信頼できない韓日議連 あなたは何をしにニッポンへ？
昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも取り上げた、韓国側から政治家が相次いで来日しているという話題について、本日も考えてみたいと思います。朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長と入れ替わりで、韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長が本日から14日までの日程で来日するからです。ただ、正直、この人物のみならず、日本側の日韓議連側にも大いに問題はあります。
目次
何をしに来るのですか？
菅総理の発言のポイントと狙い
今月に入り、韓国から相次いで日本に政治家がやって来ていますが、そのうちのひとりが、８日から11日にかけて日本にやってきた朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長です。10日には首相官邸で菅義偉総理と会いました。
外務省の2020年11月10日付外務省『朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬』によると、菅総理は次のように発言したそうです。
- ①長年日韓関係に関与してきている朴智元院長がコロナ禍にもかかわらず率先して訪日したことを歓迎する
- ②北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である。拉致問題の解決に向け、引き続き支持してほしい
- ③非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ってほしい
①については単なる社交辞令、②については韓国に対する一種の決まり文句なので、どちらも大して重要ではありません。それよりも重要なのは③です。昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告したとおり、これは「韓国に考えさせる」、という意味があります。
「非常に厳しい状況にある」というのは、自称元徴用工判決問題だけでなく、そのほかのさまざまな事件、出来事も含めてのことですが、韓国政府はまず「なぜ、日韓関係が非常に厳しい状況にある」のかについて、ひとつひとつリストアップしなければなりません。
次に、「健全な関係に戻していく」とありますが、これもその前提条件として、「何が健全な状態なのか（＝何が不健全な状態なのか）」については韓国が自分自身で考えなければならないという意味であり、必然的に、何をすれば日本が納得できるのか、自分で考えなさい、という意味でしょう。
次第に窮地に追い込まれる韓国
では具体的に、韓国がこの状態を放置すると、韓国にいかなるデメリットがあるというのでしょうか。
「デメリット」といえるかどうかは微妙であるものの、そのひとつが日中韓３ヵ国首脳会議（サミット）です。
すでに当ウェブサイトでも何度か報告しているとおり、もともとこのサミットは日中韓３ヵ国が毎年持ち回りで開催していて、今年は韓国がソウルで開催することになっているはずなのですが、現時点でその日程が決まったという報道はありません。
それどころか、わが国の一部メディアからは、自称元徴用工問題などを巡り、「日本にとって受入可能な措置が韓国側から示されない限り、菅義偉総理の年内訪韓はない」、といった報道が出ています（『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』等参照）。
安倍前政権時代、安倍晋三総理は朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席らに「首脳会談の開催に条件を付けるべきではない」と述べていましたが、立場変わって今度は菅総理が首脳会談の開催に条件を付けているようにも見えます。
その意味では、非常に興味深い現象ではないでしょうか。
ちなみに当ウェブサイトとしては、「首脳会談の開催自体に条件を付ける」というのも、時と場合によっては、べつに悪いことではないと考えていますが、隣国はこれについて随分と戸惑っているようです。
