日本がシンガポールと「ビジネストラック」創設で合意
本日の速報・ショートメモです。茂木敏充外相は13日、訪問先のシンガポールでビビアン・バラクリシュナン外相と会談を行い、リー・シェンロン首相を表敬訪問しました。そして、両国は９月までにビジネス上の往来制限を緩和することで合意したようです。シンガポールという日本にとって「信頼に足る国」との往来制限の部分緩和が実現に向けて動き出したことについては、歓迎すべきでしょう。また、欧米諸国や台湾など、日本にとって重要であり、かつ、信頼に足る国との間でも、こうした動きが広まるかどうかには注目したいと思います。
該当するリンクは、以下のとおりです。
茂木外務大臣のシンガポール訪問（結果）
8月13日、茂木敏充外務大臣は、シンガポール政府要人と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。<<…続きを読む>>
―――2020/08/13付 外務省ＨＰより
リンク先によると、両外相は次の措置で合意し、９月の開始を目指すことにしたそうです。
「レジデンストラック」の設定
「ワークパス」を保持する経営幹部・専門人材を対象に、入国後14日間の自宅などへの待機を義務付けるものの、両国間の往来について特別な枠を設定する
「ビジネストラック」（相互グリーンレーン）の設定
期滞在のビジネス関係者を念頭に、必要な公衆衛生上の措置を取ること、定められた日程に従うことなどを条件として、入国してからの14日間の「待機措置」を免除する措置
なかなか興味深い措置です。
とくに「ビジネストラック」については、入国後２週間の待機措置を必要としないという意味では、画期的なものでもあります。日本人のビジネス上の海外渡航需要は非常に高いのですが、今回のシンガポールとの合意がモデルケースとなるかもしれません。
また、今回の措置も、シンガポールという「日本にとって信頼に値する国」だからこそ、実現した、という可能性があるでしょう。その意味では、欧州や米国、台湾など、日本にとって「信頼に値し、かつ、極めて重要な国」とのあいだにも拡大できるかもしれません。
その意味では、ビジネス渡航がシンガポールだけでなく、欧米、台湾などとのあいだでも再開するかどうかについては、引き続き注目したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
少しずつ往来を復活させることはいい事だと思います♪
ただ、今の日本で受け入れ可能な外国人の規模感ってどれくらいなんだろうか気になるのです♪
あと、
>定められた日程に従うこと
というのは、ただ単に本人の申告だけで良いってことにするのかな？！そうじゃなくて、実効性を担保するようにすると、なんとなく難しそうに思うのです♪
更新ありがとうございます。
日本とシンガポール。「ビジネストラック」については、入国後２週間の待機措置を必要としないという意味では、画期的です。お互いに信頼できる国だから実現しました。
で、この調子で豪州、NZ、ベトナム、欧州の英、仏、ベルギー、スペイン、スイス、北欧、米国、ASEAN、と続くとして、某北東亜細亜3国+ロシアあたりは、どうなるんでしょうか〜（笑）。
日本が無視(関知しない)としてても、第3国経由という手を使うからな〜。完全にビザ免除プログラム無しでお願い！
めがねのおやじ様
コロナ死者/人口が30人弱/560万のシンガポールにとって、1000人超/1.26億の日本との行き来は、防疫上ではリスクが高いと思われますが、それ以上に交易のメリットを優先したということだと思います。ヒンターランドに乏しいシンガポールの苦境が透けて見えるような気がします。渡航者の限定および追跡により感染拡大を抑え込める自信があるのかもしれません。
当然のことですが、渡航制限を解除するにあたってのメリット・デメリットを各国が天秤に載せ、是非を判断することになります。通常の国家であれば秤のデメリット側にコロナ、メリット側に通商的利益を載せるだけでいいのですが、デメリット側に政治的偏向・国民的情緒・約束無視・理由なき傲慢といった余計なカントリーリスクをどんどん積み上げ、秤自体が折れて壊れそうな国も、ご指摘の通りいくつか見受けられます。余計な重りを載せたのは彼等自身なので、日本としては生ぬるく見守るしかないでしょう。
自転車の修理ばかりしている様
レスありがとうございます。死者30人弱と1,000人超なら、、シンガポールはリスク高いですね（笑）。でも、「日本人相手なら大丈夫、抑え込める」という決断をしました。シンガポールも苦しいんでしょうね。
さて、秤がカントリーリスクで重過ぎて、一方に何を載せても均等以上にならない北東亜細亜（笑）は、とりあえず自分らで天秤が「浮く」状態まで静観しましょう。
IT先進国韓国でも導入されているGPSロガー付きの足輪でも義務付けると面白いかも。
https://japanese.engadget.com/jp-2019-02-18-24-gps-dv.html
再開すべき交流は再開し、再開すべきでない交流は再開しない。
中韓の入国制限緩和には、完無視スルーでお願いしますね。ぬりかべ大臣。
アメリカの意向もそのようですし、この流れで離韓、離中を果たしておくべきかと。
コロナをうまく使って下さいませね。
社命で現地に残留している邦人には、お気の毒ではありますが、外国に居住する以上、それも反日が盛んな地に赴くということのリスクは覚悟されていることと考えます。