「年内の日中韓サミットは霧散」、徴用工も長期化へ？
韓国側からは、「日中韓３ヵ国サミットを年内に開催したい」という希望があったようですが、これについて本日、韓国メディア『東亜日報』が「日中韓サミットの年内解散は霧散した」と報じています。日韓双方の立場の違いが埋まらなかったためだ、というのがその理由だそうですが、逆に韓国側の提案に日本が乗っかる理由があるとでもいうのでしょうか。
東亜日報「日中韓サミット年内解散が霧散」
今さら指摘されなくてもわかる話ですが、このサミットは韓国大統領府が「肝いり」で開催を狙っていたとされる日中韓３ヵ国首脳会談（サミット）の年内実施は、ほぼ絶望的と考えられます。
『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』などでも紹介したとおり、今年10月の時点で、自称元徴用工問題などでわが国の一部メディアは「日本が受け入れられる解決策を韓国が考えない限り、菅義偉総理は訪韓しない」と報じていました。
この点について日本政府からの公式発表はないのですが、11月に韓国から要人が相次いで来日した際に、日本側がけんもほろろな対応を取ったことを踏まえるならば、おそらくこの報道は事実に近いのだと思います。
こうしたなか、韓国メディア『東亜日報』（韓国語版）に本日、その「続報」が掲載されていたようです。
【単独】青瓦台こだわった韓中日首脳会議、年内ソウル開催は事実上霧散【韓国語】
―――2020-12-18 08:20付 東亜日報より
東亜日報はこの記事で、韓国大統領府が実現に向けて調整していた日中韓３ヵ国サミットの年内開催が、「最終的に失敗に終わったことがわかった」と報じています。
記事の内容を日本語訳して要約・箇条書きにしておきましょう。
- 韓日両国の外交消息筋は17日、「今年中に韓中日サミットをソウルで開催することは難しい」と明らかにした。大統領府は日本でサミット開催が難しいとの報道を「事実ではない」と否定していたが、実際には、わが国政府内部でも年内開催中止を受け入れた模様だ
- 大統領府はサミットを契機に日帝強占期の強制徴用被害者の賠償問題を「トップダウン」方式で解決しようとしていたが、強制徴用被害者の賠償のために差し押さえられた日本企業の資産現金化問題が解決しない限り、首脳会談に応じることはできないとする日本の立場を変えることはできなかった
しかも興味深いことに、東亜日報によれば、韓国政府内部ではつい最近まで、日本が態度を軟化させ、日韓首脳会談でのトップダウン方式での解決策に合意できるとの期待があったようです。
つまり、先月、朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や金振杓（きん・しんひょう）韓日議連会長など、政府や与党関係者が相次いで日本を訪問したことで、日韓関係の先行きに対して楽観視する意見が韓国政府内に浮上していたのだとか。
しかも、「（差し押さえられている資産の）現金化を東京五輪まで一時猶予し、その間に韓日関係を縫合する」という提案が、日本に受け入れられるとでも思っていたフシがあります。
韓国側の行為によって、ここまでこじれにこじれた日韓関係が、トップダウンですべて解決すると考えるとでも思っているのでしょうか。
徐薫氏の来日はキャンセルされていた？
さて、今年11月頃に韓国側から要人が相次いで来日していたことは事実ですが、その時期に朴智元氏、金振杓氏に続き、徐薫（じょ・くん）韓国国家安保室長も11月中旬に訪日する、という報道もありました。
日本メディア「徐薫韓国安保室長、来週訪日」
―――2020.11.13 10:13付 中央日報日本語版より
徐薫氏の来日ということは、表向きの訪日名目は北朝鮮問題を含めた外交・安全保障ですが、現実には自称元徴用工判決問題に関する韓国側の「解決策」とやらを提案する、との観測もあったようです。
ところが、徐薫氏の来日についてはその後、続報がありませんでしたが、これに関連して本日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が興味深い内容を報じています。
韓国国家安保室長、１１月訪日断念＝日本メディア