たとえば、「両国間の問題を首脳会談の実施と絡めた日本の姿勢」に対し、韓国メディアからは批判の記事も出ています（『韓国メディア、日本の「ワントラック外交」を批判』等参照）。自国が普段からやっていることを棚に上げて、ずいぶんと偉そうですね。
いずれにせよ、菅総理の対韓外交は、まずは年内開催が予定されている日中韓３ヵ国サミットをダシに、軽いジャブを打ったようなものだと理解すれば良いのかもしれません。
朴智元氏「日中韓サミット開催は良い方向に向かう」
以上を踏まえたうえで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事を確認してみたいと思います。
訪日の韓国情報機関トップ「韓中日首脳会談、良い方向に向かう」
―――記事一覧 2020.11.11 15:24付 聯合ニュース日本語版より
記事自体、600文字少々の長さですが、長さのわりに大したことは述べていません。訪日日程を終えた朴智元氏が昨日、聯合ニュースの取材に対し、日中韓サミット開催を巡って「良い方向に向かう」と述べた、というのが記事の主題であるようです。
朴智元氏がなにを根拠に「サミットが良い方向に向かう」と述べているのかはわかりませんが、このあたりはべつに不自然な話ではありません。ウソでもなんでも、とりあえず自身の希望的観測を述べるのは、韓国の常套手段だからです。
しかし、ここで気になったポイントは、わざわざサミットに言及したという点です。
想像するに、会談では朴智元氏が菅総理に「日中韓サミット」を話題に持ち出したところ、菅総理側からは「それも含めて日韓関係を健全化するためのきっかけを韓国が作ってほしい」などと述べたのではないでしょうか。
それを朴智元氏が、「まずは目先の課題である日中韓サミットについては、日本側から良い感触が得られた」、などと勝手に曲解したのかもしれませんし、あるいは日中韓サミットくらいにしか言及する話題がなかった、ということなのかもしれません。
そして、韓国が日中韓３ヵ国サミットの年内開催を求めているらしい、ということは、なんとなく理解できます。ということは、やはり「サミット参加」をダシにした菅政権のジャブは、それなりに効いている、と言う話なのかもしれませんね。
都合が良い韓国の発想
「度量の広い共同宣言」構想
こうしたなか、朴智元氏に関連し、もうひとつ思い出すのが、「度量の広い共同宣言」構想です。
『韓国高官「度量の広い宣言を」／公示送達小出しの狙い』でも取り上げましたが、韓国メディアは10日、朴智元氏が８日、自民党の二階俊博幹事長と会談した際、「韓日葛藤を解くための解決法」として「両国首脳の度量の広い宣言」を提案した、と報じています。
要するに、1998年、当時の小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領が発した『日韓共同宣言』の例に倣い、日韓両国の指導者が大きな枠組みでともに未来志向で進んで行こうとする約束をすることで、関係改善の転換点にしようという構想です。
じつに見え透いた罠ですね。
もちろん、当ウェブサイトとしても、韓国と「対等な関係として手を取り合い、未来に向けてともに発展して行けるような関係」を構築することができるのならば、それに越したことはないと思います。しかし、そうした考えが幻想に過ぎないというのは、日韓共同宣言後の20余年の経験でも明らかでしょう。
約束をしてもすぐに破る。
決着しても必ず蒸し返す。
そんな国と、「約束」などしても意味はありません。
ただ、これに関しては加藤勝信官房長官が昨日午前の記者会見で、産経新聞の記者の質問に対し、そもそも韓国の側からそのような共同宣言の提案があったという事実を否定しています（動画の9:28～）。加藤官房長官の発言は、次のとおりです。
「先方から新たな共同宣言の作成を含めて日韓関係に対する具体的な提案があったわけではないと承知しております。」
もしかすると、朴智元氏は最初からそんな「共同宣言構想」を持って行っていなかったのかもしれませんし、あるいは構想は持参していたものの、日本側のそっけない態度を受け、菅総理にそのような提案を出さずに引っ込めてしまったのかもしれません。
金振杓氏は何をしにニッポンへ？
