公共放送論とＮＨＫが公共放送騙れるかどうかは別問題
時事通信に昨日、総務省の有識者会議が「ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理」をまとめた、という話題が掲載されていました。これによると、高市早苗総務相は「テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収すること」について「研究していく価値がある」などと述べたそうです。こうした寝言はさておき、ＮＨＫを巡っては、「公共放送が必要かどうか」という論点と、「ＮＨＫに公共放送を騙る資格はあるのか」という論点が混在しているように思えてなりません。
自由主義経済ｖｓ共産主義
以前からたびたび当ウェブサイトで報告していることですが、日本は自由・民主主義国家です。
「自由主義経済」とは、「消費者が選んだ財・サービスが生き残り、そうでない財・サービスは淘汰される」という仕組みのことであり、また、価格も市場原理に基づき、需要と供給のバランスで決定されます。
これに対し、共産主義に基づく計画経済では、中央政府が決定した財・サービスが生産され、中央政府が決めた価格で供給され、人民はこれに従うしかありません。極端な話、その財・サービスの品質や価格に不満があっても、それに文句を言うことは許されないのです。
その結果、自由主義経済と共産主義経済で、いったいどのような違いが生じるでしょうか。
自由主義圏の場合だと、財やサービスの生産者が消費者のニーズをくみ取り、できるだけ優れた製品を作ろうと努力します。たとえば、自動車であれば、日本では燃費も安全性能も良く、価格も手ごろな自動車がたくさん生産されていますし、これらの自動車は日々進化を遂げています。
不肖、著者自身も普段は都心に暮らしているため、めったに自動車を運転することはありませんが、ごくたまにレンタカーを借りて家族でお出かけをするときに、あまりに高性能かつ低燃費でびっくりすることも多々あります。
これに対し、旧共産圏では、基本的に財やサービスの生産者は、消費者の声ではなく、中央政府の声を聞きます（本当かどうかは知りませんが、生産の成果は「重量」ないし「台数」で測定されていた、という話を聞いたこともあります）。
このため、自動車ひとつとっても、市場原理に基づく燃費・安全性能の向上、デザインの洗練などのモデルチェンジがなされないため、東側諸国で走っていた自動車は、いずれもやたらと燃費が悪かったようです（※ただし、自動車マニアのあいだでは旧共産圏の自動車にはある種の人気もあるようですが…）。
こうしたことが積み重なった結果、自由主義圏と社会主義圏だと、経済のパフォーマンスに異常に大きな違いが出てしまい、そのひずみに耐えきれずに、1989年にソ連が崩壊したのでしょう。
欲しくないのに「カネ払え」？
さて、日本などが属する自由主義経済諸国では、消費者は基本的に、欲しいものがあれば、カネを払って手に入れる必要がありますが、欲しくないものにカネを払う必要はありません。
つまり、どの財・サービスの生産者が、それらに対しいくらのカネを受け取るかについては、個々の消費者の意思決定の総和に基づいて決定されます。これが、自由主義経済の鉄則です。
ところが、この鉄則には、いくつかの例外があります。
たとえば、公共サービス（警察、消防、救急など）は、税金を使って維持されています。なかには「そんなものは要らないよ」と思う人がいるかもしれませんが、そんな人からも税金は徴収されていて、公共サービスの維持にカネが使われています。
また、私たちが普段、空気のように感じている、国防、外交、通貨といった高度な社会インフラも、じつは公共財です。したがって、これらの仕組みを維持するためにも、やはり税金が必要であり、私たちは好むと好まざるを関わらず、法律に従い税金を払わなければなりません。
つまり、ざっくりといえば、公共性があるサービスであれば、個々の消費者の意思に関係なく、私たちはカネを払わねばなりませんし、そうでないサービスであれば、私たちはカネを払う必要はないはずです。そして、これに反する立法は、私たち有権者の意思により否定していかねばなりません。
