菅義偉政権に漂うスピード感と「良い意味での強引さ」
『茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由』で触れた「茂木外相のモンゴル訪問」について、昨日の夜の報道でいくつかの「成果」が判明しています。端的に申し上げるならば、安倍政権のころと比べても菅政権の外交のスピード感には遜色がなく、それどころか、内政面でもさまざまなスピード感をもって課題に取り組む菅政権には、良い意味での「強引さ」を感じることができます。
目次
茂木氏のモンゴル訪問
「茂木が250億円を外国に与えてきた！」
昨日の『茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由』では、茂木敏充外相が昨日からモンゴルを訪問する、という話題を取り上げました。
これに続報があったようです。
モンゴルに円借款２５０億円 茂木外相
―――2020年10月09日22時22分付 時事通信より
時事通信などの報道によれば、茂木外相は９日、モンゴルの首都・ウランバートルを訪問し、フレルスフ首相、エンフタイワン外相と相次いで会談したそうです。
ただ、この時事通信の記事のタイトルは「円借款250億円」となっており、この時点で非常に強い悪意を感じてしまいます。なぜなら、このように書くことで、「日本は財政危機であるはずなのに、なぜ外国にカネをやるのか？」という、一部の読者の怒りを買おうとしているようにしか見えないからです。
ちなみにこの250億円という金額は、決して小さな額ではありませんし、経済規模に照らすならば、モンゴルにとっては（その円借款と紐づいているプロジェクトや融資期間などにもよりますが）非常にありがたい支援に感じるであろうことは確かだからです。
国の借金論の大間違い＆ＯＤＡの勘違い
ただ、それと同時にもうひとつ重要なことは、日本の財政にとって、決して重い負担ではない、という点です。くどいようですが、『【速報】家計が保有する現預金が1031兆円に達する』や、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れてきたとおり、現在の日本は財政危機という状況にはありません。
というのも、次の「国の借金と財政破綻」論については、①の段階で事実誤認が含まれているからです。
「国の借金と財政破綻」論
- ①日本には「国の借金」が山ほどある。
- ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
ただし、これについては『国債デフォルト理論を韓国国債に当てはめてみると…？』なども含め、これまで何度も議論していますので、本稿では割愛したいと思います。
それに、円借款はあくまでも「借款」であって、「贈与」ではありません。
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の『ＯＤＡの種類や内容について』というページによると、政府開発援助（ＯＤＡ）には「二国間援助」と「多国間援助」という２種類があり、さらに「二国間援助」には「贈与」と「政府貸付」の２種類があります。
ＯＤＡの種類
├→二国間援助（日本が相手国に直接支援すること）
│ ├→贈与（途上国に対して無償で提供される協力）
│ │ ├→無償資金協力
│ │ └→技術協力
│ └→政府貸付（途上国が将来返済することを前提とした協力）
│ └→有償資金協力＝円借款
└→多国間援助（日本が国際機関を通じて相手国を支援すること）
時事通信の記事を信じる限り、今回の茂木外相の支援は、このうちの「贈与」ではなく「政府貸付」です。日本がモンゴルに250億円をあげる、というわけではありませんので、この点、くれぐれも早とちりをしないように注意したいものです。
最も大事なのは「自由で開かれたインド太平洋」支持表明
それはさておき、肝心の成果は、どうだったのでしょうか。
時事通信によると、一連の会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致などの問題解決に協力して取り組む方針を確認するとともに、「日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向けた連携推進でも一致」した、としています。
じつは、円借款云々よりも、北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致問題と並び、「自由で開かれたインド太平洋」への支持表明がなされたという点こそが、最も重要な部分なのです。
というのも、昨日の議論でも提示しましたが、当ウェブサイトの主観に基づけば、茂木外相のモンゴル訪問の最大の意義は、新型コロナウイルスの関連で急遽、モンゴル訪問をキャンセルしたマイク・ポンペオ米国務長官の「代理人」、という点にあるからです。
