制労働」というウソが現在進行形で繰り広げられている状態にありますが、これについては自称元慰安婦問題の轍を踏まず、きちんと戦うべきところを戦い抜くことができるかどうかが、日本自身にとっても重要な岐路であることは間違いないでしょう。

売却スルスル詐欺

「いつになったら売却するのですか？」

さて、これらの付随論点のなかでも、とくに驚き、呆れる論点が、「売却スルスル詐欺」でしょう。

これは、2018年10月に大法院で敗訴した日本製鉄と同11月に大法院で敗訴した三菱重工、2019年１月にソウル高裁で敗訴した不二越の３社に対し、それぞれ在韓資産の差押えが行われている、という問題です。

そして、なぜこれを当ウェブサイトで「売却スルスル詐欺」と呼び、また、「驚き、呆れる問題」と位置付けているのかといえば、これらの企業の在韓資産については、待てど暮らせど売却が実行に移されないからです。

というよりも、韓国国内では売却に向けた手続きを小出しに進めているフシがあり、やれ、「売却可否を決める手続の公示送達」だ、やれ、「即時抗告」だと、さまざまな手続が一歩一歩進んでいるように見えますが、結局は最初の差押えから丸２年が経過するにも関わらず、まだ１件も売却が実行されていません。

思わず、「いったいいつになったら売却するつもりなのですか？」と聞いてみたい気もしますね。

もっとも、当ウェブサイトなりの一貫した見方を再提示しておくならば、おそらく韓国側では、日本企業の資産を本気で売却しようとは思っていません。その動かぬ証拠は、現実に差し押さえられているのは合弁会社株式であったり、特許権・商標権であったり、と、売却が極めて難しい資産ばかりだからです。

この点、「新宿会計士」は弁理士ではありませんので、知的財産権の売却手続に非常に詳しいわけではありませんが、一般に裁判を通じて知的財産権（たとえば商標権）を競売に付す、といった事例は、とくに韓国においてはさほど多いようには思えません。

非上場合弁会社株式の売却は「とても困難」

また、合弁会社株式の売却については、まさに公認会計士の本業に属しますが、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などを含め、これまでにくどいほど述べたとおり、端的にいえば大変に困難です。万が一、売却に漕ぎ着けたとしても、会社が拒絶すれば株式の名義移転は不可能だからです。

このあたり、「弁護士」や「元司法試験受験生」などと名乗るコメント主の方から、「株式は株券の交付により簡単に譲渡可能だ」、といった反論をいただいたこともあります。

ただ、大変申し上げにくいのですが、「弁護士」あるいは「法律の専門家」を名乗られるのであれば、最低でもせめて「上場株式と譲渡制限株式の売却手続にどういう違いがあるか」について、基本的な部分を学習したうえでコメントしてくださった方が良いと思います。

くどいようですが、当ウェブサイトで問題視しているのは、一般に合弁会社は「閉鎖会社」と俗称される会社です。

これは、「株主になるためには発行会社の取締役会の許可を取らなければならない」という会社のことで、一般に合弁契約上、その合弁会社の株主（ＰＮＲ社の場合は日本製鉄とポスコの２社）以外に株主が出現することが予期されていない会社、ということでもあります。

合弁会社では一般的に、株式の譲渡制限により、たとえば合弁相手が勝手に第三者に株式を売却してしまったりすることができないような仕組みを設けています。言い換えれば、合弁会社株式を差し押さえたとしても、その株式の「買い手」が出現する可能性は非常に低い、ということでもあるのです。

（※ちなみにこれとほぼ同じ議論については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも転載・収録しています。ご興味のある方は、もし書店などで見かけた場合、ぜひ手に取ってご確認くださると幸いです。）

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（新宿会計士　著）

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

ひとつの穴があるならば、「韓国は法治国家ではない」

ただし、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』において、「非上場合弁会社株式の売却は『法治国家では』大変に難しい」と申し上げた理由は、現在の韓国が、みずから法治国家であることを止めようとしているフシがあるからです。

たとえば、韓国の裁判所がとんでもない法解釈を打ち出し、「人道上必要がある場合には、非上場会社株式を裁判所の競売で売却した場合、裁判所がその名義書き換えを認める」、といった決定を下せば、当ウェブサイトや拙著を通じたこれまでの議論はすべて無駄になります。

つまり、結論的には当ウェブサイトの記述が間違っていた、となるわけです。

もっとも、もしそのような事態が生じた場合には、またまったく異なる次元の問題が出現します。それは、韓国が各国経済界から、「会社法制すらまともに運営できない国」と認定される、という意味です。

