「国の借金・財政破綻」論は天動説と同じトンデモ論だ
早いもので、今月で７月が終わります。『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』でもお知らせしたとおり、著者自身はウェブ評論活動を始めてちょうど10年が経過しましたが、それと同時に、ありがたいことに、株式会社ビジネス社様から『数字でみる「強い」日本経済』を出版させていただくことができました。こうしたなか、昨日の『３要件で見る、「日本国債は絶対にデフォルトしない」』同著のテーマとも密接にかかわる「国の借金論」について、最新の話題を交えて振り返っておきたいと思います。
目次
今月の成果は「出版」
早いもので、本日で７月もおしまいです。
今月もさまざまな話題がありましたが、当ウェブサイトとして非常に印象深い出来事があったとすれば、ウェブサイト初の試みとして、『数字で読む日本経済』シリーズをダイジェストにしたものを、株式会社ビジネス社様から出版させていただいたことでしょう。
この書籍は『数字でみる「強い」日本経済』で、主題は「国の借金問題のウソ」です。
【参考】『数字でみる「強い」日本経済』
（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）
国の借金論
国の借金論は天動説
さて、せっかく当ウェブサイトなりの持論を世に問うことができたわけですから、その重要なテーマのひとつである「国の借金」論を、改めて強調しておきます。簡単なストーリーでいえば、次のとおりです。
- ①国債のデフォルトが発生するためには、３つの条件を「同時に」満たす必要がある。
- ②日本の場合、この３つの条件のうち、どれか１つでも満たす可能性が非常に低い。
- ③政府債務の健全性は、一国の資金循環構造で判断しなければならない。
- ④日本の場合、本当の問題は国債発行残高が「多すぎること」ではなく「少なすぎる」ことである。
- ⑤バランスシートの議論からすれば、少なくとも国債を372兆円増発する余地がある。
…。
このあたり、財政再建原理主義者や、その原理主義者らの洗脳を受けた一般人からすれば、なかなか受け入れられない考え方かもしれません。ちょうど、天動説を信じていた人たちが「地球は丸くて太陽の周りをまわっている」という事実を受け入れられないのと同じようなものでしょう。
あるいは、アインシュタインが提唱した「光に近い速度で移動すると、地上の人とは時間の進み方が変わってしまう」という特殊相対性理論についても、どうやっても絶対に受け入れられないという人が世の中には存在するようですね。
国債も通貨も究極的には国家の信用を裏付けとして発行されているという意味ではまったくおなじであり、したがって、貨幣や国債の適正な発行量は国全体の総供給と総需要のバランスで決まってくるのですが、これが日本の財政再建原理主義者の手にかかると「借金は悪」で議論が終わってしまうのです。
その意味では、「国の借金論」とは現代の天動説のようなものであり、増税原理主義は「金の卵を産むガチョウを絞め殺して食べてしまおう」というのと同じような考え方だということもできるかもしれません。
あるいは、凍傷で苦しんでいる人の患部に、「熱を出すといけないから」という理由で、ひたすら氷を当てて冷やそうとしているようなものでしょうか。
私たちが科学を学ぶ目的は、「私たちの直感に反した事実を理屈で受け入れる」ためにあります。わが国でまともな教育を受けている人のなかで、天動説を信じている人は皆無だと信じたいと思いますが、これも教育のたまものです。
天動説というトンデモ科学に騙されないためには正しい地動説を学ぶことが必要なのと同様、国の借金論というトンデモ科学に騙されないためには、正しい経済理論と資金循環論を学ぶことが必要なのです。
財務省という邪悪な組織
では、なぜ日本にここまで「国の借金論」がはびこったのでしょうか？
やはり、財務省という悪の組織の存在と切り離すことはできません。具体的には、財務省（旧大蔵省）にとって、おそらく増税というものが省益を拡大させるための、一種の利権となってしまっている、という考え方です。
官僚機構であれば、どこも、大なり小なり、省益を追求するという考え方が存在します。
たとえば、文部科学省が許認可権を通じて「Ｆ欄大学」を温存しているのも、私立学校の教育経費補助制度などを悪用し、天下り利権などを確保するためでしょう（※余談ですが、加計学園はその利権構造を打ち破ろうとして、スキャンダルを捏造されて苦しんでいる被害者でもあります）。
しかし、財務省が邪悪であるという理由は、やはり、私たち有権者が選んだ政治家を上回る政治的権力を手にしていて、それらの権力を悪用して自分たちの省益である「増税」を実現しようと躍起になっている、という点でしょう。
財務省は傘下の国税庁を通じて国の財布の「入口」を支配し、主計局を通じて国の財布の「出口」を支配しています。そして、国税調査権などを使い、ときとして政治家のスキャンダルをガッチリと掴んだりすることもあるようです。
その一例として、あくまでも個人的な想像ですが、「故人献金事件」の鳩山由紀夫元首相などは、おそらく国税当局から脱税などの証拠を握られていて、2009年に政権を取った直後にはすでに財務省の支配下に入ったのではないかと推察しています。
あるいは、民主党政権のマニフェストに含まれていなかった消費税の増税を、野田佳彦前首相がゴリ押ししたのも、もしかしたら野田前首相が何らかのスキャンダルを財務省に握られていたからではないか、という疑問を感じてなりません（確たる証拠があるわけではありませんが…）。
財務官僚の行動原理は「増税できたかどうか」
いずれにせよ、財務省という組織のなかでは、官僚の評価は「その者が在任中に増税を実施できたかどうか」という一点で決まってしまっているようですし、「増税」さえ達成できれば、極端な話、税収が落ちても構わないのでしょう。