この仮説が正しければ、いまや日本と米国は、この「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現しようとするための「仲間」なであり、志を同じくする「パートナー」です。米国がダメなら日本が代わりにその国を説得しに行く、ということができてしまう、というわけですね。
そして、内陸国という立場にあるモンゴルを、この「自由で開かれたインド太平洋」構想に引き入れることは、この構想の実現に向けた、とても大きな一歩なのです。
この点、昨日も紹介したとおり、10月６日の記者会見では、職員１人あたりに単純換算して年間1500万円を超える異常に高額な人件費を支払っていることで知られるＮＨＫに所属する記者が、こんなおバカな質問をしました。
今の関係でもあるんですけども、先ほどのモンゴルの訪問の発表に関連してなんですけれども、その文脈におきましても「自由で開かれたインド太平洋」という価値観の話がございましたけれども、モンゴル、内陸国ではありますけども、そういった意味ではなんでしょうか、価値観っていう意味で共有していくってそういう文脈でよろしいでしょうか。
これに対する茂木外相の回答は非常にスッキリしていますので、再掲しておきましょう。
「内陸国であっても、例えばそれは全く内陸だけではなくて、海の交易であったりとか、それはどこかを通じて行うこともあるわけでありますし、例えばフランスにおきましても、フランスはヨーロッパの国と見えるところもあるかもしれませんが、仏領ポリネシアであったり、様々な地域も持っているわけでありまして、この『自由で開かれたインド太平洋』と、これは東アフリカ、インド洋、そして太平洋、ここに広がる広大な地域でありまして、世界人口の半分を有すると、そして、まさに今、世界の活力の中心でありまして、多くの国にとりまして大きなテーマであると、関心事項であると、このように考えております。」
つまり、内陸国であるモンゴルであっても、「自由で開かれたインド太平洋」に参加する資格がある、というのが、茂木氏の単純で明快な回答なのです。
レッドｖｓブルー
オセロのゲームのように…
もちろん、この「自由で開かれたインド太平洋」構想は、参加する国によって温度差があることは間違いありません。
正直、今回のモンゴルのようなケースだと、「なんだかよくわからないけれど、円借款をもらったから賛同しておいてやれ」、というニュアンスで報道発表している可能性もあるため、相手国の首脳・外相らの発言を額面通りに受け取らない方が良い場合があることもまた事実でしょう。
しかし、外務省の『自由で開かれたインド太平洋とは』などを読む限り、日本政府の立場はあくまでも
「地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展させる」
というものであり、「こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、日本はいずれの国とも協力していく」というスタンスです。だからこそ、現段階では、とりあえず１ヵ国でも多くの国から、この普遍的価値に基づく構想への賛同をもらうことが重要なのです。
その意味では、オセロのようなものといえるかもしれません。より正確に言えば、オセロは「白と黒」ですが、この場合のゲームとは、中国共産党が主導する「一帯一路」構想と日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」という、「赤と青」のようなものです。
スピード感が凄い！
なにより、今回の茂木外相のモンゴル訪問でも強く感じざるを得ないのが、そのスピード感です。
安倍総理が辞職し、菅義偉総理が就任してから、まだ１ヵ月が経過していないにも関わらず、茂木外相はすでにフランス、サウジなど５ヵ国を訪問し、また、東京で「第２回クアッド外相会合」を主催したばかりです。
つまり、茂木外相はこの10日間あまりで、すでにポルトガル、ドイツ、フランス、ケニヤ、サウジアラビア、クウェート、米国、豪州、インド、モンゴルの合計10ヵ国の外相との会談をこなしているのです（※ただし、ドイツの外相とはテレビ会談）。
前任の安倍総理と異なり、菅義偉総理は英語力などに問題があり、外交が下手だ、などの批判も耳にするのですが、もしその批判が事実だったとしても、茂木氏が八面六臂の活躍を繰り広げることで、菅総理の弱点を補って余りある成果を出しつつあります。
あるいは、少し厳しい言い方をするならば、安倍総理が在任中は、茂木外相としても存在感を発揮し辛い状況にあったのが、「歴代最高の外交官」である安倍総理が退いたことで、茂木氏が水を得た魚のように（？）生き生きと活動し始めた、という言い方をしても良いのかもしれません。
その意味では、安倍総理の辞任はたしかに残念ではあったものの、結果として菅政権、河野行革担当相、茂木外相、岸防衛相らが力を発揮し、スピード感をもってさまざまな良い仕事をしていくきっかけとなったのならば、日本にとっては「災い転じて福」となしたといえるでしょう。
安倍総理はフリーハンドに！
ただ、ここでもうひとつ、個人的に強い関心を抱いているのは、今後の安倍総理の動きです。