さて、朴智元氏の来日は、（少なくとも目に見えている限りにおいては）成果はほぼゼロだったと考えて良いでしょう。これについては、ある意味ではまったく予想されたことです。
ただ、冒頭でも述べたとおり、韓国からやって来る政治家は、朴智元氏だけではありません。韓国国会議員で作る韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長を含め、韓国側の国会議員らが本日（12日）から14日にかけて来日するようです。彼らはいったい何をしに来るのでしょうか。正直、よくわかりません。
『この期に及んで、まだ水面下アプローチにこだわる韓国』でも触れたとおり、この金振杓氏は９日、与党「ともに民主党」の李洛淵（り・らくえん）代表（前首相）との会談後に、「韓日両国の懸案は一括で妥結すべき」などと述べた人物でもあります。
あくまで個人的な感想ですが、いかにも日本の日韓議連の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長らの「カウンターパート」らしい妄言だと思います。これまでの日韓問題を巡って、なにひとつとしてまともに解決できなかった韓国が、いったい何を言っているのかと呆れてしまいますね。
もちろん、誤解を恐れずに申し上げるなら、一般論として二国関係が深化していくと、正式な外交ルートだけでなく、公的、私的なさまざまな対話チャネルが出来上がるものです。そのことの意義自体は否定すべきではありません。
たとえば、一般に外国との外交を正式につかさどっているのは、外交を管轄する官庁（日本の場合は外務省、韓国の場合は外交部、米国の場合は国務省）であり、国交があればお互いの国の首都などに大使館を設置し、大使館は日常的に相手国の外交を管轄する官庁とコンタクトを取ります。
しかし、外交を管轄する官庁以外にも、たとえば経済産業省、防衛省、金融庁、財務省、日本銀行などの場合は、日常的に外国（日本の場合はとくに米国や英国、欧州、豪州など）のカウンターパートと折衝をしているはずでしょう。
ほかにも国会・議会関係者（与党、野党議員）やマスメディア関係者、大学関係者、民間企業関係者、日本公認会計士協会などの職能団体、全銀協などの業界団体、さらには姉妹都市のように地方自治体同士の付き合いもあります。
日韓関係もこれとまったく同じであり、日韓両国の国会議員や官僚、議員秘書らがお互いに交流を持つのは自然なことでしょうし、本来であればそのような関係をお互いに構築するのは両国関係の深化のためには望ましいものです。
日韓議連には期待していません
もっとも、外交はべつに「仲良しごっこ」ではありません。究極的には国益を賭けたぶつかり合いです。
ましてや、いまや日本の最大の仮想敵国である中国、日本にとっての深刻な脅威である北朝鮮の両国に媚を売る韓国は、もはや日本の友好国と呼べるのかは疑問ですし、そんな国の議連であれば、油断ならないことは言うまでもありません。
そして、このような視点からは、これから日本にやって来る金振杓氏ら韓日議連のカウンターパートである日韓議連の人たちの態度には、非常に大きな問題があります。実例をひとつだけ挙げておきましょう。
一連の韓国大法院（※最高裁に相当）による「自称元徴用工判決」が下ったのは、2018年10月30日と11月29日のことでした。その２つの判決から間もない2018年12月14日に、日本の日韓議連と韓国の韓日議連は、ソウルで合同総会を開きました。
ところが、ここで驚くべき「事件」が発生します。韓国軍がその日韓・韓日議連総会の日に合わせて、島根県竹島で軍事訓練を実施した、という事件です。常識的に考えるならば、領有権争いが生じている島でそのような挑発行為を行うこと自体、日韓友好に著しく背く行為です。
しかし、普段から不誠実で日本に対して敵対的な韓国のこと、このような行為が発生すること自体、いかにも韓国らしいエピソードでもありますが、驚くのはそれだけではありません。そのような環境で、額賀福志郎会長がニヤニヤ笑って文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の表敬訪問まで行ってきたのです。