実際、現在の日本政府は不必要に税金を取りすぎていて、それだけで日本経済が青色吐息、という状況にあります。というのも、税率が上がれば上がるほど、人々は消費をする意欲を失いますし、企業も業績が上がらず、人々の所得も伸びないからです。
これについては子供でもわかる簡単な考察があります。
たとえば、消費税が増税されたときに、人々はトータルの支出額を維持するために、買い物をする額を減らす、という行動が知られています。ここでは仮に、税率が５％から10％に引き上げられた際、人々のトータルの支出額が同じだったと仮定しましょう。
消費税の税率が５％だったときは、人々が税抜100円の買い物をすれば、５円の税金を支払えば済みました。しかし、税率が10％に上昇すれば、税抜100円の買い物をすれば10円の税金が必要です。
税率が５％のときに、課税対象の商品を年間で税抜200万円分購入していた人は、消費税を10万円支払っていたはずですが、税率が10％に上昇すれば、この人が支払う消費税額は20万円に増えるわけではありません。
たとえば、税率が５％の時代だと、この人のトータルの年間支出額は210万円ですが、税率が10％に上昇すれば、年間支出額を210万円に抑えるために、税抜の買い物を191万円に抑えなければならず、支払う税金は20万円ではなく19万円に減ります。
つまり、税率を上げれば税収は増えますが、比例的に増えるわけではないのです。
結局のところ、財務官僚にとっては、「税収の最大化」ではなく、「税率の最大化」が自分たちにとっての政策目標のようになってしまっているのです。
※余談ですが、「ＧＤＰの最大化」に責任を負う官庁が日本に欠落していることは大きな問題でしょう。
財務省という邪悪な組織
財務省の取り巻き
こうした消費税の欠陥を理解していないと思しき、実に支離滅裂なコメントを、次の記事に発見しました。
日本国債の格付け見通し｢ネガティブ｣に変更､安定的から-フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。<<…続きを読む>>
―――2020年7月29日 15:20 JST付 Bloombergより
あえて発言者の名前を伏せてあげようと思いますが、某社のクレジット調査部長が、こんな発言をなさっています。
「消費減税は意味がない。消費税率を２％下げても仕事を失った人の助けにはならず、100円のおにぎり買って消費税８円と10円の差。もし引き下げたら、政府の政策に対する信頼性が下がる」
「引き下げるべきときに引き下げない方が、むしろ政権の政策に対する信頼性が下がるのではないか」というツッコミはさておき、「100円のおにぎりを買って８円と10円の差（だから意味がない）」という発言を読むと、まことに失礼ながら、もう一度小学校で四則演算を習ってこられてはいかがかと思う次第です。
ただ、この手の誤った議論を唱える自称有識者は後を絶ちません。
「財政学」なるものを研究する財務省の御用学者らが、財務省の意向に沿った結論を出そうと、日々、日経新聞をはじめとするさまざまなメディアに増税原理主義に基づく議論を展開しているほか、ますメディアも積極的に「国の借金」論という誤った考えを展開しているのです。
その意味では、「国の借金」論を打破するためのハードルは決して低くないのが実情でしょう。
不思議な野党
さて、当ウェブサイトでも今月、『「政策は後回し、さっさと合流を」＝立憲民主・福山氏』などを含めて何度か紹介したとおり、最大野党である立憲民主党は、なぜか消費税の減税には非常に及び腰です（もしかして、立憲民主党の面々が国税庁からシッポを掴まれているからなのでしょうか？）。
こうしたなか、立憲民主党所属議員の考え方の一端に触れられるという意味では、消費税に対する非常に情けないツイートを発見しました。ツイート主は、立憲民主党の参議院議員の有田芳生氏です。
有田芳生
消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう 都知事選から考える野党共闘 | 2020/7/10 – 47NEWS https://this.kiji.is/653867913424569441?c=39546741839462401 政権構想委員会で大きなヴィジョンを示す局面にあると思います。尾中香尚里さんの見解に賛成です。
―――2020年7月30日 10:56付 ツイッターより
消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう 都知事選から考える野党共闘 | 2020/7/10 – 47NEWS https://t.co/9pAX6hKcwB 政権構想委員会で大きなヴィジョンを示す局面にあると思います。尾中香尚里さんの見解に賛成です。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) July 30, 2020
有田氏のこの発言は、おそらく、国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党・国民民主党の両党合流の条件として、とくに憲法と消費税に関する政策を統一することを挙げていることを念頭に置いたものでしょう。
当ウェブサイトとしては、「消費税法は財務省もろとも廃止すべき」、「日本国憲法は直ちに改正すべき」を持論としていますが、こうした当ウェブサイトなりの持論に対し、なにも立憲民主党には「無条件に賛成してほしい」とまでは思いません。
極端な話、「消費税の税率は将来的に20％にまで引き上げるべき」、「日本国憲法の条文は一言一句未来永劫変えてはならない」という主張をなさるのであれば、それはそれでその政党の自由だと思います。