これまで、安倍総理には「内閣総理大臣」としての肩書があったものの、国会に縛られることも多く、なかなか思うような外交が展開できなかったというのが実情に近いのではないでしょうか。
しかし、安倍総理の辞職が良かったことがあるとしたら、内閣総理大臣ではなくなったことで、国会日程などの縛りを気にすることなく、自身の得意分野である外交などで、好き勝手に動くことができるようになった、ということでしょう。
（※ちなみに麻生太郎、安倍晋三の両氏に「総理」という肩書を付して呼称しているのは、当ウェブサイトとしてのポリシーです。ただし、野田佳彦、菅直人、鳩山由紀夫、小泉純一郎の各氏などについては、「総理」という肩書を付すことはしません。当ウェブサイトは彼らを「元首相」と呼称します。）
つまり、個人的に「安倍辞任」の最大の成果は、菅義偉政権内に菅、麻生両総理がいるほか、閣外に安倍総理が出現し、「３総理体制」が出来上がったことにあると見ているのです。
もちろん、安倍総理がどういう動きをするかについては、ご自身の体調次第、という側面があることは間違いありません。しかし、2007年９月の総辞職後と同様、現在の安倍総理は、一介の衆議院議員に戻り、立場を気にする必要すらなくなったというのは、最大の強みです。
実際、安倍総理は辞任直後に靖国神社を参拝していますが（『後世に莫大な遺産を残して靖国参拝の安倍総理に感謝！』等参照）、これに対しては韓国を除いて、諸外国からは何ひとつとして文句がつけられていません。あの中国ですら、沈黙を守っているのです。
菅政権は「スピード重視」
さて、発足からまだ１ヵ月に満たない菅政権について、現時点で何らかの断定的なことを申し上げるのは尚早でしょう。しかし、それと同時に現時点の印象だけで述べるならば、菅政権は前任の安倍政権にも増して、スピード感があることは間違いありません。
とりあえず本稿で取り上げたのは外交分野のみですが、内政面では例の「任命拒否」騒動を契機に、日本学術会議の闇に焦点を当て、一部メディアの報道によれば、むしろ行革論すら出ている状況です（『政府への勧告を10年以上サボる日本学術会議に行革論』等参照）。
また、さっそく私たち一般国民に身近な「ハンコ全廃」で河野行革担当相が大きな成果を上げつつあることに加え、菅政権下でデジタル行政が一気に進む可能性も出てきているのも、なかなか興味深い点だと言わざるを得ません。
このように考えていくと、菅政権は単なる「選挙管理内閣」ではなく、最初の３ヵ月程度でスタートダッシュを切り、その後は年明けの早いタイミングで解散総選挙に踏み切るつもりなのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
本日の余談です。
日本学術会議の件を巡って最近とみに感じることは、菅政権は安倍政権と異なり、良い意味で「丁寧さ」に欠ける、という点です。
安倍政権だと、仮に今回の日本学術会議のような騒動が発生したときに、正攻法で説明を尽くそうとしたのかもしれませんが、本件で政権を攻撃する側は、あきらかに悪意を持って難癖をつけているだけですので、そうした連中に正攻法で誠心誠意説明を尽くしても無駄です。
しかし、最低限の原理原則通りの説明のみを行ったうえで、あとは有無を言わさず「ぶった切る」ような菅政権の姿勢の方が、悪意のある攻撃者に対してはむしろ有効なのかもしれません。というのも、あとは世論が味方をしてくれるからです。
個人的には、菅政権のこうした「ぶった切り」系の姿勢にも、良い意味で期待をしたいと感じている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
このスピード感があれば、香港の金融センターを東京に持ってくることが出来るかも知れませんね。期待しています。
「悪意のある攻撃者」
ウ、ウリの事ニカ？
はい。そうです。
管内閣のスタートダッシュと切り込みの良さは、内閣官房で様々な
事象を見続けていた賜物から知れません。
それに引き換え、特定野党やマスゴミは全く変わりません。
来年の春頃に総選挙が来そうな気配がします。
自由で開かれたインド太平洋を支持する一方で、
どうしても、どうしても中国で事業をしたい、拡大したいという企業も後を絶たないのが歯痒い。
14億の人口、市場の爆発的成長の可能性、中国がどんなにあくどい国だろうと企業の成長に中国市場は絶対に外せない、外せない…
この考えが本当に西側のウィークポイントで、
アメリカ1人が気を吐いて損失覚悟で戦ってるが、他の国は中国市場から足抜けしようとしない。
（製造業も対策打ってる割に中国からあまり足抜けできてない）
インドやアセアンは人口は多いけど、中国ほど働いたり野心や上昇思考があるわけでもなく、しばらくは中国が世界の（暫定）工場であり続けてしまうのかなーとヤキモキしています。
わらわが思うに暫くのあいだ鎖国をすればよいのじゃ。さすれば国内の膿を出し切るであろう。
おはようございます。