このあたりは個人的に、いま思い出しても腹立たしい限りなのですが、詳しくは今から２年前の『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』などにまとめていますので、是非ご参照いただけると幸いです。
いずれにせよ、日韓議連は韓日議連に対し、まともに日本の立場を伝えることもしない、まことに問題のある組織であり、そのような組織の存在は、韓国や世界に対し誤ったメッセージを与えかねません。
その意味では、少なくとも日韓議連の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長らに関しては、個人的な希望を申し上げるなら、次回選挙で落選なさっていただきたいと思う次第です。
管理して自然消滅へ
さて、先日から少しずつ申し上げるようにしているのですが、個人的には、「日韓断交」というものは、現時点ではありえないと考えています。日韓産業はサプライチェーンで密接に結びついており、韓国との関係が断絶すれば、日本にも大きな影響が避けられません。
そのような観点からは、韓国がどんなに腹が立つ国であるにせよ、現状の日韓両国におけるおつき合いの重要度を考えるならば、軽々しく「日韓断交だ」、などと叫ぶのは無責任です。
ただ、それと同時に、いつまでもこんなことを続けていかねばならないというのも、気が重い話です。
たとえば、自称元徴用工判決問題を巡っては、『自称元徴用工巡り韓国政府当局者「日本と協議続ける」』などでも述べたとおり、国際法の世界では100％、日本の側に理があるのですが、韓国は１ミリでも日本から譲歩を獲得すれば儲けもの、とでも思っているようです。
万が一、今回の自称元徴用工問題がうまく日本にとって納得のいく形で解決がつけられたにせよ、日韓関係が続く限りは、韓国の日本に対する不法行為は、それこそ何度でも繰り返されるでしょう。
だからこそ、個人的には昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも述べたとおり、日韓関係においては韓国の側に「考えさせる責任」を転嫁し、あとは放置して日韓関係の自然消滅を図る、というのは、ひとつの方策としては支持できるのです。
もちろん、米国でバイデン政権が誕生するような事態になり、認知症が疑われていることでも知られるバイデン「大統領」が再び日米韓３ヵ国連携を推進するなどと言い出せば、日本政府の「積極的無視・戦略的放置」は機能不全に陥るかもしれません。これはリスクシナリオです。
ただし、やはり日韓関係については極度に悪化しないように管理しつつ、少しずつフェードアウトしていくという選択を、日本はそろそろ国を挙げて検討しても良いのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本企業の捨韓を促しフェードアウトさせるため、以下を提案します。
(1) 韓国を捨て日本へ戻る企業への支援を強化する
(2) (1) に期限を設け、韓国に残る企業のリスクは自己責任と明言する
(3) (2) の期限は文政権満了より数ヵ月以上早く設定する`
特に (3) は重要です。
用日政権にすり寄られては面倒ですから。
国家間の約束や合意も守っていない状況で 何の協議や合意をしろと？
何を決めても日本だけが履行して 韓国は合意を守らない、約束を破る気マンマン。
最初からやるつもりもない、約束を守る気もない、相手を騙そうとする、
そんな相手と何を話す？
約束を守らない国は世界中どこからも相手にされない。
詐欺師や盗人とは、取引はもちろん、協議すらできない。
菅政権は、それをはっきりと言うべき。
毎日の更新ありがとうございます。
スレ違い かつ 雑談との二重投稿で大変恐縮ですが、あまりにも酷すぎて怒りがおさまりませんので、
ProtectRichardと検索してみてください。
ワシントンポストとcnnが報道したペンシルバニア郵便局員が証言を撤回したというのは大嘘でした。オールドメディアやトランプ大統領の関連ツイートをブロックしたtwitterに心底怒りがこみ上げます。
埼玉県民 さん、安堵しました、保守速報?news u.s?にもあったので馬鹿な事をしたものだと落胆してました。