ＮＨＫは不当利得を得ている不法集団
何の話をしているのかといえば、ＮＨＫです。
以前の『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』でも議論しましたが、そもそもＮＨＫは連結企業集団内に、公正価値で確認できる範囲でも１兆円を超える金融資産を蓄えこんでおり、また、それ以外にも都心部を中心に超優良不動産物件を多数保有しているものと推察されます。
これに加えて、ＮＨＫでは職員１人あたり少なく見積もって1500万円という破格の人件費を負担していますし、また、一部の報道等によれば、ＮＨＫ職員になれば、月額数万円という異常に安い値段で、都心などに所在するきわめて豪奢な住宅をあてがわれている、という噂もあります。
では、なぜＮＨＫはこんなに儲かっているのでしょうか。
その理由は、「ＮＨＫが提供するサービスがすばらしく、私たち日本国民が消費者として、自由経済競争の原理に基づき、ＮＨＫのサービスを高く評価して多額のカネをＮＨＫに支払っているから」、ではありません。
単純に、ＮＨＫは放送法第64条第１項の規定に基づき、私たち消費者に（なかば強引に）契約を迫り、そしてその契約に基づいて受信料をかき集めているからです。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
極端な話、ＮＨＫが垂れ流す放送内容や受信料の設定に文句があっても、私たち消費者がそれに文句を言うことは許されないのです（ここまで来たら、ＮＨＫは公共放送ではなく、不当利得を得ている不法集団と考えた方がよさそうですね）。
しかも、もしＮＨＫに受信料を支払うのが嫌だったとしても、①ＮＨＫから「契約を結べ」と言われても無視するか、②ＮＨＫと契約を結んでも受信料を支払わないか、③テレビ自体を買わない、などの選択肢しかありません（※ちなみに①や②だと、ＮＨＫから裁判を起こされるリスクがあります）。
※その意味では、「イラネッチケー」内蔵型テレビや地上波チューナーを内蔵していない「モニター」について、ＮＨＫへの受信料支払い義務がないということが確定すれば、世の中はまた少し変わるのかもしれませんが…。
「ＮＨＫに公共性があるかどうか」は別問題
この点、誤解して欲しくないのですが、当ウェブサイトとしては、「公共性が高い財やサービス」に対しては、税金などの手段で一律・強制的にカネを集めることを否定するつもりはありません。
とくに、尖閣諸島周辺海域で日本の領土を守って下さっている海上保安庁や海上自衛隊の皆さまには、深く感謝したいと思っていますし、ＮＨＫ職員どもに支払っている異常に高額な人件費のほんの一部でも、彼らの待遇改善に回しても良いくらいだと思っています。
ということで、論点は２つあります。
１つ目の論点は「日本に公共放送は必要か」であり、２つ目の論点は「ＮＨＫという組織に公共放送を騙る資格はあるか」、です。この２つの論点をごちゃまぜにしてはなりません。
ところが、時事通信に昨日掲載された次の記事を読んでいると、強い違和感を覚えてしまいました。
全世帯徴収に慎重論 ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議
総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。<<…続きを読む>>
―――2020年07月30日18時28分付 時事通信より
時事通信によると、総務省の有識者会議が30日にまとめた「ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理」を巡り、高市早苗総務相は海外事例などを引き合いにしたうえで、「テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収すること」を「研究する価値がある」などと述べたそうです。