―――2020.12.18 10:43付 中央日報日本語版より
中央日報によれば、徐薫氏は自称元徴用工問題の打開と菅総理の年内訪韓要請のために11月下旬に訪日しようとしたものの、断念していたと、読売新聞が18日に報じたのだそうです。
おそらく読売新聞の元記事は、これでしょう。
【独自】韓国安保室長 訪日断念…「徴用工」長期化の恐れ
―――2020/12/18 05:00付 読売新聞オンラインより
ただし、リンク先記事は読売新聞の読者会員でないと閲覧できないようです。
韓国の自滅か、それとも…？
さて、12月に入って以降、わが国の政府はどうしても新型コロナウィルス・武漢肺炎対策で忙しく、正直、日本政府も韓国どころではない、という印象を受けます。
それに、『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』などでも紹介したとおり、韓国側で11月頃に日韓関係改善に向けた機運が高まった理由は、おそらく南北融和で成果も出せていない文在寅氏が、残り任期１年半を切る中で、焦りを感じているためでしょう。
日本がこれにまともに付き合う価値はありません。
もっとも、今回の一連の報道などを見ても感じるのですが、韓国はどうも思考が「単線的」です。
通常であれば、日韓関係のトゲが自称元徴用工問題であることから、これを何とかしなければ日韓関係改善は実現しないという点に気付きそうなものですが、文在寅政権から出て来ている「解決策」とやらを眺めてみると、いずれも飛び道具ばかりに依存しています。
「東京五輪まで資産現金化を猶予する」、「裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定などの手続きを遅らせる」、「原告側が日韓政府が妥結に至るまでの延期に合意する」など、韓国側からの提案は、どれも根本からの問題解決につながるものではありません。
これまでの日本政府のメッセージが韓国には伝わっていないという証拠でしょうし、それと同時に文在寅政権に「代替案」がない証拠でしょう。
いずれにせよ、いつも申し上げているとおり、日韓ともに現在の立場から動かず、日韓関係においてこのまま膠着状況が続けば、いずれ両国関係は破綻に近付くかもしれません。というのも、日韓問題を巡る「落としどころ」は、最終的に次の３つくらいしか考えられないからです。
日韓関係を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
もちろん、この３つ以外にも、「日本が韓国に制裁を仕掛け、韓国に無理やり国際法を守らせる」という選択肢もないわけではないのですが、その可能性は非常に低いでしょう。今後は文在寅政権の残り任期が少なくなるにつれ、やはり③の可能性が浮上してくるのではないでしょうか。
また、文在寅政権の後任が保守派であろうが左派であろうが、この問題に対し、韓国側に有効な解決策を見いだす能力があるとも思えません。自称元徴用工問題が長引く可能性は高そうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
韓国が是非とも年内に開催したかった「日中韓３ヵ国サミット」、霧散するしかないでしょう。 だいたい今、この3カ国で何か協議して、日本にメリットはあるのでしょうか？やらずぼったくりに遭うだけ（笑）。
最低でも韓国は0対100を50対50にする国だし、その上前を刎ねるのが中国ですから、日本が以前に毎年3カ国開催を目指していたとは言え、もうこんな連中と付き合うだけ時間の無駄です。やるなら中国と直接ですね。韓国は、無い。
日中関係は疎かに出来ない大国同士、協議する事もある。韓国(朝鮮半島)は、頭ん中の構造が違う生き物のようですので、マトモな話が通じませんネ。PCR検査と同時に脳内の神経系等も他民族との比較で調べた方が良いでしょう。(笑）
中国は米国との目に見えない戦争で忙しい。
日本はその分析と対応の検討で忙しいのだよ。
雑魚の相手をしている暇はない。
「決まったことは何もない」とは便利な言葉なのです。
何もしてないのと変わりないのにもかかわらず、やってる感だけが醸し出されてくるのです。