しかし、そうであるならば、「党内で議論した結果、憲法は変えない方が良いと判断した」、「党内で議論した結果、消費税の税率を下げるべきではないと判断した」と堂々と主張すべきでしょう。それなのに、立憲民主党の姿勢は、議論自体を封殺しようとするものであり、こうした姿勢には、嫌悪感しか抱きません。
国民の敵といかに戦うか
さて、当ウェブサイトではしばしば、「国民の敵」という考え方を提示します。
これは、私たち日本国民が「有権者として」、あるいは「消費者として」選んだわけではないくせに、不当に大きな力を持ち、しかもその力を日本国の国益を破壊する方向に誤って使う勢力のことをさします。
国民の敵とは
- ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例は財務省）
- ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力（その典型例はＮＨＫ）
財務省は、国のサイフの入口と出口を支配し、国税調査権なども悪用しつつ、私たち有権者が選んだ国会議員を大きく上回る隠然たる事実上の政治権力を握っている組織であり、まさに国民の敵の総本山でしょう。
ただし、彼らの多くは自分たちが不当な権力を持っているということを、心の奥底では自覚しています。
共産党独裁国家では独裁者が議論を封殺するのと同様、財務省も「本当のところ、日本に増税は必要なのかどうか」という「そもそも論」を持ち出されると困ってしまうらしく、だからこそ、財務省は議論から徹底して逃げ続けます。
だからこそ、インターネット時代ならではの「官僚でも政治家でもジャーナリストでもないただの金融評論家」が、こうやってウェブ評論を通じて財務省の欺瞞を訴え続けることが重要なのだと思う次第です。
いつものお願い
さて、私たちが暮らす日本という国は、非常に幸いなことに、自由・民主主義国家です。私たちは意見を自由に主張することができますし、気に入らなければ選挙を通じて政権を放逐することだって可能です。
よくノイジー・マイノリティの人たちが「原発いらない」「アベは辞めろ」などとスローガンを叫んで繁華街で練り歩き、交通渋滞を引き起こすなど多大な迷惑をかけていらっしゃいますが、もしも「アベは辞めろ」と主張するなら、もっと手っ取り早い方法があります。
それは、安倍政権を上回る魅力的な政策を掲げて有権者に訴えかけ、選挙で自民党を超える議席を獲得して政権交代を成し遂げることです。
しかし、彼らにはそれができません。
なぜか？
その理由は簡単で、自分たちの主張に説得力がないことを、自分たちがいちばんよく理解しているからでしょう。だからこそ、民主的に選ばれた安倍政権を、テロやデモなどの非民主的な手法で打ち倒そうとしているのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
最後に「いつものお願い」があります。
日本をよりよくするために必要なことは、次の３つです。
- おかしな報道を続ける新聞は、読まない。
- おかしな番組を垂れ流すテレビは、見ない。
- 選挙では絶対に投票する。
逆に言えば、日本をよりよくするためには、私たち日本国民一人ひとりがこれを徹底すること以外に方法はありません。当ウェブサイトもいつまで続けられるかわかりませんが、存続する限りは正論を述べ続けたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
円だけでなくドルやユーロも含めた話です。どちらかというとドルを念頭に置いています。金本位制ははるか昔のことで，通貨は「信用」という共通幻想の上に価値を維持してきました。もちろん，一部の国では通貨が信用を失なって「紙屑」同様になる事例も何件か起きたことがあります。最近，一部の投資家が「通貨の価値」に疑問を持ち始めているように見えます。
大量に発行された通貨は，その大半がごく一部の大富豪のもとに集中することによって，市中に出回る量が制限され，価値を保ってきた面があります。その大富豪が通貨の価値を疑い始めめて資産避難を始めると通貨の価値の暴落が始まります。為替レートの大変動を嫌えば，円もドルに連動します。財政赤字の解消は容易になるかもしれません。
愛読者様
「通貨は，その大半がごく一部の大富豪のもとに集中する」
御説には啓発されるところが大ではありますが。
通貨とか資産とかは、預金とか債権とかの形で保管されるのでは???
大富豪の倉に死蔵されることは無いのでしょうか。
更新ありがとうございます。
増税至上主義の財務省は、とにかくカネの入ると出るをすべて管理しているから、やりたい放題です。この二つを分解せねばなりません。もの凄く大きいモンスターですから、なかなか手がつけられない。安倍政権の集大成として、期待大です。
日本国債の格付け見通しを｢ネガティブ｣に変更したフィッチ格付け会社の記事を読みました。言ってることが支離滅裂ですね。まあ、格付け会社など、その辺いい加減なんでしょう。だから格付け会社なんだと（笑）。
こんにちは。
まずは本題とはそれますが「テロやデモなどの…」ところ、テロはともかく自分の知人でも「選挙は制度も含めてインチキで、デモこそが民意の反映」のような発言をして憚らない人がいますね。自己暗示になっているのか、多分本気でそう思っているんじゃないかと思います。
消費税といえば、以前議論されていたら大変申し訳ないですが「消費税減税より社会保険料カットを」と主張する方もいますね。
給与生活者としては、自分たちだけが取られる社会保険料を減らして全員から取られる方がマシで節税しやすい、という意見は魅力的に感じるのは事実です。
浅学な感想ですみません。
＞なんちゃってギター弾き様
＞消費税減税より社会保険料カットを