呆れて物が言えません。「時事通信の報道が事実なら」、という前提がつきますが、高市早苗氏に対し、謹んで次の言葉を進呈します。
寝言跳ねて言え。
それはさておき、そもそも論として、ＮＨＫという組織に、公共性はあるのでしょうか。
時事通信の記事によれば、この有識者の論点整理では、ＮＨＫの受信料（衛星放送込みで年間26,760円）は「世界的にも高い」としつつ、徴収率が82％で諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げている、などと指摘しているそうです。
しかし、ＮＨＫが職員に対し、異常に巨額の人件費を支払っている事実、連結集団内に１兆円を超える金融資産を蓄えこんでいる事実を見ると、ＮＨＫという組織が私たち日本国民から奪い取った受信料の全額を番組作りに使っていないことは明白です。
ちなみにＮＨＫは日本国民から巨額の受信料を巻き上げておきながら、中国に対しては無料放送を実施したりしているようですし、あるいは、公共放送の範疇を明らかに大きく逸脱する、政治的に極めて偏向した番組を作っている組織でもあります。
当ウェブサイトとしては、「公共性があり、中立的な内容の報道をする放送局」の必要性を否定するつもりはありませんが、現在のＮＨＫがそれに該当していないことは明らかでしょう。したがって、「全世帯から受信料を徴収することを研究する」前に、もっと研究すべきことがあるのです。
クオリティの高いコンテンツ？それとも…
ちなみに、当ウェブサイトでＮＨＫに対して批判的な記事を掲載すると、ときどき、こんな趣旨の反論を頂くこともあります。
「ＮＨＫは民放の商業ベースでは実現できないクオリティの高い番組を制作してくれることがある。だからＮＨＫは必要だ。」
この点、ＮＨＫの幼児番組や自然科学系の番組などに対しては、たしかにクオリティが高いコンテンツがあることは事実でしょう。しかし、民放と比べて製作費は潤沢なのですから、カネを掛ければそこそこクオリティが高い番組を作ることはできるでしょう。
私たち日本国民の側に、「少々高いカネを払ってでもクオリティの高いコンテンツを視聴したい」というニーズがあることは事実です。しかし、それを担う組織がＮＨＫで良いのか、その負担方法が受信料という形で良いのか、などについては、上記反論だとまったく説明になっていません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、昨年の参議院議員通常選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」という一種の「イロモノ政党」が比例区で１議席を獲得し、政党要件を満たしたくらいですので、私たち日本国民の間に、ＮＨＫの在り方を巡る疑念が強まっていることは、非常に良い傾向です。
高市総務相の寝ぼけた発言からは、私たち有権者に対する気遣いはまったく感じられませんが、いずれにせよ、この「ＮＨＫ問題」については、今後も継続的に議論していく必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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視聴者に選択の自由は、無いニカ？
テレビが無いのに、お金取るのは、消費税より悪いよね。
あ、私はHNK料金払ってます。
チコちゃんや、大リーグ中継見ますから。
まず主要国の状況。イギリス、ドイツは国営放送がある。アメリカ兄貴にはない。フランスはどうだったかな？ NHKは、イギリスのBBCをお手本にした、と考えていいと思う。
次は公共放送の存在の是非。これはいろいろあるだろうけれど、わたしは不要と思っている。
次、NHKが公共放送にふさわしいかどうか。これは計測が難しいから、議論しても井戸端会議以上の成果はないだろう。ただし、国政選挙の際は、在京6局については、各政党ごとに実際の放送時間（ニュース、ワイドショーを中心に）が計測されている。ただし、その結果は公開されない。