今朝のニュースで、日本学術会議問題は河野大臣の手に渡り、予算や事務員数なども含め、そのあり方が適正であるか検証されると申しておりました。当然適正でないところは是正されることになるでしょう。実に菅菅しい。
菅総理はスピード感はありつつも、その先を読み切って丁寧に手を打っていますね。で、無駄なところには全く労力を割かない。総理のぶった切りに期待しています。
安倍総理は大きな構想を練り上げるのに長けた人。
菅総理は実行力に長けた人。
どちらが表に立つにせよ、こういう二人の組合わせは強いですね。
どうせ何やっても野党マスコミは批判しますし、時間をかけても建設的な意見は出てきませんから、スピード感重視の方が理に適ってるようで好感が持てます。
常日頃感じるのは保守の方がチャレンジ精神をもって事にあたって、革新を目指す左翼の側がむしろ既得権益にしがみつこうとしてるんですよね。
最近はあまり「保守vs革新」とか「保守vs進歩」みたいな言い方をメディアですらしなくなりましたよね。きちんとは調べてませんが、おそらく20世紀の終わりころくらいからだと思います。そう、ソ連が崩壊し、ソ連型社会主義が革新的でも進歩的でもなかったのが完全に暴露された頃ですね。
日本の野党が「サヨク的」ではあるかもしれないけれど、革新的でも進歩的でもないのが、もはや誰の目にも明らかですから。ああ、でもお花畑な人たちは、今でも自分たちが革新的で進歩的であると信じ込んでいるのかもしれません。一種の自己催眠状態に依る自己欺瞞に浸っているんでしょう。合掌。
革新勢力の正体とはただの抵抗者集団だったということになれば、乱世の予感がします。スピード感が巷間を騒がすキーワードになるならば、それはつまり若い世代に奮起のチャンス、勝機が巡ってくる兆しとそのように考えます。
中国が唱える「一帯一路」は、当初は、「経済や機会の共有が目的で、それを中国がリードしているだけだ」と主張し、アジアや欧州から賛同する国が増加しましたが、進むに連れて、中国の帝国主義的な野心が露呈し、周辺国の警戒感が高まってきました。
「ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展させる」という「自由で開かれたインド太平洋構想」は、「一帯一路」に対抗するものと言えますが、同じような構想を唱えても、やはり、大切なのは「日頃の行い」だということだと思います。
北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本、アメリカのいずれの国も「朝鮮半島の平和」「北東アジアの平和」を唱えていますが、中身は「一帯一路」と「自由で開かれたアジア太平洋」と同じくらい、大きな違いがあります。
その意味で、日本は、北朝鮮・韓国・中国・ロシアの４か国については「協力・協働する国」から除外済みだと思います。朝鮮語でいうところの「除外スミダ（除外済みだ）」でしょうか。
特に、韓国に対しては、「韓国さん、差押財産の現金化でも何でも、好きなようにしなされ。ただし、日本企業に損害が発生したら強力な対抗措置を実施するからね。」と突き放しています。韓国との距離は離れていくばかりだと思います。
何度か同じことを言っている気もしますが、ロシアを安直に除外するのには賛成しません。ロシアがちっとも信用できない国であるという点については完全に同意しますが、ロシアと中国とは根本的に相容れない国であることを忘れるべきではないと思います。わざわざロシアを敵方に追いやるのは、けして得策ではありません。
対中国ということを主眼に考えるのであれば、たとえロシアをこちら側に引き込むことは適わないにせよ、中国側に就くことだけは阻むような配慮が必要だと考えます。
龍様
さすがの指摘です。
「モンゴルの経済発展のため、資源開発を日本も協力するよ。」とか
「モンゴルとロシアは、もっと仲良くしたら」などとやっているうちに
ロシアとモンゴルが組んで、南モンゴル奪還し、モンゴル資源の権益を奪いに来る！
と中国が思ってくれれば、最高です。
何せロシアは、（自国を除けば）世界で一番信用できない国ですからｗ
無論、ロシアには一切権益などは渡してはいけませんよ。なんせ経済制裁食らっている国ですから。
更新ありがとうございます。
菅首相のスピード感は、例えれば超重量級のダンプカーかブルドーザーを快速仕様にした感じ。とても楽しみです。グイグイ押して引っ張って下さい。既存の不要な特権や不条理な仕組みを壊して下さい。
茂木大臣も忙しい。飛ばし過ぎ？大丈夫ですか（笑）。今度はモンゴルを訪問、250億円の借款を決めた。ポンペオ長官の代理人とは、そこまで日米間が信頼されている、と見ていいでしょう。米国の使い走りではありません。
モンゴルは中国の後背地、オセロがブルーになったら、或いはそこまで行かなくても、中国は気になるな（笑）。
某記者の質問は、内容も酷いがアノ回りくどい話し方、要点が分かりにくい聞き方、ジャーナリストや記者、アナウンサー、反日野党議員に共通してますね。