＞給与生活者としては、自分たちだけが取られる社会保険料を減らして全員から取られる方がマシで節税しやすい、という意見は魅力的に感じるのは事実です
然りであるかと。
社会保険料は上限があり、また捕捉率も低い（給与以外の収入は除外される）ので、正しい感覚だと思われます。
牛人様
はじめまして＆ありがとうございます。
消費税減税に反対するものではないですが「消費税は減ったけど、その分社会保険料は上がりました」では給与生活者は「消費税減税で減った額＜社会保険料が増加した額」になる可能性が高いので気になっております。
あまり良い事例ではないですが（汗）労働組合を支持母体に持つ立憲民主党が消費税減税にいい顔していないのは「なんでも反対」だけでなく、この辺りに理由があるのではないかと思います。
なんちゃてギターひきさんへ
＞立憲民主党が消費税減税にいい顔していない
そりゃあ増税して消費税を倍にしたのが自分ら民主党だからですよ。
有権者に
『お前ら民主党政権が消費税を倍にする増税法を作って10％に増税したんたろうが』
と
ブチ切られるだけだから。
団塊様
どうもはじめまして。
そうでしたね（汗）
自分が給与生活者だと組合に所属している（させられている）ので、見る目が曇っていたかもです。
牛人さんへ
消費税は庶民を貧乏にする税金です。
消費税は、大金持ちにはほぼゼロという大金持ち優遇税金です。
消費税、在日朝鮮半島人は実質ゼロ。
だから朝鮮人は消費税大歓迎！消費税増税しろと大合唱！
税引き前年収３00万円の人の消費税は貯金しようがしまいが３０万円です。
消費税廃止しても社会保険料が30万円増額には、ありません。
税引き前５00万円なら消費税５0万円だ。
５％にすれば消費税の減税分25万円が収入増と同じ。
社会保険料が増額されようと消費税減税or廃止のほうが庶民には、ありがたい。
団塊様
＞消費税は、大金持ちにはほぼゼロという大金持ち優遇税金です。
＞消費税、在日朝鮮半島人は実質ゼロ。
そんな事はありません。
根拠が書いていないので主旨も分かりません。
＞だから朝鮮人は消費税大歓迎！消費税増税しろと大合唱！
そんな事はありません。
私の知っている朝鮮系の方々は皆口を揃えて、消費税は嫌だと言っています。
台湾系だろうと東南アジア系だろうと消費税大歓迎と言っている人は見たことありません。
＞税引き前年収３00万円の人の消費税は貯金しようがしまいが３０万円です。
そんな事はありません。
貯金にはまだ消費税は掛かっていません。
＞５％にすれば消費税の減税分25万円が収入増と同じ。
然りです。
＞社会保険料が増額されようと消費税減税or廃止のほうが庶民には、ありがたい。
少し違います。
庶民のうち、団塊世代の方であれば然りです。しかしながら、庶民のうち、現役世代の中間所得層の社会保険料は３０％（会社負担分込）ですので、消費税の増額以上に社会保険料が減額されれば、そんな事はありません。
財務省という邪悪な組織
財務省のことを考える時、私はいつも組織が邪悪なのか､その組織を動かす人が邪悪なのか、この鶏が先か卵が先なのかと云う二元論（？）にも似た話を連想してしまいます。
その殆どが東京大学法学部出身の超エリートで占められている組織がなに故に、あるいは一見優秀と思われる秀才達しかいないが故に、ここまで傲慢で組織最優先のロジックで日本という国家を一手に引き受けていると錯誤しているのかもしれません。
大学時代の後輩に国家公務員がいます。但しⅠ級職では無くⅡ級職ではありますが。その彼とは年に一・二度OB会などで呑む機会があるのですが､一度こんな話をしてくれました。彼ら官僚の最も重い仕事の一つに､「天下り先を造る」ことがあるのだそうです。
そのような話は世間でもそれとなく耳にすることが多いので､ああやっぱりな、とそのときは軽く受け止めたものですが、よくよく考えたらこれはとんでもない話なワケです。官僚と云えばたいそうな人たちのように思えますが､基本的に彼らは公僕であります。公僕とは「公に仕え奉仕する者」の筈です。そして現在の日本の主権は国民であるわけで､官僚は国民に仕え奉仕しなければならない義務を負うている筈なのです。
しかし、現実問題として財務省の官僚達が日々の業務のさなかに、先輩上司の為の、そしていつかは自分を受け入れてくれる天下り先を探し、あるいは造る事に汲々としている様を想像するにつけ、この組織は腐っているな､嫌組織では無く人が腐っているのか､と文頭に上げた循環論にも似た重いが脳裏をぐるぐると渦巻いていくのです。
思うに財務省を破壊することは､その組織と権限があまりにも大きすぎて不可能であるならば、せめて酒税と主計は切り離すべきではないでしょうか。GDP世界3位の国日本の財政に柱である主税と主計を、一つの組織で管理すること自体に無理があるように思えてなりません。
権力の集中化は効率という果実を生むかもしれませんが､その果実は得てして腐敗しやすいものです。権力は腐敗する絶対権力は絶対に腐敗する、と云います。
財務省改革が巷間で問題になるとき､この主税と主計分離案は何度ともなく問題になりました。殊に旧大蔵省スキャンダル事件のときあれだけ大騒ぎし、組織名も財務省と改められたにもかかわらず今日のていたらくです。
新宿会計士様のご指摘通り、出所不明の金の動きを握られ、財務官僚のコントロール下にある政治家もそれなりにいることでしょう。政治家と官僚、この二者の狐と狸の化かし合いにも似た抗争は昨日今日生まれたものでもありませんが、それは概ね多くの妥協を生みそのたびに組織は腐敗していきました。
閑話休題
昨日、H様が紹介されていた過去の財務省の「外国格付け会社への意見書」では、ふだん財務省が我々に説明している内容とは真逆の報告が成されています。すなわち日頃新宿会計士様が主張されている論理がそのまま展開されています。