料金の妥当性について。BBCはNHKと同じような料金をとっている。イギリスでも昔から怨嗟の的になっていて、ジョンソン首相は課金制への移行検討を始めたらしい。昔のビートルズの楽曲の一説にも「・・BBCのくそったれ」にたいな個所があるでしょ。
曲者は経営委員。みなさまのNHKだけど、この選出は国会にゆだねられている。だったら国費でやれよ、って言いたいけどね。
いらねっちけー搭載のテレビがなぜ発売されないか。これをやれば、政府からいじめられる。日本は、そういう陰湿な面をもっている国でもある。ハイアールすら躊躇したらしい。
落としどころは、BBCにならって課金制移行じゃないかな。
課金制は賛成ですね。視ている人から集金する。シンプルにそれが一番よいと思いますがね。
BBCは本当に映像が受信できない環境ということが確認できると料金の徴収はないです。ただし本当に家まで本当かどうか確認にきます。そして本当に執拗にチェックされます。ワンセグ機能なんか見つかったら罰金も含めた料金徴収になります。
NHKは先日もタオル業者に風評被害を撒き散らしておいて知らんぷりをするなど、公共放送じゃなくて公害放送なのが実態。民間放送局は所謂毒水を流してきた報いもあって衰退しているが、毒水を流そうが安泰なNHKは不健全としか言い様が無い。
また、テレビ放送の重要性は既にネットに抜かれており国民に負担を強いてまで必要なのかを議論すべきだと思います。
いつも楽しみに拝読しております。
うちのＴＶはほぼＪ－ｓｐｏｒｔｓ専用モニター化しており、そろそろ壊れそうなので次からはただのモニターにしてＮＨＫとおサラバしようと思っています。
ところで、言葉の使い方ですが、ＮＨＫは公共放送の資格がないのに既に公共放送を騙っています。なんとなくタイトルに違和感があるのですが、これで良いのでしょうか。
＞「日本に公共放送は必要か」
「はい、必要です。日本沈没の際には在外日本人や日系の方々にはお知らせです必要がありますが」
＞「ＮＨＫという組織に公共放送を騙る資格はあるか」
「資格ってなんですか？勝手に騙っちゃいけないんですか？」
「騙っちゃ」ダメじゃない？ｗ
仰るような緊急事態にも情報網を確保するという意味で、国営放送は必要かも知れません。
従って現在のような聴取料みたいな中途半端なものでなく、一律に税金を徴収するのが良いと思っています。
その代り、公的機関として不偏不党は勿論、運営や人事に政府・国会の介入は当然でしょう。司法は勿論です。
少なくとも管理職・管理業務から外国人を排除するのは必須だと思います。
今のように、金はただ呉れ、口出しはするな、は異常です。
個人的に「ベストアンサー」です
お題違いとは思いますが、
李登輝元総統が亡くなられました。
菅官房長官は今のところ政府関係者の派遣はないとの表明ですが、
是非是非、安倍総理が弔問に駆けつけてほしいところです。
中共・韓国なんぞ切り捨てて、
台湾・ベトナム・インド・豪州と連携を深めていただきたいと思います。
NHKは邪魔しないこと!!
>不払い世帯が多いことが受信料を押し上げている、などと指摘しているそうです。
不思議な理屈ですね♪不払い世帯の分を、受信料を払ってる人が負担しなきゃなんないのかな？？
お金払わないなら、（NHKが）契約を打ち切って、サービスの提供を辞めれば良いのに♪
>寝言跳ねて言え。
あと、この表現楽しいのです♪
ピ ∩∩
ョ( ･_･ )
ン∪┳∪ピ
|┃| ョ
〝╋〃ン
なんと凄いビジネスでしょう。羨ましい限りです。
国内のテレビの生産台数は450万くらいだと思いますが。それらテレビを設置するだけでＮＨＫには一台当たり月1225円～2170円の受信料がＮＨＫの懐に。
常に毎年661億～1171億の売上アップの右肩上がり。しかも一度設置すればほぼ保全の必要なし。
さらに壊れていても徴収可能。これならテレビ制作に費用を潤沢に充てられハイクオリティが番組が製作可能です。
その内、ＮＨＫは一家に一台から国民一人に一台をなどと言い出し、お子さんが生まれたらテレビを無償で設置していってくれるかもしれません。
与太です。