追：中国系の様な米国人記者多いのでしょうね、この頃は見なくなりましたがBS NHKの米国newsでは記憶があります。また余計な事ですが、洋画でも散見します。
どうやら私は、本意ではありませんが人種差別主義者に近付いていると思いはじめました、県民さんはどうですか？
元左派系？の初老より様
レスありがとうございます。 現在中国と米国は直接武器を使わない大戦が行われるていると認識しています。 ルールは破る物 審判は買収するものとフェアという概念と選挙のない国と選挙で戦うのは誠に大変です。 素朴でオーソドックスな価値観を持つアメリカ人には、日本武士道と同じようなフェアという価値観があります。民主党の中にも今回の選挙は明らかにアンフェアであると主張し、告発する人も多数おられます。下院議員の獲得マップを見ると都市部を除いて真っ赤です。バイデンが勝てばもちろん、トランプが逆転しても国民を分断されることで、中国が勝利すると習近平は信じているのでしょう。
日韓関係を韓国側から見ると、政府レベルでは日本側の譲歩が無いので、違うアプローチで譲歩を引き出そうとしているのでしょう。
日韓議連の韓国議員は、政府で駄目なものですから、具体的な成果が無くて当たり前。韓国に戻って「日本に正義を教えてやった」とでも言えば、箔が付くと思って来るのでしょう。
韓国人は「日韓関係は、必ず日本が解決する」と思っているんです。
更新ありがとうございます。
朴智元の言う「度量の広い共同宣言」構想にしろ、「日韓共同宣言」にしろ、65年の「日韓基本条約」また北朝鮮との「日朝共同宣言」にしろ、およそ蔑ろにして来たのは朝鮮半島です(度量の広いも、いずれ結んでも一方的に破られる)。
更に「一括に処理する」とは何事か？一つ一つの謝罪もナシで、適当過ぎる、当事者とは思えない発言です。会計士さんは「今すぐ日韓断交」は無いと仰りますが、1年2年のタームなら「ほぼ付き合いが無くなった」状態まで、持って行けるのではないでしょうか。
韓国政治家が頻繁に来るというのは、従来の甘ったれた「日本は人情に訴えれば譲歩する国」というパターンが崩れて、慌てふためいて、対応が分からないのだと思います。
現状だと1年2年では苦しいかと思われます。
経済界には視野狭窄リーマン経営者が跋扈してますれば、短期間足抜けには少し深く入り過ぎているかと。
もっともかの地にて有事、ともなれば話は変わってきそうですが
昨日の菅義偉首相と朴智元院長の会談（？）について、朝鮮日報とロイターによる記事です。
（既出でしたら申し訳ありません）
日本の首相官邸で25分間会談…「雰囲気は良かった」
11/11(水) 9:31配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/94a5ec9ff2691956e533b1816664e9be1b77d973
韓国政府高官、五輪期間中の日韓米朝首脳会談を提案＝韓国紙
11/11(水) 14:27配信 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b79a0efa547053e0e7b756d84a65f05fe3ea44
「東京オリンピック構想」とか「日朝の仲介者」とか、絶望的なセンスですね…。
寝言は寝て言え、としか…。
>金振杓氏は何をしにニッポンへ？
韓国もいまさらどうしようも無いことは解ってるんじゃないかと思うのです♪
・・・・前提が間違ってる？そんなことはないと思うのです・・・あんまし自信ないけど♪
(｡•́ – •̀｡)ｼｮﾎﾞｰﾝ
まぁ、わかってるとして日本に来る理由ですが、バイテン氏が大統領になったとして、その時に「韓国がこんなに努力したのに日本がゴネてる」って、ご注進して圧力をかけてもらおうって、下心じゃないでしょうか？
だいたい、韓国としても、今の日韓関係で別に困ってないそうですし、資産売却に日本が対抗策を取ったとしても、対応策は用意してるそうだから、別に本気で関係改善（？）しようなんて気はないと思うのです♪
むしろ、資産売却で、日本の対抗策を引き出して、それを口実に、GSOMIA破棄からの晴れて中国の庇護下への参入とか考えてるのかもなのです♪