ああいうふうに質問の意図が分かりにくい様に聞くよう、教育を受けてるんでしょうか？単刀直入に言えない（嘲笑）。喋り始めてからアタマで整理している。そんな奴は質問するんじゃない！
それと安倍総理。トランプ大統領が勝利すれば、飛んでお祝いに行くパフォーマンスしそう（笑）。また菅首相は、年明けに解散総選挙を実施し、立憲民主党を叩き潰しに行くと思います。
250億円貸してあげることに金額で文句を言うような人は、小学校算数からやり直すべきですね。国民一人当たりでいうと210円程度を貸すのに額が大きいという文句はバカバカしい。日本の利益のためにどんな話をしてきたかを考えるべき。そういう奴らに限って、一律給付金10万円もう一度とか簡単に言い出すんだよな。
新宿会計士様のオセロ理論をお借りさせていただければ、モンゴルは中国の裏側の盤の隅の駒です。円借款で隅の駒を青側に取れるのであれば、安い買い物だと思います。250億というと、F-35が2機ちょっと。万が一円借款がタダ捨てになったとしても、中国と衝突する場合の布石と考えれば、F-35が2,3機分の効果は十分にあるはずです。
…といったことをマスコミはニュース解説で主張するべきなんですがねぇ。
・日本が戦争に関与する可能性を匂わせてはいけない
・政府与党の行いが正解だと認めてはいけない
・野党が無能で不定見であることを指摘してはいけない
・報道の自由が侵害される気配がしただけで世界の終りのように騒がなくてはならない
マスコミには色々なタブーがあるようです。タブーが多すぎるのは未開文明の特徴だと聞きますが？
給付金や地域商品券の実行実施にはとてつもないコストがかかっているのだと人づてに聞いたことがあります。こと行政現場で問題視されているのが配布先の単位が「世帯」と定義されている点。DVで別居状態の家族に行政文書の誤送付が多発し報道を騒がせている一因もそこにあります。
唐鳳氏ではないのですが、我こそは思うIT技術者のみなさんは、行政効率化もとい no-sense 化に、プログラミングの腕と知恵を試してみてはいかがですか。実態を知ってうんざりしてはいけません。ブルーオーシャン＝競争相手がしょぼい、市場の可能性が大です。
はにわファクトリー様
＞とてつもないコスト
２年半以内にマイナンバーカードの100％普及を、と菅総理が言ってますね。
後は、マイナンバーカードと銀行口座の紐付け？
それか、マイナンバーカードにポイント機能を付けてのポイント付与とか。
なんとかマイナンバーカードを活用して、コスト削減＆スピードアップ出来ればと思いますが。
個人的に不思議なのは銀行の新規口座開設時はマイナンバーは必須ではないんですね。
全利用者の全口座の紐付けはなかなか難しいとは思いますが、新規開設時にマイナンバーカードないしは他の身分証明書プラスマイナンバー記載の住民票等が必須にしたら、防犯上も役に立つとは思いますが。
たい様
全口座は難しいですね。
でも、一つだけでも紐付け口座があれば、給付金送付などがスピーディーになると思います。
フォロー光栄です。マイナンバー制度については小生書きたいことがたまってます。いつか開陳させてください。
「とてつもない行政コスト」のひとつは、給付金配布の場合は口座振込手数料でした。今般銀行は文字通りにえげつない手数料収入売り上げを得ました。手数料の妥当性については目をつぶりましょう。かくして銀行は預金額が急上昇してウハウハとはならない。「借入金勘定」がうなぎのぼりになってしまった銀行業界に「経営体力がない」はずがありませんから、政府は菅菅しく業界にぶっすりと革新要求を突き付けてくるものと近未来をそのように予測します。
独断と偏見です。
差別をして、、、、訂正デス。露骨な区別デス。
露骨な区別は賛成です。
安倍総理、菅総理。に対して小泉、鳩山、かん、野田(ﾏﾄﾒﾃ)元総理。私は反自民ですが、前二者は肯定的ですが後者、三名は否定的デス。あと一人の方は野田さんですが、党首討論で最後の爪が甘いと感じました。だって、海千山千の自民党に対して、口約束ﾀﾞｹﾃﾞ解散するﾅﾝﾃ、大甘です。党首討論テレビで見ていましたが、これからジラシテ、もっともっと条件付けて国会で法案通過し、ソレデ、解散の約束を反故にする、、、、。と、思ってました。が、自民党の二世議員デナイ野田総理は安倍総理に騙されて仕舞いました。ある意味政治家としての？悪いところ？が出ました。で、ワタシは野田総理には少し好感を持ってます。
私も野田さんには少し好感を持ってます。
党の政権運営に限界を感じ、日本のためを思ってハラキリ同然に解散をしてくれた、と思うのは夢を見過ぎですかね。
いずれにしても、あの解散から国が好転しましたので、カン、鳩山両氏に対するほど嫌悪感はないです。
タナカ珈琲 様 かえる 様
かえる 様と全く同じことを考えて居ました。野田さんは小沢一郎や旧社会党系議員の生態を目の当たりにして、今の韓国の様な民主市議崩壊の危険性を察知したと勝手に想像しています。
入力ミス訂正させてください。
民主市議崩壊 -> 民主主義崩壊
農家の三男坊さま
同感してくださって嬉しいです。