おそらく中国から「日本を連れて来い」と命ぜられた手前、日本のせいにしてブチ壊すって得意技も使えないのでしょうね・・。
＊それにしても彼らからの提案は、「そうならなければ彼らの方がより困る」ってことばかりなんですよね。
日中韓首脳会議は、3国の持ち回りで開催されており、本年開催国の韓国が開催できなければ、来年、韓国が開催に再チャレンジすることになります。
しかし、来年になったところで、韓国政府から、日本政府が受け入れられる解決策が示される見込みは有りません。
そうなれば、再来年も韓国政府が再々チャレンジすることになり、そのまた翌年以降も、韓国政府がエンドレスチャレンジを続けることになるでしょう。
その結果、日韓首脳会談は、半永久的に開催されなくなり、めでたしめでたしという結果になるでしょう。これが、➃のシナリオで、「日韓関係が破綻する」ではなく、「日韓関係が消滅する」になります。
ところで、その間、差し押さえられた日本企業の財産はどうなるのでしょうか。恐らく、「忘却とは、忘れ去ることなり」になってしまうのではないでしょうか。
＞これまでの日本政府のメッセージが韓国には伝わっていないという証拠でしょうし、
＞それと同時に文在寅政権に「代替案」がない証拠でしょう。
日本と韓国は『価値観』と共に『思考回路』が違うばかりか、『現状認識能力』も著しく異なっています。 例えて言えば日本は「地動説」の見地から「現状認識」をするのに対して、韓国は「地球平面協会」の教義に従って、選択的・歪曲的な「事実認識」をします。
韓国は「地球平面協会の教義」に当て嵌らない事実は無視するか、無理やり事実を歪曲した説明を押し通して自分を無理やり納得させて、挙句に自分の嘘を信じ始めてしまう。
自称慰安婦、自称徴用工、哨戒機レーダー照射事件、仏像盗難事件等、どれをとっても韓国国民が初歩的な実証的現状認識能力さえ持っていれば、ここまで拗れなかった案件です。
「日本が謝罪すれば、資産売却を猶予してやる。だから、輸出管理を緩くしろ。」
端的にはこんな主張だったと思うのですが、そのバカバカしさに加えて、「司法判断には介入できない」
って言ってたのをすっかり忘れてて、仮に日本が受け入れたとして、どうやって実現するつもりだったのでしょうか？？？
こんなので、なんで関係改善とやらができると思い込んだのか、ほんっとに不思議なのです♪
・・・・・まぁ、いつものその場凌ぎだったのでしょうね♪
日本は、中国なんかの韓国の扱いを中国もう少し見習って欲しいのです♪
ときどき、日本の主張を他の国に知らせなきゃいけないって主張を見かけるけど、あたしは反対だと思うのです♪
外国から文句を言われないために、
日本の主張を広報
→理解してくれる国が増える
→→韓国を懲らしめる
って流れを考えてるんだと思うけど、あたしは、
韓国を懲らしめる
→外国から文句を言われる
=日韓関係に興味を持たれる
→→日本の立場を説明する
って順序だと思うのです♪
もちろん、いろんな理由で日本がおかしいって声も上がるだろうし、場合によってはゴメンナサイしなきゃいけないこともあるだろうけど、
出来杉くんじゃなくて、ジャイアンを目指すべきだと思うのです♪
日本は出来杉くんじゃありませんし、出来杉くんを目指してもいませんよ。
日本は単なるお人好しの馬鹿です。
ドラえもんをちゃんと読んだり見たりすれば分かりますが、
出来杉くんはお人好しでは全くありません。
勉強ができるだけでなく文字通り賢い人間ですよ。
日本が出来杉くんであったならば韓国あるいは戦前の朝鮮を
決して甘やかしたりはしなかったのは確かです。
2018年10月30日。日本のコリアウォッチャー達はこの日が来るのを心待ちにしていました。私もその一人でした。この日に下されるであろう韓国大法院の確定判決によって、日韓関係は瓦解するはずだったからです。既に日本政府からは、報復措置が準備されていることがほのめかされていましたから、判決の発表を以て、一斉艦砲射撃よろしく、報復の雨あられが韓国に降り注ぐものと期待していました。
ところが日本政府の発表は「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる。（河野外務大臣（当時）談」というものでした。私は拍子抜けでした。何度も言っていますが、これは「実害（差し押さえ資産売却）が発生しない限り日本政府は何もしない」という意味だからです。日本政府のこの第一声は、韓国得意のサラミの薄切りを示唆・教唆するものだったと私は思っています。