さらに、日本に圧力をかける目的で軍を展開して、その隙に北朝鮮の南進を誘うことができれば、朝鮮半島の恒久平和と南北統一を一気に突き進めるのです♪そのときに、文大統領がやることは、白旗を掲げるだけなので、簡単なお仕事なのです♪
外交王文さんなら、これくらいの策は用意してると思うのです♪
と、妄想混じりのコメントをしてみたのです♪
七味さま
韓国は、今の日韓関係を想定外として、困っているんです。
何せ「永遠の贖罪」をさせる計画が、水の泡になりますから。
だんな様
なるほどなのです♪
それにしても迷惑な計画なのです♪
WOW Koreaから
韓国の日韓議員連盟、13日「菅首相に会う」…元徴用工問題の解決法「模索」＝韓国報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/94922c27ec0376f6a21d19a9a6f9734c3bd4bba0
13日の午後 菅首相と会って、記者会見も開く予定との事です。
これで二階氏の顔を立てるのが、お終いになるのかは？
「振杓」という聞き慣れない文字列に漢籍かなあと検索してみました。
https://kotobank.jp/word/%E6%9D%93%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8B-2048011
① 喜捨の銭を入れてもらうために、柄杓を持って回る。
② 借金を頼んで回る。
クソワロタ。
！
名は体を表す…っていやコレは流石にネタ…でないと名付け親はナニ考えているのダ！？
”金の匙”的な・・。
たぶんです。
コメント失礼します。
私は「人間とは契約（約束）を結べる、守れると信じる事」だと思ってます。子供はこれからと信じ、寝てる人も起きれば又出来ると信じる。
なので、支那、朝鮮、ロシアは最早人間ではないという前提でどんどん距離を取り、侵略に備えるべきかと。
菅政権は頑張ってて良いですね。財務省や消費税にも手を付けてくれるといいのですが。
話はズレますが、ゴートゥイートは消費税０か、カード払いでたっぷりポイント還元の方が有難かったな。トラベルと違って貧乏人向けにやるのなら。
仕事してます感を出す、要は用日の一例に過ぎませんね。しかし日本の受け入れ側には憤りを覚えます。議連を作るメリットの本質は何か説明して貰いたい位です。
菅総理と韓国の大統領特使の会談時間がわずか25分という報道に思わず笑ってしまいました。2019年4月のトランプ大統領が文大統領にした「2分間しか文大統領に話させなかった」という仕打ちを思いだしたからです。今回の菅総理が取った方法もこのトランプ流のアレンジ版ではないかと思いました。というのは、会談時間がわずか25分で、挨拶など儀礼的な言葉を交わす時間や双方通訳を入れることを考えると１人が話せる時間は10分ほどしかありません。これでは実質的な意見交換や交渉をするなど不可能だと思います。でも、相手方が実質大統領の特使を派遣してきたのに、菅総理が会談を拒否したり、25分間の会談だけしか設定しなかったらどうなったか？韓国政府はここぞとばかり、「外交欠礼の無礼な態度を取られた。日本は日韓関係を改善するという誠意がない。」と喚き反日行動を正当化し煽るでしょうし、国際社会にも大声で訴えてよりメンドクサイことになります。また日本の総理がトランプ大統領のような振る舞いをすれば、「傲慢だ。何様のつもりだ。」と国際社会から反感を買いかねません。韓国側は、永年築いてきた日本との人脈がある政治家や官僚を親日派として追放してしまったからパイプがありません。そこで過去に日韓議連で多少袖を擦りあった程度のものを特使として日韓議連から総理に橋渡しして貰うしかなかったのです。そこでは政権政党の大幹事長が対応して最高の外交儀礼を示し、韓国側の言い分を聞きおく(文字通り聞くだけ。大幹事長といえども単なる政党の役職で政府に振るえる権限はない。)訳です。そして菅総理との会談でアメのひとつも貰えず、空しく手ぶらで帰国することになったけど文句も言えない。何故なら大幹事長に言い分を聞いて貰ってその結果が解らないうちに大幹事長を怒らすことはできないし､この細い蜘蛛の糸を切ってしまえば韓国側がいくら困っても日本政府に働き掛けることができなくなってしまいますから。こうして我が政府の立場としては、「日本は決して韓国を排除しようとはしておらず対話の扉を閉ざしてもいない。寧ろ対話での解決を願っているし、韓国が国際法をきちんと守る姿勢になることを願っている」というメッセージを国際的に発信したのだと思います。