曰く、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
曰く、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国。
曰く、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
曰く、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高等々。
嗚呼、これを二枚舌といわずしてなんと呼ぶべきでしょうか。
すみません。急いであげたので誤字等が多くなってしまってます。
酒税 ＝ 主税
重い ＝ 思い
嫌 ＝ 否
失礼しました。
上の「匿名」の方ですか？
そうです。
名前もつけ忘れました。
＞愛知県東部在住様
＞酒税（ママ）と主計は切り離すべき
然りであるかと。
＞組織が邪悪なのか､その組織を動かす人が邪悪なのか
仕組みというか置かれている環境が悪いのでしょう。
人も組織も少なからず環境に影響されますから、環境に個人や組織を最適化した結果が「邪悪」なのだと思います。
であれば、「主税と主計分離」を通して、環境を変え、最適化した結果が良いものになるようにすべきでしょう。
「当面、財政破綻することはない」、と「現状のまま国債を永遠に発行し続けられる」、とは同じ意味ではないと思います。
ネズミ講と同じで、ある程度の規模では破綻しないでしょうが、無限に続けられないのと同じように思います。
国の予算を税として徴収するか、借用書を発行して徴収するかの違いですが、借用書を発行し続ければ利子が増え続け、いつかは年間予算より利子が上回る状況になると思います。
また、借りた世代で返さず、次世代に繰り越せば子供たちに利子を払わさせることにもなります。
通貨発行国だから利子でも借金でも通貨を発行すればチャラにできるとのご意見もありますが市場の供給能力を超える通貨を発行できるものでもありません。
MMTが金科玉条に祭り上げ、万能であるかのようにもてはやされ過ぎなような気がします、むしろこちらの方が天動説に祭り上げられているように思います。
景気回復には税を下げて購買意欲を上げ国内のお金の回転を加速させ景気をよくするという考えは否定しません、そのために一時的に国債を発行する事も否定しませんが、このような経済モデルが永遠にできるものではないと思います。
また、消費税がやり玉にあがりますが税そのものの負担を下げるのか、消費税そのものがターゲットなのか混同されているように思います。
消費税減税・廃止は富裕層、脱税者を優遇するだけです、経済対策のために富裕層優遇なら所得税減税です、脱税者まで優遇する必要はありません。
広く浅くならマイナポイントの限度額を消費税減税分にまで増やせば貯蓄に回すことなく消費に廻すことができます。
更には原発停止により消費税３％相当の代替燃料費が海外流出しています。
また、中韓からの輸入品を国産品に置き換えるだけで外部流出金を国内に還流できます。
匿名様、ブログ主様
多分ですが、ブログ主様は、状況により変動するが、税収や国家予算、GDPなどから見て破綻しないくらいまでなら国債発行可能と主張されているのだと思います。今はまだ足りないのだと。
無限に発行しても大丈夫ではないと私も思いますが。
多分、金利が発散して手に負えなくなる状況でなければとりあえずセーフ。国債発行残高が増えてもGDPや税収が比例するように増えていれば大丈夫だと。
予算規模が40兆円の国と120兆円の国では単純に考えて国債の発行限度も3倍になるのではないかと。
もちろん、金利が上がり始めたら発散しやすくなりますから、どうするかとか議論はあるのでしょうけど。
もう一つ、ブログ主様の数字で見る「強い」日本経済で分かりやすく解説されているバランスシート、資金循環統計からの切り口も示唆に富むと思います。誰かの借入は誰かの貸し出し、企業も家計も貸し出しの方が多く、民間金融機関も貸出先に困っているなら、政府が借り入れる形になるのだと理解しています。
東京カモノハシ倶楽部様
＞多分ですが、ブログ主様は、状況により変動するが、税収や国家予算、GDPなどから見て破綻しないくらいまでなら国債発行可能と主張されているのだと思います。今はまだ足りないのだと。
であれば「国の借金・財政破綻」論は天動説と同じトンデモ論ではなく正論ではあるが、状況によっては回避される場合もあり、今の状況では財政破綻しないだろうということですね。
あくまでも国債発行は一時しのぎの手段であり、ありたき姿は予算に応じた税徴収か、税収に応じた予算執行ということですよね。
匿名様
財政が破綻する事は、絶対にありません。
まず、破綻を定義します。
破綻とは、誰も国債を買わなくなる事である。
破綻とは、国債の返還に応じられなくなる事である。
資産より借金が多く、返済出来ずに自己破産するイメージなら、上記の条件が財政破綻だと思います。
どんだけ国債発行しても、絶対に財政破綻しません。
国の供給能力をこえて、国債発行しても財政破綻しません。
永遠に国債発行しても、上記の定義での財政破綻はしません。
匿名様
国債償還が破綻しないという条件であれば、インフレ・経済成長による実質的な債務減額も可能というのもブログ主様の主張だと思います。
あと、完全に国債発行残高をゼロにしない方が良いと思う理由が、誰かが債務を引き受けなければならない(資金循環統計より)からです。
お隣のように、国債発行残高は少ないと言っても家計債務が膨大だったり、企業債務が膨大ならば問題が起きると思います。
匿名様
＞景気回復には税を下げて購買意欲を上げ国内のお金の回転を加速させ景気をよくするという考えは否定しません、そのために一時的に国債を発行する事も否定しませんが、このような経済モデルが永遠にできるものではない