自称徴用工訴訟問題における韓国の目的は、自称慰安婦同様、日本へのマウンティングです。彼らには問題を解決する意図は全くありませんので、大法院の確定判決自体も、問題解決のための最終手段にはなりません。たとえ被告企業が判決に従ったとしても、いずれ蒸し返されるのですから、何の意味もありません。
恐らく、今後の韓国は、慰安婦問題と似たような展開になるでしょう。直接的な損害賠償ではなく、人権問題化して世界にジャパン・ディスカウントを仕掛けるのです。資産売却自体はズルズル引き延ばしつつ、徴用工像などを世界中に建立し、日帝の非道を世界中に垂れ流します。それは中々差し押さえ資産売却が進まないことに苛立つ韓国人の国民感情を納得させるものにもなります。ベルリン・ミッテ区の例に見るように、日本以外の国は簡単にそれに騙されます。事実か否かは問題ではなく、韓国は先勝国史観に沿ったストーリーを打ち出すことが可能で、日本が反論すれば戦後秩序への挑戦となるからです。韓国の勝利は約束されています。
現在の韓国の状態は、決して手詰まりではありません。彼らは幾らでもやりようがあります。日本政府は初動を誤ったと私は思っています。新宿会計士様も常々仰っているように、日本企業が裁判に巻き込まれたこと自体が実害なのですから、2018年の確定判決が下された時点で、粛々と報復措置を実施すべきでした。
恐らく現政権内で、自称徴用工問題が人権問題化されて世界にばらまかれることに対する対抗措置を考えている実働部隊はいないと思われます。これまでの数々の実績に照らしても、外務省が積極的に動くとは思われません。
自称徴用工訴訟問題で日中韓サミットが無期限延期になったとしても、それで韓国が進退窮まったわけではありません。日韓の民間取引は続いていますし、韓国の貿易収支は黒字です。
これも毎度言っていますが、韓国を潰すか否かは米国の専権事項であり、日本の意思では決められません。不愉快な事実ですが仕方がありません。
迂遠ではありますが…
1. まずは大胆な財政出動と消費税減税で日本経済を成長させる。
2. 税収増による国家予算の増大により、防衛予算を拡充する。
3. 好景気による政府への信頼を下敷きに、憲法改正の議論を活性化させる。
4. 経済力と軍事力を裏付けとして外交力を向上させる。
5. 日米安保条約を改定し、特定アジアが何を喚こうともびくともしない、強固な日米軍事同盟を築く。
こんなもんですかね。いやはや、財務省が立ちはだかる限り、日本の夜明は遠いです。
とても共感しました、輸出管理の強化やった時に政府関係者が報復であると匂わせてワザと付け入るスキを与えてましたね、あれも初動ミスの一種だと思ってます。
外務省が一丸となって悪質プロパガンダに対抗して欲しいけど世界中の目が日本が悪い・韓国が正しいとされてしまってますよね、なんでこんな事になったのか・・・一部の保守論客が韓国をバカにしてますが韓国はかなりしたたかですよね、日本押されてる事実を誤魔化したいのかな？
目を背けたくなるような現実を、言葉にして提示して、気づかせてくださりありがとうございます。
それができるかどうかは別として、解決策は韓国を滅ぼすことしかないと考えます。 そのために、私は取るに足らないつまらないサラリーマンではありますが、少しでも日本に貢献すべく、少しでも多く税金を取られるような身分になれるよう努力します。
韓国の強みは、ネバーギブアップの戦略がとれることです。 大法院判決を１０年たなざらしにしたところで、彼らには失うものがありません。 それでも、１０年後か、２０年後か、日本の世論がkpopに騙されてきたときを、大きな地震が発生して日本が弱ったときを、あるいは韓国に好意的なアメリカ大統領が誕生したときを、虎視眈々と待ち続けることができます。
また、韓国は汚いですが、世界のだれもがそれを理解してくれません。 それは韓国が日本だけをターゲットにしているからです。 日本だけが悪いことにしたい韓国と、それに付き合って日本が悪いことにしておけば自分たちには累が及ばない国とで、容易に利害が一致してしまいます。