タイトルに突っ込みが入っていますが同感ですw
このタイトルは「NHKが～しちゃっていいのか？」という意味でしょうから、「騙れる」の部分には本来的に悪でない意味の動詞が入る方がしっくり行くでしょう。
たとえば「名乗れる」とかですかね。
あるいはもっとシンプルに「××とNHKが〇〇を騙ることは別問題」かな
論点の整理ありがとうございます。公共放送は必要ですが、NHKは公共放送とよべませんね。もう税金で運営する国営放送でいいと思います。
イラネッチケーニュースのAbema Primeニュースに出演した、前NHK会長の籾井勝人氏がNHKの番組の質の高さを盛んにアピールしていたらしいのですが、お金を払わなければならない理由が「質の高さ」だとすれば、それを「質が高い」と思わなければ払う必要はないと言うことでしょうか。
外国を参考にするなら、是非イギリスを参考にして欲しいものです。
▽イギリスのジョンソン首相、公共放送BBCの受信料「廃止」を示唆
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16565
一部抜粋
・ジョンソン首相が、公共放送BBCの受信料について「廃止」を検討
・首相は「実質的には税金と同じ」と述べ、世論調査でも不満が多数を占めた
・保守党には自由主義の精神が流れている。日本の「N国党」とは考え方が異なる
「NHKありき」ではなく、ちゃんと、海外でも不満があることも調査して、本質を議論してほしいです。
しかし、徴収率は８２％って何を根拠にしているんでしょう。。。
サイト主殿
ＮＨＫはこきおろされて当然の巨悪の組織ですが、まさかサイト主殿は受信料を払っておられませんよね？
ＮＨＫ問題は、この放送局に金を払い続ける国民の側も悪いんです。
税金ではない受信料を無知な国民が払い続ける、だからここまで肥えてしまった。
私は受信設備を有してますが契約はしていませんよ。
私が間違っているか否かは裁判でしか明らかにできません。しかし、私がＮＨＫから訴訟を提起される可能性はゼロと言っていいでしょうね。
それから、ＮＨＫが国民の敵であり、公共放送を名乗る資格がないことを重々理解しているのに、受信料を払っている方などは、説得力がない上にダブルスタンダードと言われても仕方のない愚者です。わかっていながら手助けしているのですから逆に質が悪い。こんな馬鹿ばかりだからＮＨＫは笑いがとまらんのですよ。
いや、そもそもテレビジョン放送受信装置を持っている時点で、説得力がない上にダブルスタンダードですよ。
ＮＨＫ監視員様は、民間放送は視聴せずにNHKだけをご覧なのですか？ NHKしか見ないなら、任意の契約を結ばないだけですから、まあ「タダ見」していることの倫理的判断の問題です。
しかし、もしも民間放送もご覧になっているならば、各社の視聴率に貢献していることになり、有害な番組を乱造するマスゴミに利益を供与しているのと等価です。
今すぐテレビジョン放送受信装置を廃棄してください。そうしてから、偉そうな事を仰ってください。
おやおや、悔しいのはわかりますが論旨が支離滅裂で反論にすらなっていませんよ。
出だしからしてやり直し、読解力も残念レベルです。
というか貴方はサイト主ですか？それならまあ納得ですがｗ
TVを見ている時点で人様を批判するとか。（笑）
ＮＨＫ監視員 様
たびたびコメント失礼します。
>というか貴方はサイト主ですか？
当ウェブサイトのコメント常連の阿野煮鱒様と同一人認定、大変光栄なことではありますが、それは少々。阿野煮鱒様に対し失礼です。残念ながら「新宿会計士」は阿野煮鱒様のような気の利いたコメントができるほど機転が利くわけではないからです。
（そういえば真田幸光先生を「新宿会計士の正体じゃないか」と述べている方もいらっしゃいましたが、それも真田先生に対しては大変に失礼だと思います笑）
なお、サイト主としての見解は下に記しておきましたので適宜ご参照くださいませ。それでは失礼します。
ＮＨＫ監視員さま