＞あくまでも国債発行は一時しのぎの手段であり、ありたき姿は予算に応じた税徴収か、税収に応じた予算執行ということですよね
ご自身の質問にご自身で答えられているとは思いますが、永遠に続く経済モデルとか、あるべき姿とかは存在しておらず、その時々の状況に応じた「経済モデル」や「税徴収」、「予算執行」があるものと思います。
＞ネズミ講と同じで、ある程度の規模では破綻しないでしょうが、無限に続けられないのと同じように思います。
＞国の予算を税として徴収するか、借用書を発行して徴収するかの違いですが、借用書を発行し続ければ利子が増え続け、いつかは年間予算より利子が上回る状況になると思います。
＞また、借りた世代で返さず、次世代に繰り越せば子供たちに利子を払わさせることにもなります。
＞通貨発行国だから利子でも借金でも通貨を発行すればチャラにできるとのご意見もありますが市場の供給能力を超える通貨を発行できるものでもありません。
この辺の話は、参考リンクに詳しいですが、マイナス金利な事もあり、必ずしもそうなるわけではありません。新宿会計士様の言うところの「私たちの直感に反した事実を理屈で受け入れる」話です。
まとめて書かれたものではないので読み辛いですが、要すると、
・いつかは、日本はハイパーインフレになる
・国債増発はハイパーインフレになる時期を早める
・インフレは捕捉率１００％の資産課税と同等
・ハイパーインフレ後は様々な問題がリセットされる
です。
池田信夫
インフレって税金なの？
http://agora-web.jp/archives/2023439.html
「インフレ税」で所得分配は公平になる
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51993184.html
「日本だけ成長していない」という迷信
http://agora-web.jp/archives/2032954-2.html
政府債務はインフレで踏み倒せるか
http://agora-web.jp/archives/2023293-2.html
財政赤字は「将来世代へのツケ回し」か
http://agora-web.jp/archives/2039846.html
論稿の趣旨とは別でどうでもいい事なんですけど・・・・・
>天動説というトンデモ科学に騙されないためには正しい地動説を学ぶことが必要
現在、天動説を唱えるのはトンデモだと思うけど、地動説が出てきてしばらくの昔は、むしろ地動説の方が観測事実とよく整合したって話を聞いた事があるのです♪
すごくざっくりした理解だけと、天文学って観測した現象を元に、将来の天体の動きを予測する事で発展してきた訳で、そうする中で、天体の動きを説明するためにいろんな理論ができてきたんだと思うのです♪
ニュートン力学だって、重力が極端に大きいときとかは成立しないけど、普通の現象を説明するには十分で、それをトンデモということは無いと思うのです♪
科学で大切なのは、事実を元にちゃんと筋道立てて考えるってことで、そう言った営為の中で、ひとつの理論が出来て、それと矛盾する事実の発見で、修正や棄却されていくものだと思うのです♪
何気なく使ってる言葉だと思うのですが、ちょっと引っ掛かったので、書いてみました♪
財務省の邪悪な所は、
財務状況改善のために、全く寄与しない方策を取っていること。
国民に嘘をついてる事。
最後に、消費税増税は財政破綻させない為じゃなく、別の意味があるのを隠している事。
これは、自分の想像ですが、
財務省は財政が破綻しない事を知っている。
増税は、財政均衡の為でなく 増税した金を利益誘導する事で、省の権力基盤を固めるため。
正直に話すと、増税出来ないため、国民を騙している事。
国の為に働かず、省益の為にそして自分の為に国益を毀損する財務省は万死に値します。
国債をさらに300兆円くらい増発しても破綻することなどあり得ないという点については疑問はありません。
しかしながら、令和2年度の一般会計予算では国債の償還に充てる国債費が23兆3500億円ほど計上されており、一般歳出予算の22.7%を占めています。防衛費の約4倍です。このような状況があるべき姿であるようにはちょっと思えません。
他の項目はいざ知らず、以下の項目については今後必要歳出額が増大する一方であると見込まれます。
a. 人口構造の変化に伴う社会保障費用の増大
b. 老朽化するインフラの整備・メンテナンスの必要性に依る公共工事費の増大
c. 安全保障環境の変化に伴う防衛費の増大
これらの全てを国債増発によって賄うというのは、テクニカルには可能でしょうが、第一の選択肢ではないでしょう。つまるところ、まずは税収の増大を考えるというのはけして不自然ではないと思います。
しかしながら、国際競争力を考えると、法人税率の引き上げはありえません。むしろ引き下げる必要すらあります。ならば、税収増大という観点からすると、企業にもっとたくさん稼いでもらって、もっとたくさん税金を納めてもらうようにするか、国民から広く集めるしかないということになってしまいます。しかも、日本の租税負担率はOECD34か国中下から5番目という低さなので[注]、もっと国民から税金を集められるはずとも考えられます。
……というのが財務省の論理なんでしょうね、多分。歳入と歳出の構造、今後の歳出増大の可能性などについては必ずしも間違っているとは思いませんし、歳出の増大に見合うだけの歳入の増加を図るというのもけして不自然ではありません。(均衡を図らねばならないというのは間違いだと思いますが)
ならば、結局のところ問題になるのは、国民からの税金の集め方ということになります。そこでまず検討すべきなのは、直間比率をどのように設定するのが望ましいかということだと思います。所得税などの直接税偏重の税制でいくのか、あるいは消費税などの間接税を織り交ぜていく、もしくは間接税主体とするのか。いずれも一長一短があって、それほど単純な議論にはならないと思います。