マーケットを絞って粘り強く市場開発をして最後には成功するスタートアップ企業と同じといったら褒めすぎでしょうか。
韓国を滅ぼすしかないと考えます。 私が一個人として及ぼせる影響力など皆無に等しいでしょうが、まずは目を背けずに見続けます。
いつもお世話になっております。
南何とか国を滅ぼすとかは、日本が軍事力をもっていないので、無理です。
無理な考えは、思考を凍結しますので止めましょう。
一番良い考え方は、南何とか国を日本が内地化する前の世界に軍事力以外の
方法で戻してあげる事に尽きると思います。
南何とか国でも憲法で日本が内地化して近代化した事は無かったという
事になっているそうですから。
皆様お忘れのようですが、何とか国を植民地化したのではなく、内地化です。
基本的に日本が植民地にしたのは台湾だけであり、満州は旧清王朝の委任による
統治体系、何とか国は内地化、南洋諸島は委任統治領であり、植民地でもありませんし、何故委任統治領であったかは、米国が日本を追い出し米国領とする為です。
植民地にはその地域から収益が上がるような所でないと植民地化できません。
内地化は、その地域に何等かの影響を与える国が、原住民を「かわいそう」だと思った事から行った事業です。
夜ＴＶを見ると、何とか団体がかわいそうな子供に援助を呼びかけるあやしい
番組がありますが、あのあやしい団体の代わりに国自体が行ったのが内地化と
いう事業です。
＞しかも興味深いことに、東亜日報によれば、韓国政府内部ではつい最近まで、日本が態度を軟化させ、日韓首脳会談でのトップダウン方式での解決策に合意できるとの期待があったようです。
外交上は、このようなやり方は大間違いです。
通常、外交はボトムアップで進めます。懸案事項があれば、まず担当者レベルで交渉し、局長、次官と交渉のレベルを上げて問題点を詰め、大臣級の交渉は通常形式的な確認を行うのみです。下僚のレベルで何も解決していない問題を、トップダウンで解決しようなどとは、外交では邪道と言うしかない。いきなりトップ会談を行って合意したとしても、細部の問題が必ず事後的に発生し、二進も三進も行かなくなって合意は空中分解するのがオチです。いかにも、大統領が閣僚の言う事を聞かずに秘書官を通じてあれやこれや指図する国らしい話ですが（あれ、北朝鮮も同じだ……）。
これみよがしに、C,K以外のアジア重要国に訪問しましょう！
いつもの、国民に対して仕事やってますポーズだったと言うことですね。100対0戦略と言っても良いかもしれません。日本が軟化したら害交成果、しなかったら日本が悪くて話しが進まなかった、と言う奴です。
阿野煮鱒様
同意です。しいて付け加えるならば、
6.安全保障学部を最低旧帝大、出来ればすべての国立大に設置し、安全保障に関する基礎知識及び非常時に正しい判断を下せる人材を育成する。
この項目を付け加える理由は現在日本の官僚を1941年の12月8日の駐米大使の状況にタイムスリップさせると100%の確率で対米開戦通告の遅刻でのFDRによる「リメンバーパールハーバー」というプロパガンダをアメリカ国民に対して成功させるからです。
勿論、この失態は正規の歴史同様防衛省の将官を送り込む状況でも彼が英語でタイプ操作が得意でもプロパガンダが成立する結果は変わらないと思います。
前例主義と失敗隠しという非常時においてはやってはいけない事を非常時の日本政府は行い、実施するべき事を「組織の宿命」で実施できないからです。
それらを避けるには安全保障に関する教育を社会の主権者へ実施するべきだと思います。
教育は大事です。主権在民ならば主権者のすべてに帝王学を施すべきです。
安全保障に関する基礎知識は当然、帝王学に含まれます。
未だに一部にはびこるお花畑のパヨクの理屈は安全保障に関する基礎知識の不足によるモノであり、社会がそれを与えなかった事に起因する事を日本人すべては反省するべきです。
以上です。駄文失礼しました。
ぼちぼち、文政権も相手の立場に立った有意義な提案ができるようにならないと、
今回のように、相手にされなくなるですが。
“決まったことは何もない”と言っても、
自ら蚊帳の外にいると宣言しているだけになります。