このことによりいかなる影響が生じるかは、正直、予測不能です。

要するに、国民情緒次第で、日本企業にとっては投資した元本が不当に没収されるという判例が出てくるわけですから、もうそんな国に合弁会社を設立すること自体が大きなリスクですし、日本企業の経営者は株主総会で株主から突き上げを喰らうことを覚悟しなければならなくなります。

いずれにせよ、常識的に考えるならば、もしも現在差し押さえられている日本企業の資産の売却が実現するならば、何らかの超法規的措置を伴う可能性が高く、そもそも韓国で国際法違反の判決が何度も出てきていることを踏まえると、こうした「超法規的措置」の可能性は決して低くないわけです。

またもや「公示送達」

朝日新聞「17社相手取り85人が訴訟」

さて、日韓関係において、何かとその転記の役割を担ってきたメディアのひとつといえば、やはり朝日新聞をおいてほかにないでしょう。おりしも昨日、朝日新聞がこんな記事を配信しています。

徴用工訴訟、5月以降弁論　日本企業側へ書類送付手続き

―――2021年3月18日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

といっても、記事を読んだ限りにおいては、一見すると「派手な話題」ですが、その実際は、あまり大した話ではありません。

朝日新聞のソウル・鈴木拓也氏の署名入り記事ですが、「元徴用工や遺族ら85人が日本企業17社を相手取り、計86億ウォンの損害賠償の支払いを求めて６年前に起こした訴訟」の弁論を始めるための公示送達手続が16日に取られ、５月18日にその効力が発生する、というものです。

「原告85人」「被告17社」「請求額合計86億ウォン」と聞くと驚いてしまう人もいるかもしれませんし、朝日新聞は「これだけ多数の日本企業を一度に相手取った集団訴訟が審理されるのは初めて」などと述べています。

しかし、請求額を単純計算で原告１人あたりに換算すれば約１億ウォン（つまり1000万円前後）であり、この手の訴訟はすでに頻発しているため、いまさら驚く話でもありません。

ただし、「なぜこのタイミングで公示送達に踏み切ったのか」に関しては、少し気になるところでもありますし、もう少し踏み込んで言えば、「日米２＋２」、「米韓２＋２」などが行われたタイミングに合わせ、「日韓和解」に向けた動きを牽制する目的でもあるのかと勘繰ってしまいそうになります。

どうせ解決しない

ただ、結論的に言えば、この訴訟自体も日韓間に突き刺さる「数多くのトゲ」の１本を構成するに過ぎません。

というよりも、自称元徴用工問題を巡っては、当ウェブサイトではかなり以前から、「問題解決に至ることも、越えてはならない一線を越えることもなく、中途半端な状態で膠着状況に陥る」、と予想してきました。

そして、自称元徴用工問題などで日韓関係が膠着しているあいだに、次から次へと別次元の問題が降りかかり、やがて日韓関係は何らかの形で破局を迎える、というのが、というウェブサイトのメインシナリオ、というわけです

これを図示すると、次の４つのパターンです。

自称元徴用工問題を巡る「４つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
• ④自称元徴用工で日韓対立が続くなか、それと別次元の問題が降りかかり、日韓関係が破綻する

個人的に、最も可能性が高いシナリオは④だと考えています。

そして、ここでいう「別次元の問題」の最たるものは、韓国が中国、北朝鮮、米国などを手玉に取った（つもりの）外交が破綻してしまうことではないでしょうか。具体的には、「米韓同盟が事実上消滅する」、「韓国が中国の属国となってしまう」、「韓国が北朝鮮と統一国家を形成してしまう」、といった事態です。

当然、そのような事態が生じると、日本にはコントロールできません。むしろ「②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩して『はい、おしまい』」、では済まされないのです。

その意味では、もしも現在の菅義偉政権が、韓国のご都合主義外交が破綻するであろうことを見越し、韓国を積極的に放置する戦略を取っているのだとしたら、それはそれでひとつの見識でしょう。

日韓関係破綻に備える必要性

さて、先ほど申し上げた「超法規的措置」、あるいは朝日新聞の報じた「17社訴訟」などの状況を見ると、

日本企業が韓国から撤退する動きが生じてくるような気もします。

ただ、客観的なデータ（対外直接投資残高、国際決済銀行＝ＢＩＳ＝の国際与信統計など）などで確認する限りは、現在のところ、「日本企業が韓国から撤退する」という目立った動きが出ているわけではありません。