ＮＨＫが許せないのはガラケーのワンセグやネットにまで受信料適用する事です、携帯やスマホに必ずＴＶ受信できるようになってるのはＮＨＫの利権が絡んでるのでは？と疑ってます。
それと主さんはカタい仕事で書籍も書く方なのでどうしても払わざるを得ないのだと思います、ＮＨＫはＮＨＫ利得者以外はほとんどの人が不信感持ってるので、同じ意見の者同士で嫌味言うと機運が盛り下がるので良くないです・・・・
私はＴＶ無し、ネットとガラケーだけです（スマホは拒否、高い！）今やニュースはネットでＦＮＮ？とかテレ東とかヤフーニュースなんかで見るからＮＨＫは必要ではないんですね、それに災害時はラジオが重宝する、だからますますＮＨＫと契約する必要がないので契約してないです。
問題は他にもあって、●何故見たくも興味もないタレントのお遊戯みたいな番組勝手に作って金取ろうとするのか。●スペシャル番組を盤に焼いて商売してるが、それ専用の子会社や分野別に子会社作って天下り先にしてる。●政治と癒着する為に政治家の子弟がコネ入社しまくり、だから政治家がＮＨＫ改革などしない、全ての政党に金ばら撒いてるから議題にも上らない●平均年収がなぜ１５００万円もあるのか、なぜ受信料はこんなに高いのか、公務員並みで良いではないか●技術的にスクランブル対応をすれば契約者にだけ電波を送る事ができるのに何故しないのか、視聴しない人間から何故強迫みたいな徴収をするのか、大問題である●他にも色々あるが、歴史的に決着が付いてないようなトピックに対して何故ＮＨＫが勝手な判断で恣意的な解釈や事実誤認したり世論を一方向に誘導しようとするのか。
ＮＨＫは問題山積みです、私はとりあえず近日発売されるＮＨＫ批判本を紹介と言う形でいろんなサイトに貼付しましたが、それをきっかけに多数の方が書籍に目を通しＮＨＫ問題に目覚める方が増えて欲しいですのですがほとんど影響力がないでしょうね（文才も無いし）・・・・・。
最後に、もう少しだけ議論が深まるよう願いますが、ハッキリ言って明らかにＮＨＫが不当なのでもう議論の余地など少なくないですか？
つまり、より多くの国民がＮＨＫの受信料徴収は不当であると声を上げて政治に反映させなければいけない、Ｎ国は残念ながら期待できないです、かえって邪魔くらいに思う。
長文になりましたが、結局多くの国民が声を挙げないと何も変わらないです。
ＮＨＫ監視員 様
返信が遅くなりました。読者コメント欄に失礼します。
当ウェブサイトで何度も公言していますが、「新宿会計士」は自宅にも職場にも、テレビを含めた「放送法第64条第１項に規定する受信設備」を設置しておりません。したがって、ＮＨＫと受信契約を締結する義務を有しておらず、当然、契約も締結していませんし受信料も支払っていません。ただ、これは議論の本筋とは無関係な事実です。
それより気になったのですが、コメント主様のご主張内容が、もしも「ＮＨＫに受診料を支払っていたらＮＨＫの在り方について議論してはならない」との趣旨であるならば、それはあきらかにおかしな話です。「消費税を支払っていたら消費税について議論してはならない」という理屈が成り立たないのと同じです。
別稿を立てて説明しようとも思ったのですが、冷静に考えて読者コメント欄でも十分と判断し、少し異例ですが読者コメント欄をお借りすることに決めた次第です。
お目汚し大変失礼しました。
サイト主殿
丁寧な説明、痛み入ります。
受信設備を有していなかったのこと、たいへん失礼しましたお詫びします。
税金は個人が納得するしないにかかわらず納めることが義務、受信料は「契約が義務化されているのみ」であり、税金ではない特殊な負担金という位置付けだから徴収率も80％程度です（８割もあることにむしろ驚愕しますが）。
大阪60％、沖縄50％という徴収率の低さは土地柄、というか悪法であるが故当然です。
受診料を払っていたらＮＨＫの在り方について議論してはならないのではなく、お布施のごとき受信料を何も考えずに払う者、特にＮＨＫを極悪組織と承知していながら払っている者は、乞食組織に加担していることを自覚せよ、悪法とＮＨＫに倫理感など無用、賢くなるべきということです。
新宿会計士様
過分なご評価恐れ入ります。