野田さんは所属する政党の選択をミスっただけで、案外マトモな人なのではないかと思っています。
2011年自衛隊のクーデターで処刑されるおそれに大慌てで政権を放り出した民主党政権野田首相！
と
あの頃、言われてましたね。
そうですか。初めて聞きました。世間に疎いもので。
ただ、まともに戦争のできる国になったらなったで、無謀な政治家、軍隊、国民の暴走を如何に食い止めるかの仕掛けを良く考える必要がありますね。戦後75年の思考停止から国民、政治家のリハビリは大変だと思います。ナチスドイツ、ベネズエラ、韓国等を反面教師としてよく研究する必要があると思います。ただ、緊急事態条項について、伊吹文明さんが「選挙で選ばれたのだから緊急時には権限を与えても良いのではないか」と主張されたときに、「国民の選択は、誤ることがあるのでフリーハンドは与えるべきではない。」と仰っていた学者さんが居て安心したのを覚えています。緊急時に相談できず独断専行を認めたとしても、一定時間内に検証評価される仕組みが必要だと思います。加えて、武力は一か所に集めるのではなく、牽制する二つ以上の組織に分けておくことがクーデターを防ぐポイントと思います。
小泉さんへの評価が伺い知れたのが良かったです。
緊縮財政（財務省の言うところの財政再建）をして経済成長もする。
相反することをダブルで達成した奇跡だという評価をする人もいるそうです。（ただその頃の日本に体力があっただけな気がしますが・・）
一方で格差が拡大したという評価には竹中平蔵さんはジニ係数も用いてむしろ格差は縮小したんですと再三、メディア、著書で述べています。やはり緊縮財政という経済を大きな木に例えて果実を税に例えた時の農法を評価されないのかなと邪推します。
例のセクシー大臣もＮＨＫを民営化する！二階会派や派閥をぶっ壊す！くらい言ってくれると良いのですが・・大きなことは期待できないでしょう。
菅政権はスピード感のある良い仕事をしています。
道理を外れね限り、強い実現力はリーダーシップなのですが、そうでなければ横暴です。
原理原則を遵守し、変わらない姿勢のままで政権を執行して欲しいと思います。
無理を通せば道理が引っ込むとの理解があれば、
無理を通して総理が引っ込むなんて日は来ない。
のかと・・。
カズ様
＞無理を通せば道理が引っ込むとの理解があれば、
＞無理を通して総理が引っ込むなんて日は来ない。
であれば良いのですが、
＞道理を外れぬ限り、強い実現力はリーダーシップなのですが、そうでなければ横暴です。
こちらの方がやや心配です。それを牽制し、専制に陥らないよう監視するのが、国会における野党の役割のはずですが、今の体たらくでは…
「モリカケ」「サクラ」は、長期政権の筋ワルの部分が出たには違いないと思いますが、法的な意味で瑕疵とまでは言えないと分かれば、「政治姿勢に問題があると思いますよ」くらいの釘を刺して、サッサと幕引きにしなければ行けないはずの所を延々と引っ張って、野党の考える政治課題とはこんなことの追求だけなのかと国民に呆れられ、自らの首を絞める結果になっていることにさえ気付かない。
学術会議会員外しの問題で、またもや政府追及の好機とワンイシュー全力注入の構えのようですが、この困難に直面している国内国外の状況の中で、野党の面々の視野に入る政治課題ってその程度なのと、これまた評価を下げるだけのことになるのでしょう。
国民にとって、巨大与党の専横を止める手段は詰まるところは国政選挙。しかし、対抗勢力たる野党にはとても票を入れる気になれないとするならば、どうすればいいのか。
伊江太 様
はい、そうなのですよね。
まともな野党第一党の誕生を待ち焦がれます。
｢国会空転が党是｣のような組織にはうんざり。
揚足鶏はもうケッコウです。
チキン屋ではないので・・。
＊返信ありがとうございました。
伊江太さんへ
＞学術会議会員外しの問題で、またもや政府追及の好機とワンイシュー全力注入の構えのようですが、
↑
↑←これ政権は大歓迎でしょ、騒げば騒ぐほど売国奴日本学術会議の実態がバレ、
世論に押され日本学術会議解体！日本学術会議の不正年金廃止だね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、希望的観測なので）
菅義偉新総理としては、アメリカ大統領選の結果がどうなろうと、その前にアメリカを既成事実に取り込むことを狙っているのではないでしょうか。
蛇足ですが、通常は内閣支持率は、最初がもっとも高く、それから次第に落ちていきます。そのため菅義偉新総理としては、最初に新政策（？）を始めることを重要視しているのでしょう。しかし、菅義偉新総理に反対する（国内の）勢力としては、展開が早すぎると対応できません。それゆえに菅義偉新総理にいら立っているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
銀河英雄伝説では三種類の国家が出てきて
1、独裁国家：独裁者の個性が強く悪くも良くもなる
スピード感は半端なく早い
2，自由民主主義国家：好き放題な意見が出る。
大きな声で出てくるのは独裁に近い