もっとも、正確に申し上げるなら、そもそも日本の企業・銀行の韓国に対する投資残高自体、非常に少ないのが実情です。

たとえば、日本の韓国に対する「対外直接投資」残高は2019年末時点で389.8億ドルで、これは日本の対外直接投資全体（つまり1兆8583億ドル）に対し、わずか約2.1％を占めるに過ぎません。

また、日本の金融機関の対韓与信は、2020年６月末時点・最終リスクベースで562.９億ドルですが、これは日本の金融機関の対外与信全体（4兆5861億ドル）のうちの、わずか約1.23％に過ぎないのです。

つまり、「日本企業が韓国から大々的に撤収する動きが出ているわけではない」というのは、表現としては若干不正確で、もう少し実態に近い表現を使うならば、「日韓両国が隣国同士であるという事実」、「日韓両国の経済規模」などに照らし、日本の対韓投資残高はもともと非常に少ないのです。

極端な話、日韓断交のような事態が生じたとしても、日本経済全体として見れば、（ダメージはゼロではないとはいえ）十分にコントロール可能です。

だからこそ著者自身は、「日韓断交のような事態はできれば避けた方が良い」とする見解には、部分的に賛同するものの、「あらゆるコストを費やしてでも日韓関係を維持すべき」とは考えていませんし、むしろ必要な時に「日韓断交上等」で韓国に強く主張しなければならないと考えている次第です。

（※なお、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の主題は「韓国の不法行為のコストを韓国自身に帰属させるべき」というものですが、その詳細については『拙著・対韓制裁論に対するアマゾンの書評がすばらしい』あたりもご参照ください。）

韓国に対する最大の制裁

では、韓国に対する最大の制裁とは、いったい何でしょうか。

もちろん、韓国に対しては、当ウェブサイトや拙著で示してきた「サイレント制裁」「消極的制裁」「セルフ制裁」などの具体的な「広義の経済制裁」も活用しつつ、不法行為のコストを負担させることをしなければならないことは間違いありません。

ただ、嫌な言い方をすれば、自称元徴用工問題が「解決（？）」しようがしまいが、日韓関係が破綻するときは破綻するのです。ということは、日本が国を挙げて今すぐにやらねばならないことは、対韓制裁だけではなく、日本を取り巻く外部環境が大きく変化することを見越し、それにむけて準備することです。

あくまでも最近の個人的な見解ですが、日本政府の側も、日韓関係を「積極的・戦略的」に放置し、その間に経済面ではＣＰＴＰＰ加盟国を広げるとともに、外交・安全保障面では「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略を具現化すべく、全力で努力しているのだと思います。

少し言い方は乱暴なのですが、「韓国ごときに構っている暇はない」のです。

バイデン政権が「日米韓３ヵ国連携」への回帰を狙ってきたのも個人的には織り込み済みですが、バイデン政権が「日米韓」「日韓関係修復」を持ち出す前に、菅義偉政権がＦＯＩＰクアッド外相・首脳会合を先制パンチ的に仕掛けたのも、こうした意識のあらわれなのかもしれません。

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しかし、やはりそれだけでは問題解決にはなりません。

日本の隣に軍事力と経済力を兼ね備えた反日国家が出現することは、やはり極めて大きな脅威でもあるからです。

そこで、もっとやらなければならないことがあるとしたら、「日本を凌駕する軍事力・経済力を有する敵対的な国」が日本の近隣に出現しないようにすることです。そして、その最大の方法は、「日本自身が軍事的・経済的に強くなること」でしょう。

おりしも昨日は『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』で、現在の日本経済の「金融面から見た姿」を確認したばかりですが、実際、日本には不況を脱して力強く経済成長を果たすだけの潜在力が備わっています。

なにより、人口減少していても経済成長している事例は世界にいくらでもありますし、「国の借金」という悪質なプロパガンダで巨額の国民負担を強いる財務省こそ、国民の敵の総本山でしょう。

このように考えていくと、やはり私たち一般国民が、選挙では必ず投票することと、おかしな報道を続けるメディア（ＮＨＫ、民放、新聞）を見ない・読まない・買わないことを徹底することが必要です。

つまり、私たち日本国民が日本の将来のために行動することが、間接的には韓国に対する最大の制裁として機能する可能性がある、というわけです。

そのことを改めて強く申し上げておきたいと思う次第です。