このサイトに集う諸兄の英知に対しては、ご意見に賛同できる／できないに関わらず敬意を抱いております。
しかし「俺は偉い」が先立つ論者に対しては、皮肉の一つも言いたくなります。こうして自分の感情を起点に発言する私は、論客の資格はないと思いますが、いつしかは論客の末席を汚す程度にはなりたいと夢見、精進して参ります。
「テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収すること」
ここまでするのであれば、やはり国営化してもらった方がすっきりします。
国の一機関になっても別部門の批判ができない訳ではないですし、偏っていても最初から国のプロパガンダ機関と思ってみれば、まあ納得します。
NHK批判をするためには契約して視聴しないといけない業腹ロジック。
新聞なら、図書館とか、職場で取ってるとか迂回経路は豊富そうですが・・・。
「街頭テレビで視た！」
とかｗ
(今なら、YouTubeで違法アップロードされたのを視たとか、NHKの配信サイトの無料プログラムを視たとかですか)
＞クオリティの高いコンテンツ
で、それを日本人には高額有償販売し、ニュースと国会中継は著作権違反で削除要求、
外国へは変な理屈でタダ当然でたたき売り
おかしいですよね。
その理屈を行使するには日本国籍者に対してはみなしパブリックドメインで扱うべきなんじゃないですかと思いますね。
そもそも税金同然の物を、行政でもないのに強制徴収するシステムが間違っているのですが
人件費が1500万円、それも平均ですよ。本当に腹が立ちます。
公共性：必要です。政府枠を作る必要もあるとおもっています。
NHKに公共性はあるか：一部有り。全体として無し。害悪の方が多い。
国鉄、・電電・専売公社が無くなり、最後に残ったのがNHKだと思っています。
独占の弊害が明確に出ている良い例だと思います。
1，災害などの緊急放送が強い ：公共性有り
2，教育等の番組はレベルが高い。費用はある程度高くても良い ：公共性が高い
3，ドキュメンタリー番組はレベルが高いと思われるが解説が偏っている。解説は必要なし。事実のみで良い
公共性は半分程度
4，人件費は何処を基準とするかですが人事院勧告程度には行って欲しい。準公務員であり安定した身分である。 ：これの説明がNHKからない
5，芸能人を集めた娯楽番組が増えている、高い芸能人を呼びすぎる ：民放で十分である。民への圧迫である。
6，放送内容が偏っている ：特にニュースでの解説が偏るため事実のみで良い。
7，中韓の悪いニュースがほぼ出てこない：ウイグル弾圧、臓器移植ニュースは一度も見ていない
さてどうしたものか。ここで憂さ晴らししても埓が飽きません。
我々の反撃です。（あくまでも受信料は払うことが前提です）
1，受信料を1年間止める。：不払いでは無い
2，参加者を1000万契約とする。：多いほどよい
3，要求は
・人件費を公務員並みとする。乃至は近づける。（福利厚生含め）
・ニュースでの無駄な解説はいらない （解説が偏りすぎる）
・世界についての報道を多くする
・人権、自由民主主義についての報道を多くする
N国党に本当は働いて欲しいのですが受信料不払いだけでその後が見えませんでした。
そろそろ我々の怒りをぶつけるときだと思うのですがいかがでしょう
いつも大変お世話になっております。
官公庁から各家庭に報道する機関は必要ですが
（中共の新華社等）が、それ以外の番組はＮＨＫが
やる必要性はこれぽっちもありません。
むしろ、民間事業への邪魔になっております。
税金のように視聴料を取るなら、みなし公務員として
熊本で起きた水害時「命を守る行動を取って下さい」と
無意味な報道をせず、「何丁目何番地の誰それさん、
ｘｘ避難所に何時まで集合してください」とか
ＮＨＫ職員が未避難者を〇〇避難所に誘導すべきです。
ＸＸ避難所が混雑してるかどうかは、ＮＨＫが報道の
ついでに確認しているからよく解っている筈です。
混雑状況をわざわざ避難所の職員に聞き取りせず
報道すべきです。
後出し報道は、いりません。