以上から、ただ単純に消費税を目の敵にするだけという視点には同意しかねます。しかしながら、消費税増税と所得税減税は必ずセットでなければならないと思います。所得税減税無しの消費税増税など論外です。将来を見据え、どのように直間比率を設定するのが望ましいか、まずはそこから議論すべきでしょう。
[注]https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.pdf
龍様
＞これらの全てを国債増発によって賄うというのは、テクニカルには可能でしょうが、第一の選択肢ではないでしょう。つまるところ、まずは税収の増大を考えるというのはけして不自然ではないと思います。
国債増発は実質資産課税という説もあります。
池田信夫 政府債務はインフレで踏み倒せるか
http://agora-web.jp/archives/2023293-2.html
＞ただ単純に消費税を目の敵にするだけという視点には同意しかねます。しかしながら、消費税増税と所得税減税は必ずセットでなければならないと思います。所得税減税無しの消費税増税など論外です。将来を見据え、どのように直間比率を設定するのが望ましいか、まずはそこから議論すべきでしょう。
概ね然りと思います。
しかしながら、直間比率だけでなく、給付の概念もミックスしてはどうでしょうか？
例えば、全ての国民に１００万円の給付をすれば、消費税と所得税を増税しても所得の再配分および貧困対策はなされるのではないでしょうか。（または給付付き税額控除とか）
ベーシックインカムの考え方を導入するということでしょうか？
う～ん、どうなんでしょうね。以前カナダのどこかの町で試験的に導入しては見たものの、結果的に失敗に終わったという例もありますし、効果がいまいちわかりません。例えば現在のようなパンデミックによる緊急事態の場合ならばともかく、個人的には公的給付をベースとするようなシステムはあまり好みではありません。北欧型の高負担高福祉システムがいくつかの理由からうまく機能しなくなりつつあるように、政府の役割をあまりに大きくし過ぎると、かえって脆弱性を増してしまうように思いますので。
とはいえ、所得の再分配はとても重要な課題です。間接税の比率を増した際に生じる逆進性は何らかのやり方で補償する必要があるでしょうし、さりとて所得税の累進性を懲罰的なまでに高めてしまうと、高額所得者がみんな逃げてしまい、かえって税収そのものが減ってしまうことになりかねません。いずれにしても、その辺のバランスを含めて検討すべきであると思います。
税金を下げろ、だけど公的サービスはもっと増やせ、というのは、きっと全ての国民の願望でしょう。しかし、国家はドラえもんではありません。直接税率を際限なく引き上げることが不可能である以上、間接税の導入自体は不可避であると考えます。だからこそ、そのバランスの検討が不可欠です。けして国債増発を否定するわけではありませんが、所詮は一時凌ぎであって恒久的対策たりえないと思うのです。
まあ、かつてのような高度成長が今後もずっと続くというのであれば、細かなことは気にしなくても良いんでしょうけどね。
龍さんへ
＞所得税の累進性を懲罰的なまでに高めてしまうと、高額所得者がみんな逃げて
し
まわないのが、日本人。
竹中平蔵大臣在任中も住民税を払わない汚い奴は、そうそういないのが日本という国。
世界中どこでも自国に大災害、国難あらば即座に大金持ちが全財産を外国に持ち出しアメリカに日本に避難するなか、
我が国に事あらば大金持ちが日本のために世界中の資産を日本に持ち帰る。
そういう日本だ、法人税を昔に戻そうが、ＧHＱの最高税率約90％累進課税に戻そうが日本の国籍を捨ててまで税金逃れするのはいませんよ。
それに怒り心頭になるのは、日本政府に累進課税を廃止させ消費税を導入させた金の亡者ゴーンの裏にいる者達！
龍様
＞ベーシックインカムの考え方を導入するということでしょうか？
そこまでいかなくても良いと思います。税徴収の負の影響の緩和に給付を利用するという考え方です。
極端な話、定率課税の定額給付で所得の再分配はできるはずです。
団塊様
＞ＧHＱの最高税率約90％累進課税
以前もコメントしましたが、ＧＨＱの要請によるシャウプ勧告では、高税率の累進課税は「納税者の勤労意欲と事業意欲を阻害し、脱税と租税回避を誘発し、かえって不公平な結果が生じる」（金子宏）とし、最高税率を８５％から５５％引き下げておりますので、団塊様の論旨からすると、例示としては不適当と思われます。
牛人さんへ
＞消費税と所得税減税はセット
と
言って消費税を始めて一年後には、所得税を元に戻して増税した。
その後も何度も何度も所得税を増税しては高額所得者だけ減税してきた。
何を言ってもこっそり増税、いつの間にか庶民大増税、高収入のお金持ちは物凄い大減税の繰返し。
だから庶民は消費税増税だろうが住民税増税だろうが、増税は反対しなければならないのですよ。
消費税増税容認とか消費税増税しろと大騒ぎするのは、増税で自分だけ収入激増の在日朝鮮半島人、お金持ち、お金持ちのスポークスマンのマスコミ。
団塊様
＞＞消費税と所得税減税はセット
この部分は、私のコメントではなく龍様のコメントの引用です。
＞その後も何度も何度も所得税を増税しては高額所得者だけ減税してきた。
＞何を言ってもこっそり増税、いつの間にか庶民大増税、高収入のお金持ちは物凄い大減税の繰返し。
そうでしょうか。
例えば、給与所得者の上位１２％が全体の５１．１％負担しています。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/11.htm