訂正です。
1人が話せる時間は10分間程しかありません。(誤)⇒１人が話せる時間は5分間程しかありません。(正)
ハンギョレ新聞によれば、朴智元氏の「度量の広い共同宣言案」について、「日本側は徴用被害者賠償に関する企業資産の『現金化』問題を先に解決してほしいとし、難色を示した」そうです。
また、韓国大統領府関係者は「実務会談では日本の立場がとても強硬で、韓国が先に案を出すことは難しい側面がある。そのため、（首脳会談などを通じた）トップダウンのアプローチを試みている」と述べたそうです。
この記事によれば、韓国政府は、事務レベル協議では、日本側が非常に強硬姿勢でどうにもならないので、朴智元氏や韓日議連など大臣・議員レベルを派遣して打開しようとしているようです。
しかし、外務省などの事務レベルも、今回の案件では、頑張っているようですね。当然のことではありますが。
>「実務会談では日本の立場がとても強硬で、韓国が先に案を出すことは難しい側面がある。そのため、（首脳会談などを通じた）トップダウンのアプローチを試みている
日本に対しては、その試み自体が斜め上からのアプローチなんだってことが理解できないんですよね。(◞‸◟)残念だけど・・。
＊＊＊＊＊
文：大乗的見地からの一結を目指す！(super top-down approachだ！)
部下：｢s.top-down approach｣ですね。ﾒﾓﾒﾓ｡
文：ヘンな略し方をするな！・・。
ｍ(_ _)ｍ
ブログ主様＞個人的には、「日韓断交」というものは、現時点ではありえないと考えています。日韓産業はサプライチェーンで密接に結びついており、韓国との関係が断絶すれば、日本にも大きな影響が避けられません。
我々日本人というのは起こり得る危機を想定して、予めそれに対して対処するように行動するのは大の苦手です。ですから、日韓断交による日本自身への経済的に大きな影響を問題にする限りは日韓断交は永久に出来ないことになります。
しかし同時に日本列島という自然災害のデパートに暮らして来た日本人は、起こってしまった非常事態に対しては、それを乗り越えて復旧回復するための一致団結や努力を厭わないという民族性を有しています。実際、その民族性によって過去の幾多の悲劇（大災害や敗戦の焼け野原）から復興して来ました。
ですから、日本人の民族性を考えるならば、日韓がサプライチェーンで深い依存関係にあり我が国自身にとっての経済的ダメージが非常に大きかろうと、まずは日韓を切ってしまうのが正しい順番なのです。
来るべき日韓断交に備えて、経済的ダメージを最小限に留めるためにサプライチェーンにおける対韓依存度を予め減らす方向へと改革するなどという器用あるいは利口なことは日本人の民族性から不可能です。
日本人は（恐らくは井沢元彦氏の言う言霊教徒であることが根本的な原因だと思いますが）非常事態が実際に起こってからしか対処できず、非常事態に予め備えることは極めて苦手なのです。
ということで、日韓断交が最終的な日本の国益にとって大いにプラスなのであれば、まずは日韓断交をして対韓サプライチェーン依存度が高いことによる経済的ダメージを実際に日本企業に実感として味わわせることです。そうしないと日本企業は現実に利益が上がっている限りは対韓依存度を下げようとしません。
ただ日韓断交を行う上で日本政府が絶対に留意しなければならない点は、国際外交の世界で韓国でなく日本が悪者にされる状況には絶対にしないという点です。
経済規模でずっと大きな日本から断交をすれば確実に日本が悪者にされます。たとえ韓国の方が日韓国交の基礎中の基礎である日韓基本条約を実質的に破ってしまったのが原因だとしてもです。
ですから韓国から「韓日断交」を宣告させねばなりませんが、そのためには日本政府が韓国民の反日感情に上手に塩を擦り込んで煽る発言や対韓政策を、韓国民が「韓日断交」のロウソクデモを行うまで、粘り強く続ける必要があります。そしてその対韓政策に反発して段々と過激化するであろう韓国民の反日行動に応じて日本企業に対韓依存度の引き下げや対韓投資の回収を政府として強く勧告することです。