3，自治領：他の二国の中間の様だが宗教が大きな力を占める
これら全てが政治体制としてはあり得るが
・独裁国家：独裁者が優先される。人間の性として生物は種の保存が最優先されるため独裁維持が最優先される
・自治領：宗教は勝手ながら所謂詐欺である。洗脳し不満（各種ストレス）を外部・乃至は自分に向ける
宗教組織は組織維持が優先される
・自由民主主義：各人の努力にかかる。全体の事を考える人が多くなれば、それを常に思い続け・政府を監視することが出来れば今のところベター
隣国、中東の裕福な独裁国、西欧的な人権民主主義国、バチカンをみると独裁国の良い悪い、自由の良い悪い、バチカンの詐欺的な振る舞いを見ることが出来る
たぶん人類はこれらの間で振り子のように行ったり来たりを繰り返すのだろう
普通の日本人様
世襲のない独裁国家、これが物事を進めるうえでベストなのではないかと私は考えています。
もっとも、ヤン風に言うならば、よりベターな方を選ぶべきなのかもしれませんが。
奇跡の弾丸様
確かに世襲のない独裁が良いかもしれません。
ただ私としては日本学術会議・日本弁護士会、他にも医学・経済会等数あると思いますが伝え聞くと世襲を無くすのは生物としての人間は出来ない。
と思います。（近所のライオンズクラブは半島出身のホステスが大勢コンペに出ているそうです）
いっその事AIにしてはどうでしょう。
そうするとしゅわちゃんの出番が来るのかなあ
今年のノーベル化学賞はゲノム編集でした。
スターウオーズまがいの兵士を既に山深くの工場で作っていてもおかしくない時代だと思っています。
＞世襲のない独裁国家
ローマ帝国最盛期、五賢帝の時代ですね。
有能であったが故に先帝に後継者に任じられ、有能であったために帝国を拡大し、巨大になりすぎた帝国のために忙殺され、過労死する…あまり幸福な人生ではないようです。
・皇帝はつらいよ・ネルヴァ爺なのに黎明編
・皇帝はつらいよ・トラヤヌス田舎者上京立志編
・皇帝はつらいよ・ハドリアヌス僻地望郷編
・皇帝はつらいよ・アントニウスピウス恋愛結婚熱愛編
・皇帝はつらいよ・マルクスアウレリウス哲学者になりたかった編
菅政権には、高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処する事を心掛けてほしい。
＞「良い意味での強引さ」
スガちゃんの目標は、「愛される政治家」ではなく「評価される政治家」なのでしょう。なので、多少の軋轢は覚悟の上で、早く結果をだそうとしているのだと思います。
これまでの我国は、コンセンサス作りに時間をかけ過ぎ、全てにおいてスピード感が欠けていました。そのため、いいアイデアでも検討のみで実行されなかったり、実行されても中途半端だったものが多かったです。行政のデジタル化などもその好例でしょう。そのため、IT技術などでは、世界の進化から取り残された現在の日本がある訳です。
スガ政権は、このような日本の現状をよく把握していると感じます。ですから、多少拙速・強引と感じられても、６：４で良い結果を出せば国民はついてきてくれると信じているのでしょう。ただ政権批判を業とするマスコミは、悪い方の４をことさらに取り上げ失敗と喧伝するはずです。だから我々国民は、なおさら冷静に評価してやらなければなりません。
さらに、これまでのスガ政権の仕事ぶりは、国内だけでなく対外的にも「スガ政権は手ごわい」という印象を発信しているように思います。即ちこの仕事ぶりだけでも、敵対する諸国への牽制にもなるということです。今後も、この力強さ、スピードを維持して欲しいものです。
菅内閣の「スピード重視」には好感が持てます。
でもマスコミに皆さんには、既に「スガガー」族が発生している模様です。
これまでの保守は、広報戦略が稚拙だったように思います。政策実現のために「ことなかれ主義」ではない手法をとるのなら、マスゴミ対策としては、茂木さんや河野さんのような個人的な切り返しだけに期待するのではなく、内閣として対策組織を作ってしっかり対抗戦略を練るべきだと思います。
特に、少々過激な政策を打ち出すときには、予想されるマスゴミの反応に対抗して、連中に墓穴を掘らせるストーリーを必ず用意する「マスゴミ対応室」を設立したらどうでしょう。
NHKにぜひ切り込んでいただきたい。
徴収料金で運営しているのに、平均1500万の給与とは、
おかしいでしょう。民放給与なら、企業努力、景気で給与が上下するのは、当たり前で何の文句ありません。しかしNHKは内部留保を分厚くしたり高級取りの組織では私らは納得できません。今回の承認問題の報道姿勢は明らかにおかしい。野党支持の皆様のＮＨＫでしょう。
すが総理は、頭脳明晰です。本質をずばずばと短い言葉で表現します。必要のない言葉は一切言いません。大げさな表現も演技もありません。聞き手には非常にストレートに伝わってきます。
短い言葉で具体的に言いたいことを伝えるスキルを身に付けるには、長い時間とトレーニングが必要です。私は、そのスキルが必要な仕事をしているのでよくわかります。7年8か月の官房長官の経験が、それを身に付けさせたのかもしれません。ですが私には、すが総理には経験で身に付けたものプラス持って生まれた処理能力があるように感じます。返答がものすごく速いからです。