＞だから庶民は消費税増税だろうが住民税増税だろうが、増税は反対しなければならないのですよ。
完全に違います。
例えば、証券投資税制は証券を多額に保有する富裕層に極めて有利なので、増税した方が、証券をあまり持たない庶民には有利です。（投資税制の国際競争の話は省きます）
所得税や社会保険料の掛からない年金世代の方々は、消費税のターゲットの一つと考えられますので、団塊世代の方が消費税に反対するのはとても正しいです。
現日本経済（に限らないが）の問題は、財政・通貨政策は二次的で、本質は社会システム全体の「老化」ではないでしょうか。今の日本では、社会制度全般が動脈硬化し、感覚器官や認知・運動の能力が低下、何かちょっとしたことを変えるだけでも大きな労力と時間かかります。一例では、新型コロナ感染者の情報収集をいまだにFAXで行っているとか。また、先日もこのブログで、香港の国際金融機能を東京に移転させる場合にクリアすべきウンザリする程の法規制の数々が紹介されていました。さらに、日本社会の高品質主義（何事にも過剰な品質を要求し小さな失敗も許さない）も助長している気がします。
つまり、変革に対する大きな抵抗と、失敗に対する不寛容から逃れるため、現在の日本社会は事なかれ・無気力になっているのだと思います。さらに戦後日本が経済的に成功し、冒険せずともそこそこの暮らしができる資産を持つようになったのも助長しているでしょう。いずれその結果が、社会全体としてリスクをとらない→社会の不活性化→経済ゼロ成長をもたらしてしるのではないでしょうか？ですから根本対策は、そのような老人性慢性疾患を効果的に治療し、体を若返らせることにあると思います。その為には、有害新聞・TVの排除、無能政治家・邪悪な役人の追放以外にも多々あるのではないですか？
この手の国の借金論のウソ、消費増税不要論を見るにつけ、トンデモ論というか世紀の失策に政権与党、国会議員をはじめ、多くの国民が気付き認識しつつある中でなぜ改善できないのか甚だ不思議。
官僚や省庁の事務方の協力なしに、政策立案から施行に至るまで政府は何もできないし仕方ない、とでも言うのでしょうか。政策の信頼性など糞くらえ、消費減税or消費税廃止が我が国の経済発展と国民生活にとりもっとも有益な施策であるのならば、間違いを正すしかない。
理解していながらも手を拱いているのが（結果的であっても）現状であるならば、それこそが無能集団、いや犯罪加担集団と言っても過言ではないと思う次第。
政治生命を賭してでも徹底的に戦えと言いたい。
激しく同意
国益、国民の利を第一に考えれば消費税など愚の骨頂、それを承知しているのにたかだか一省庁にいいようにあしらわれているなど職務怠慢もいいところ。
歴代の政権与党は何をやってるんだとマジで思うわ、逝ってよし。
日本人はとかく貯蓄好きと言われています。
その貯蓄の理由としては、結婚、教育、住宅購入、老後資金あたりが大きな理由かと思います。
前三つについてはなんらかの形でお金は動きますが、老後資金については将来の不安が解消されないとなかなか動かしづらいのではないかと考えます。
したがって年金の不安が払拭されるとか、今ならコロナ不況による収入減や失業の不安が解消されれば、消費も活発になり、好景気で税収増になるかもと思います。
逆にそれ無しに税率をアップさせると悲惨なことになるのではないでしょうか。
相対性理論の身近なものですと、GPS衛星なんかは半日で地球を一周するような高速で動いているので、わずかながら時間の流れがゆるやかになっているそうです。衛星の時間の遅れを計算に入れないと、結構な距離の誤差がでてしまうのだとか。
相対論を受け入れられないという人は、こういった実例があっても理屈抜きで受け入れられないのでしょう。
もっとも、かのアインシュタインも物体のふるまいを確率論で扱う量子力学を認めることができなかったそうです。曰く、「神はサイコロを振らない」とのこと。ですので、科学的な思考を持ちながらも地動説だけは受け入れ難いという人も、あるいは居るのかもしれません。
私は意外と、消費税肯定派です。公平な税だと思うからです。
消費税をもし無くしたとしたら、それに代わる税って何だろうって思います。
（やっぱり所得税で累進課税かな・・・）
逆、ぎゃく
消費税は、貧乏人に厳しく大金持ちにやさしい極めて不公平な税金です。
それと在日朝鮮半島人は、消費税実質ゼロ。
団塊様
在日は消費税実質ゼとは、どの様な根拠で？
所得税やその他諸々減免されてるのは知っているのですが。
消費税をどうやって減免してるのか？知りたくて質問しました。
酒が弱い九州男児様
＞公平な税だと思うから
確かに、それが赤子であろうとお買い物ロボットであろうと、財やサービスの消費をしていれば課税するという意味において、公平といえます。
しかしながら、生活必需品と嗜好品のように、財やサービスの消費にはコントロールできるものとできないものがあります。この意味においては公平とはいえないのではないでしょうか。
＞消費税をもし無くしたとしたら、それに代わる税って何だろう
タックスミックスという言葉があります。
「各税目は、例えば所得課税、資産課税は垂直的公平を図る上で優れている一方、消費課税は負担の水平的公平を図る上で優れているなど、課税ベースによって各々長所を持つ反面、何らかの問題点を伴い、税収が特定の税目に依存しすぎる嫌いがある。そこで、所得・消費・資産等といった課税ベースを適切に組み合わせつつ、全体としてバランスのとれた租税体系を構築する必要があるという考え方」をいいます（税大講本より）
すなわち、欠点があるからその税を無くすではなく、他の税とのバランスは変えることで状況に応じた最適解を模索するという考え方です。
欠点のある税を代替する完璧な税法を考え付ければそれに越したことはありませんが、上記の考え方が現実的と思われます。