閣僚への指示もきっと会見と同じように具体的で明快なものだと思います。だから閣僚は動きやすい。迷わず行動できるのではないでしょうか。素早い動きの秘密はその辺りにある気がします。
それだけではなく、すが総理は苦労人ですから、困ったときは相談すればしっかりと面倒も見てくれるのだと思います。
麻生総理が在任中、「総理とは孤独との戦いのなかで決断しなければならない。」というようなことをおっしゃていたと思います。その点すが総理には、頼もしい相談相手、麻生総理・安倍総理がいます。どれだけ心強いことでしょう。
私は、すが政権がこれからの日本・世界の難局を乗り切る中心となる本格政権に成長していくのではないかと感じています。応援していきたいと思います。
上の方ではにわファクトリー様が「世帯」のことに触れられてたので。
世帯の定義は生計を同一にする者のくくりなのですが、登録、運用の実務上は曖昧なところがあります。
まず転入等の際に既存世帯に編入するか、別世帯とするか、などはうちの自治体では完全に申し出なのですが、財政が厳しい町村などでは半強制で同一世帯にさせられるところもありますし、厳しいところだと転入後に介護担当や国保担当へ手続きに回った際に説明を聞いて、料金の絡みでやっぱり一部転入を全部転入に変更します。と言っても一切認めてくれない自治体もあります。（さっき生計が別と言いましたよね？とご都合主義を許さない武闘派）
制度上の影響では、国保でいうと３方式（世帯割、人数割、所得割）賦課の場合、原則的には世帯を二分割すると世帯割分が二倍かかる分高くなるのですが、法定の7割、5割、2割軽減制度の兼ね合いで分けた方料金が安くなる場合があります。
様々なパターンで同一世帯か別世帯かで料金が変わる要素があり、特に軽減が絡むと世帯員が減ったのに料金が高くなる（普通に考えれば一人分の人数割分減るはずなのに、軽減判定基準から外れる場合）こともあります。
そのため、どこから聞いてくるのか市民課窓口で世帯分離などの相談件数もとても多いです。（ちなみに武闘派の自治体では相談という概念はなく、生計に関する事実に基づいて届出してください、と一蹴されます）
福祉分野での各制度における世帯ごとの賦課や世帯合算所得での所得制限など、個人的には行政事務の効率化や負担の公平性確保の観点からは見直すべき時期なのではないか、と思いますね、そのせいで本来番号法での情報連携開始で期待できたはずの事務の効率化に関しても、効果が極めて限定的になっているのも事実なんですよね。
＞円借款はあくまでも「借款」であって、「贈与」ではありません。
建前上はその通りなのですが、日本の円借款は共産チャイナのように担保をとって貸し付ける訳ではないので、焦げ付き→債権放棄つまり実質的には贈与と同じ結果になってしまうケースが従来も結構な比率であった筈です。
だからと言って共産チャイナのようなヤクザ顔負けの国家による高利貸しみたいなエゲツナイ真似を日本もすべきだとは日本国民として決して思いませんが。
２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が債務救済措置によって帳消しになってる事実もあります。
お題とは少しずれますが、今回の日本学術会議の任命拒否ですが、菅政権による仕掛けということはありません？穿ちですかしら？
任命拒否について、当の学者先生もそうですが、ＡＴＭなどの大陸や韓国をスポンサーとするマスメディアが騒ぎ出すことを前提に、国民に向かって「この組織、必要ですか？」と問いかける。
日本学術会議ごときでは行わないとは思いますが、パブコメでも行えば「廃止」に９０％以上は支持が集まると思います。保証してもよございます。
さて、菅総理は就任直後、メディアの取材で「安倍外交を踏襲していけるのか？」と問われ、憮然として、「私は官房長官として、全ての安倍外交に関与している。」と返したというのが有名ですが、外交のみならず、全ての政策に於いて、安倍総理がキャスト、菅官房長官がメインスタッフだと思います。
私の懸念は、菅総理には、安倍総理のようなキャストとしての資質に欠けることですが、大した問題ではありません。必要とあらば、安倍前総理を使えばよろしいわ。「立ってるものは、親でも使え。」と申しますもの。
政治は結果です。菅総理は自身のデメリットと評されているものを、メリットに変えれば宜しいのよ。
そして、自身が安倍政策の要であったことを、私どもや世界に実証して下さいませ。
私は、総裁選の頃、菅氏を「パンケーキ令和おじさんとか呼ばれているけど、冷酷非情な恐ろしい人」と評価しました。
なんか正体をバラすの早すぎませんかね。もう少しパンケーキ令和おじさんで引っ張ると思ったんですけど。あれですかね「ギャップ萌え」的なの狙ってますか。
総理は、甘いものを食して”決闘値”が・・。
たぶんです。
うまい！座布団3枚。